男児の死と国民皆保険制度

  • 2017.07.30 Sunday
  • 21:20

英で難病の男児が死亡 延命治療めぐり法廷闘争
7/29(土) 9:34配信 朝日新聞デジタル 英メディアによると、英国で先天性の難病のため自力で生きられず、尊厳死をめぐり議論になっていたチャーリー・ガードちゃん(生後11カ月)が28日、延命措置の中止によって亡くなった。


この男児の親は米国での治療を希望し、金の算段もつけていた。だが英国政府はそれを禁じた。

なぜか。

それは、中央政府が管理する医療の否定につながるからである。



「我が国が誇る皆保険制度から逃れ、先端医療の恩恵にあずかろうなどという”利己的”な考えは許されない」ということである。

国家による医療管理と国民皆保険という配給制度の冷酷無情な実態である。

我が子の命をわずかな可能性に掛けたいと希望する親に対し、政府は「本当にそれをする価値があるのか示しなさい」と命じた。個人に政府が満足する答えなど短時間で出せようはずがない。当然ながら時間切れである。

本来、病院はサービス提供者であり、親は顧客である。顧客は自身の必要を満たすサービス提供者を探し、サービス提供者は顧客の満足を目指して最善を尽くすものである。そしてそれが無理であれば顧客は諦めるか他のサービス提供者を探すまでである。

だが病院と、病院を管理する政府はこの顧客に対して「他のサービス提供者に当たるのは許されない」と言い、政府権力をもってこの顧客たる親に対し、「諦めて子供を死なせなさい」と命じたのである。

米国の医療は「市場原理主義に支配された非情な世界」と形容される。だが、世界各国から米国へ治療を求めて逃げ込む人間は多数いるが、米国から国民皆保険医療を求めて逃れんとする人間はいない。

政府の支給するものをありがたく受け取り、それ以上のものを望むことは許されない。

これが一種の配給制度である。

少し前にXジャパンのYOSHIKIがロスの病院で手術を受けたというニュースがあったが、カネとコネのある人間はそうやって国民皆保険の配給制度をすり抜ける。

米国へ治療を求めて逃げ出そうとする人間を捕まえようとする政府があり、それを逃れようとする人間がいて、その政府に捕まって犠牲になる人間がいる。

亡くなった男児は犠牲者である。

両親の悲しみが癒えることはあるまいが、男児の冥福を祈りたい。


追記:米国の医療は最良ではなく、様々な政府介入によって経済原理が歪められている。オバマケア廃止の期待を一身に背負ったトランプ政権であるが、行政・立法とも共和党支配にも関わらずあっさり敗退。誠にぶざまな様相である。

ビール価格規制

  • 2017.07.17 Monday
  • 07:05
 

夏本番間近もビールが売れない!大手メーカーの秘策とは
7/15(土) 15:09配信 日刊工業新聞
関東地方などは連日暑い日が続いているが、ビールの販売は不振だ。


この世には「余計な仕事」というものが多数ある。政府の政策に対応するための仕事がまさにそれである。

政府は町の小規模酒店を保護する、という名目でビールの安売り規制を導入した。

だが酒店を保護するどころかビール全体の売上が落ちている。今、まさに誰もが冷たいビールを飲みたい時期に、ビールが売れない。その理由は政府の「安売り規制」。

私自身も以前はビールが中心であったが規制開始後からビールを止めた。規制による価格上昇に反応したためではない。実際にいくら上がり、それがサイフにどの程度響くかは正直知らないが、とにかく規制によって価格が上昇することだけは知っている。故に規制代金など払う気がない自分としてはビールを買う気持ちが失せたといったところである。

政府が規制することによって本来ならば売れるはずの商品が売れない。それに対してビール各社はビールを売るためにあの手この手で対策を打っている。これらは本来やる必要のない仕事である。

モノは価格が高ければ売れない。モノが売れなければ富は創出されない。モノが高ければ富者はまあまあ何とかなるが貧者には堪える。

モノは価格が安ければ売れる。モノが売れれば富が創出される。モノが安ければ貧者も富者も助かる。

政府の政策によって売れるものが売れず、買いたいものが買えず、やらなくてもよい仕事をさせられる。

これは政府による富の収奪に他ならない。

厚労省の「費用対効果」

  • 2017.06.25 Sunday
  • 11:42
 

薬価に「費用対効果」導入へ調査実施 厚労省 6月21日 5時19分 NHK
■厚生労働省は、医療費の伸びの一因になっている薬の価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みの来年度からの本格的な導入に向けて、個別の薬の効果に対し公的保険で賄う費用はどの程度が適切かを尋ねる意識調査を実施する方針です。■意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、1年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考えるか」を質問します。そして、価格が高いものの、支払う意識が低いという結果が出た薬については「費用対効果が悪い」と判断し、価格の引き下げを検討します。


薬価を決めるのは政府である。価格の主たる存在目的は調整機能であるが、その価格に調整させず、政府が勝手に「価格はこれこれとする」と値段をつけたのが薬価というものである。費用対効果などあるわけもないのである。そして今、その愚行の主である政府が薬価の費用対効果を測定し、是正するというのである。

例えば、ある店で店員が来店者を引き止め、このように言ったら来店者はどのように感じるであろうか。

「すみませんが、ちょっと意識調査に御協力いただけますか。消費者の皆様がウチの商品に対してどのくらいのカネなら出してもよいかを調査しております。ウチは沢山の商品を扱っていますので全部みていただきたいです。その意識調査の結果を集計して価格の引き上げや引き下げを検討します。なぜこのようなことをするかというと、費用対効果を正確に把握して価格を適正なものにし、より多くのお客様により満足してお買い物をしていただくためです。これは社会全体で無駄な経費を削減するための有意義な活動ですのでぜひ協力ください」

来店者は「いやぁ、せっかくですが、今時間ないんで・・・」と言いつつ、この気の狂った店に二度と来るまいと心に誓うはずである。そしてそのようなことをする店は早晩潰れるはずである。

だがこのような狂ったことを国民の税金を使って真顔で行い、その狂った行為の報いを受けることがないのが政府の政府たる所以である。

公的保険というのは雨や雪のように天から降ってくるものではない。それは我々国見から徴収するものである。

「公的保険からどのくらい支払うべきか」というのは「自分が払った保険料からどのくらいを出し、自分のポケットからどのくらいを出すべきか」を問うものであり、国民全体としては実質的に全てを負担しているわけである。

市場経済において、商品やサービスの価格が適正であるか否かを判断するに意識調査は不要である。何千、何万、何百万という人々が自分の頭で考えて個々の商品やサービスが対価を支払うに値するか否かを判断する。その結果として人々に支持される商品・サービスは生き残り、支持されない商品・サービスは消える。

人は十人十色であり、全ての人に支持される商品・サービスは存在しない。広くなんとなく愛好される商品・サービスもあれば非常に狭い顧客層に熱烈に求められる商品・サービスもある。人々の判断の結果が商品・サービスの存続を決定し、その価格を決定する。

少数の人々だけに需要のある商品・サービスは消えるというものではない。市場経済の存在しない旧東ドイツの車はトラバントのみであったが市場経済のある我々の社会では世界各国の有名メーカーの車から見たこともないようなカスタムメイドの車まで様々な車が道を走るのである。

政府が人件費の高い高学歴で融通の利かない厚労省の高級官僚を動かし、税金を投じていちいち費用対効果の意識調査をするまでもなくである。

厚労省をはじめとする官僚機構は富を生み出さない。彼らは富を吸収しながら増殖し、その過程で富を生み出す市場経済を蝕んでいく。

ここまで考えれば一つの事実が浮かび上がってくる。

それはこの世で最も費用対効果の欠如した存在は厚労省だということである。

厚労省は解体・廃止しなければならない。

金本位制・・・富よ再び

  • 2017.06.18 Sunday
  • 15:01



もしも今日の1センチが明日は0.9センチになり、明後日には0.8センチになったら。 もしも今日の1分が明日は1分8秒になり、明後日には1分12秒になったら。もしも同じ重さのものが日々それぞれの地域で尺度が変わったら。日々時間の単位が変動したら。

この世は混乱の極みである。「ここは25センチにしてください」 「はい、それは本日午後のレート換算でいいですよね・・・東京レートでいいですか、名古屋ですか、大阪ですか・・・名目レートですか、それとも実質ですか・・・」

計量の尺度は不変でなければ意味がない。不変でなければ信頼がない。信頼がなければ疑心暗鬼が生じる。疑心暗鬼はコストである。そのコストは社会のあらゆる商品・サービスの価格を引き上げ、人々の生活を脅かす。

貨幣も全く同じである。

ニクソン大統領による金本位制廃止後、貨幣は拠り所となる不変の尺度を失い、信頼と価値を失った。その結果がバブルであり、バブル崩壊であり、景気低迷であり、際限なき政府のインフレ政策であり、高騰する様々な商品サービスの価格である。

本書”Money: How the Destruction of the Dollar Threatens the Global Economy - and What We Can Do About It”の著者、フォーブス誌で有名なスティーブ・フォーブスは21世紀にあるべき金本位制を提唱する。本書は以下のことを明らかにする。

 
  • 貨幣の価値の尺度は金でなければならず、他の何ものもとってかわることはできない。
  • 金によって貨幣が制御されていた時代こそが爆発的な富の増大をもたらした。
  • 金本位制こそが輪転機を回そうとする政府を抑止し、インフレを撲滅する唯一の仕組みである。当然インフレ政策のみならず、その元となる野放図な政府支出を抑制する。
  • 金本位制によって中央銀行の権限は大幅に縮小され、恣意的な金融政策は根絶される。※黒田バズーカ砲は没収・解体。
  • 貨幣が金に制御される世界において、通貨間の交換レートは安定し、ジョージ・ソロスに代表される破壊的な投機屋は出番を失う。
  • 貨幣が安定した価値を持つ世界において、貨幣は資源や農産物といったコモディティ関連への投機から離れ、生産、勤労、創意工夫、起業家精神に対する投資へと向かう。
  • 金本位制によって再び富の創造が始まる。

本書は金本位制に対してありがちな誤解や不理解に対する明確な答えを与える。通貨発行量が金の保有量に限定されるため経済が縮小しデフレに陥る、などはその典型である。

1センチを規定するのは国家規格である。+/ーの交差の厳密に規定される。その規格があるがゆえに定規の供給量が制限されて定規不足に陥るなどということは発生しない。金本位制と貨幣も同じ関係である。

本書は世界に与える影響の大きなアメリカ経済に対する憂慮の念から書かれた。しかし本書を本当に必要としているのは経済を知る人間が政界にも経済界にも一人も存在しない我が日本であろう。





「人手不足でも賃金停滞の謎」を解く

  • 2017.06.11 Sunday
  • 22:15

 

コラム:人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎=河野龍太郎氏
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長(記事


人手不足なのになぜ日本では賃金が上がらないのか・・・この謎を解き明かす、というコラムがあった。

筆者は様々な角度から長々と論じているのであるが、悪いが私はその本文は読んでいない。なぜならば読む気がしないからである。なぜならばこれは謎でも何でもなく、単純な需要供給曲線で説明できる話だからである。

/雄犲要が増えると
価格(給料)が上がるはず



人件費が上がり過ぎれば
需要そのものが減少し
い△訥度の上がり幅に落ち着く



これが本来あるべき姿である。

本来はこのような調整が自然と働くはずだが、現実はそうはならない。

なぜならば、一つには様々な雇用規制のため労働市場における価格が本来の調整機能を失っているためであり、一つにはそもそもの人材需要が2020年のオリンピック開催をはじめとする人為的・政治的に生み出されたものだからである。

人材需要が政府政策によるものであり、価格の調整機能も働かないから需要は減らない。

上がらない価格(賃金)と減らない需要。その間に生じるのが需要と供給のギャップである。

そのギャップこそが人材不足、負担増という現象であり、人手不足なのに賃金停滞、という現象である。



 

米国・パリ合意脱退 トランプ政権の英断

  • 2017.06.03 Saturday
  • 23:58
 

<米パリ協定離脱>各国から反発の声 6/2(金) 11:55配信 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】
トランプ米大統領が1日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。


これは非常に良い決断である。右に左に方向が定まらず迷走が目に付くトランプ政権であるが、これは素直に褒め称えたい。ましてや欧州連合が「重大な誤り」だというのであるから非常に正しいことであるに間違いはない。

地球温暖化論者はこの世の有象無象の現象を取り上げては「温暖化が原因で・・・」とこじつける。キリバスやツバルといった南洋諸島は何十年も「水没寸前だ!」と騒いできた。

その間人間の経済活動よる二酸化炭素排出は増え、空気中の二酸化炭素濃度も上がってきた。だが一向にこれら島々は水没する気配がない。一方で1950年代から蓄積された航空写真の解析により、実は水没するどころか、これら島々の陸地面積は増えていることが分かっている(記事)。

人間活動は地球の気候を左右することはない。人間は小さな存在である。人間にはそのような力はない。それが証明されればされるほど、地球温暖化論者達はいきり立つ。

地球温暖化説は現代の天動説であり、カルト宗教である。この宗教にハマるとなかなか抜け出すのが難しい。ましてやこれによって恩恵を受けている人間は人々の信仰が揺らぐのを防ぐのに必死である。だが彼らの立場は日に日に危うくなっている。

「地球は温暖化の危機に晒されている・・・」

そうではない。

「温暖化説が危機に晒されている」が正しい。



Smart Money Smart Kids 読了

  • 2017.04.23 Sunday
  • 18:40

デイブ・ラムゼーは全米を舞台にして「お金」にまつわるラジオ相談番組を展開する人物。レイチェル・クルーズはデイブ・ラムゼーの娘であり、父同様にパーソナル・ファイナンスについての著述家として活躍する人物である。

かつて、借金は恥であった。借金があることは後ろめたいことであった。借金は克服すべきものであった。

だが現代は借金の時代である。借りてナンボ、借りられるのが甲斐性の世の中である。政治はもとよりメディアから教育界まであらゆる局面において借金は称揚される。

本書の著者二人はそのような現代に蔓延する社会風潮に対して真っ向から否をつきつけ、
健全なる次世代のために現在子育て中の親に向けて「外れ者の生き方」を指南する。

著者曰く:
教育ローンは借金である。貯めてから進学すべし!
車のローンは借金である。貯めてから買うべし!
家のローンは借金である。貯めてから買うべし!
クレジットカードは借金である。捨てるべし!
あらゆる支払い義務は借金である。欺瞞を捨てるべし!

著者は借金は悪であり、その足かせからいち早く抜け出すべしであると断じる。そして親自身が現金主義の価値観をまずは身に着け、それを子供へと伝えていくべきであるという。

本書は勤勉、勤労、節制、規律といった価値観をいかに親から子へと受け継ぐべきかを説明する。本書は繰り返し強調する。子供は親を見ていると。子供は言われることよりも見ることから学ぶと。だからまずは親自身がしっかりすることが何よりも重要であると。

親が子へ「むやみに無駄遣いするんじゃないよ」と説教しながら自らは現金支払いできない高額商品を借金で買うということをやるならば、子は間違った価値観を学ぶことになる。親が子へ「ちゃんとお金は考えて使うんだよ」と説教しながら自らはその場の気分で買い物をしているならば、子は正しいお金の使い方を学ぶことは出来ない。

著者はひたすらケチケチとカネを貯めるのが好きなカネの亡者ではない。著者は「三通の袋」を推奨する。まず第一は「貯める」でも「使う」でもない。何かというと「与える」である。その後で「貯める」と「使う」が続く。著者は熱心なキリスト教徒である。キリスト教では収入の10%を教会に寄付したり恵まれない人々へ与えることが求められている。

著者は言う。この世の全てのものは神の創造物であり、神の持ち物であると。我々はその神の所有物を管理することを委託されているだけであると。だからカネにしがみつくことなく与えることが出来るのだと。本書はこの「与える」に関してかなりの紙面を割いて説明している。これは特筆すべきことである。彼らは自信をもって断言する。彼らの成功はこの信仰に根差した価値観が与えたものであると。

著者は子供に家事をやらせて対価としてお金を払い、そのお金を「三通の封筒」で管理させることで小さいうちから「与える、貯める、使う」の中でお金に対するスキルを磨かせることを推奨する。本書には子供時代から青年時代にかけてバイトも含めて徐々に扱う金を増やしつつスキルを磨かせ、立派にやりくりができる人物に育てるための哲学や手法がちりばめられている。

子供には自分で貯めた金で欲しいものを買わせるべし!
親は子供の将来の学費よりも先に自分の老後の資金を貯めろ!
子は必要ならば大学の学費を自分で工面すべし!

世の「常識」に挑戦するかのような言葉に目からうろこが落ちる。お金にまつわる状況が益々難しくなるこの世において、貴重な示唆を与えてくれる一冊である。

Smart Money, Smart Kids by Dave Ramsey and Rachel Cruze at Gateway Church

「森友問題」 教育の自由の危機

  • 2017.04.09 Sunday
  • 15:40

ここ数週間にわたり国会とメディアを賑わした「森友問題」とは何だったのか。
 

  • 小学校認可の経緯が不自然
  • 国有地売却の経緯が不自然
  • 補助金の受給経緯が不自然
  • 塚本幼稚園での「異常」で「偏った」愛国教育


これら疑惑に関して森友学園の理事長である籠池氏が国会喚問に呼び出され、「迷惑」をこうむった自民党が籠池氏を叩き、自民党と籠池氏の過去の癒着をネタに攻撃をしかけた民主党が自らの氏との関係を暴露されるという顛末に至った。双方叩き合いに明け暮れた数週間が経ち、いまやどうでもよくなった白けた空気が漂っている。

恐らくこのまま世の関心が薄れていき、この「森友問題」が表出させた本質的な部分は一顧だにされないまま立ち消えになるであろう。

塚本幼稚園の教育は問題ではない。その教育方針に賛同するか否かは個人の自由である。教育勅語を園児に暗唱させる教育を素晴らしいと思えば子供を入れればよいし、「安倍総理頑張れ!」の合唱が変だと思えば入れなければよい。

この「問題」の本質は、許認可制度と補助金制度の弊害、そして失われる教育の自由である。

許認可制度と補助金制度があるから「森友問題」がある。

許認可制度と補助金制度がなければ「森友問題」はありえない。

基本的に土地を所有するのが民間であり、国有地は国家防衛に関する一部の土地に限定しておれば、「土地売却の価格が適正であったか否か」などという論争は起こりえない。

教育における許認可制度と補助金制度は、公平中立を謳いながら実のところある方向性の政治的な偏りを押し付ける仕組みに他ならない。その偏りとは文科省と日教組が良しとする方向性である。彼らの基準に沿い、彼らの方向性を向く教育は保護され、補助され、優遇される一方、そっちを向いていない教育は否定され、不利な競争を強いられる。あるいは否定されないためには地方政府や中央政府との関係づくり(忖度や口利き)が必要となる。

しかし、いわゆる右もいわゆる左もこの側面に全く触れることなく泥仕合に興じる。それを眺める大衆はどちらかについて互いになじりあう。まさに一億総愚鈍社会である。

一億愚鈍社会から身を引き離してこの件を考えれば、民間教育に対する熾烈な破壊工作が行われていることが分かろう。

大阪府が森友学園に立ち入り調査に入り、小学校の許認可申請は取り消され、出資者や親(顧客)にも動揺が広がっている。制度と関係によって成功した籠池氏は制度と関係から遮断され、窮地に立たされている。

政府基準に合わない民間教育は攻撃に晒され、じわじわと絞め殺される。教育の自由はますます狭められている。

「ケインズはどこで間違えたのか」読了

  • 2017.03.19 Sunday
  • 21:23



Where Keynes Went Wrong = ケインズはどこで間違えたのか

カネを貯めるな!
カネを使え!
そのために政府はカネを市場に注入して金利を下げてやる!
それでも使わないなら、なりふり構わず政府がカネをつかってやる!
デフレは悪であり、脱却しなければならない!
そのために政府がインフレに持っていく!

我々がいつも聞いているこれらのスローガンは、実はジョン・メイナード・ケインズが提唱したケインズ経済学の理論に他ならない。

本書は、政府による景気刺激策に代表される重商主義的な経済政策こそがバブルとバブル崩壊、そして停滞、恐慌という景気の波を歴史上何度も発生させた原因であると解き明かす(ケインズが提唱した理論はなんら目新しいものはなく、重商主義を経済学に祭り上げただけであった)。

ケインズは非常に難解な言葉と難解な数式で冒頭の数行のスローガンを経済学に仕立て上げた。ケインズは詭弁で人々をそそのかすペテン師であった。そのケインズの破綻した経済理論をいまだに宗教的に信仰しているのが日本政府である。

本書はケインズ経済学の何たるかを平易な言葉で明瞭に示す。そして完膚なきまでに破壊する。そして何が富の増大と経済の発展をもたらすかを説明する。

人々の貯蓄が生産へとつながり、生産は富の創出へとつながる。富の創出によってそこで初めて人々は消費ができる。

この流れは絶対に逆行することはできない。それは本書を読めば明確となる。

プレミアム級のバカ政策・プレミアム・フライデー

  • 2017.02.25 Saturday
  • 19:24
 

「プレ金」で午後から寄り道か? 「早帰り」取り組み確認できた企業は120社
産経新聞 2/24(金) 政府と経済界が考案し、月末の金曜日の仕事を早く切り上げることで消費を喚起しようとする「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日からスタート。大和ハウス工業(大阪市)など導入企業では、従業員を早帰りさせるなどの取り組みがみられた。プレ金は2月から毎月末に実施。飲食店や百貨店などは仕事帰りの人を呼び込もうとする催しや、関連商品を販売する。経済産業省によると、23日時点で早帰りなどの取り組みが確認できた企業は120社程度という。


この世にはプレミアム級に恥ずかしい政策があるものだが、この「プレミアム・フライデー」なる政策はまさにそれである。

政府の恥ずかしい経済政策はすべて「消費が経済を牽引する」というカルト信仰から出てくる。誤った前提からは誤った思考しか出てこない。誤った思考からは誤った政策しか出てこない。プレミアム級の誤った前提からはプレミアム級の誤った政策が出てくる。

経済を牽引するのは消費ではなくて生産である。消費があるから生産があるのではない。生産があるから消費があるのである。アップル社がiPhoneを生産するから消費者はiPhoneを買えるのである。

アップル社に対して消費者が列をなして「こんな通信機器が欲しいから製造してもらえませんか」という陳情をし続けたからアップル社が「分かったよ、つくってやるから必ず買うんだぞ」と重い腰を上げたのではない。

アップル社が消費者から何を言われるまでもなく時代を先回りして何億ドルだか何十億ドルだか何百億ドルだかを投資して開発し、生産し、世に出したからこそ人々はiPhoneが買えるのである。

生産があるためには投資がなければならない。投資があるためには資金がなければならない。資金があるためには貯蓄がなければならない。

消費とは貯蓄の反対である。

政府が消費を喚起する。これは言い換えると政府は生産を阻害しているわけである。

政府はプレミアム・フライデーを経済の「起爆剤」にしようと狙っているそうである。経済を牽引する生産を阻害して起爆剤もへったくれもない。

この「プレミアム・フライデー」は経済産業省の特別チームと大手百貨店、飲食店が議論を重ねて立ち上げたのだという。国民の税金でメシを食う高給取の高級役人が国民の生活を破壊する政策をセッセとつくるのだから大したものである。

バカは死ななきゃ治らない。このようなバカ政策を葬るためには経済産業省を葬らなければならない。

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>

time

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM