Conservative Blog

地球温暖化というフィクションをでっち上げ、その原因を人間の経済活動から排出される二酸化炭素であるとし、人間が生きる行為そのものである経済活動を地球規模で規制しようとする環境左翼運動には前章があった。　それは1980年代から始まったフロンガス規制である。

1980年後半から1990年代前半にかけて、フロンガスが「いかに危険なものであるか」ということが世間で話題になり、冷蔵庫やエアコンをはじめとする電化製品等が次々と規制の対象となったことは既に古い記憶となっている。　地球温暖化を怪しいとする人々も、フロンガスについては妥当な規制であったと考える人間が多いはずである。　自分自身のことを言えば、当時から最近まで一点の疑いも抱かなかったものである。

しかしこの規制も数多くの政府による規制の例にもれず、無為・無駄・無意味を体現するものであったことが明らかになりつつある。　この規制のおかげで我々消費者は本来であれば遥かに安価であるはずの商品を何倍もの価格で買わされる羽目になったし、発展途上国の貧しい人々は文明の利器の恩恵を阻まれることになった。　この規制があるがために、多くの人々が多くの時間と労力を費やし、多くの企業が莫大な費用を負担してきたはずである。

フロンガスはデュポン社の特許商品であった。　しかしその当時、デュポンはその特許が失効するのを目前に控えていた。　特許が無くなれば商品はコモディティ化し価格は大幅に下がる。　そしてデュポンはフロンガスの代替品を開発していたが、開発は最終段階に入り、特許も取得していた。　そこへフロンガス悪玉論が持ち上がった。　デュポンは当初規制に反対したが、その後180度方向転換した。　むしろ規制によって大儲けできるチャンスであると判断したのである。　規制によって「今のフロンガス」が違法になれば他社の参入が出来なくなる。　その代りに非合法化された「今のフロンガス」よりも何倍も高価な特許品である代替品を堂々と売れるのである。　いやむしろこの規制は、家電業界は、フロンガスを使用する現存の家電製品をデュポンの代替品に対応する家電製品に切り替えなければならないということが「法律によって」定められるとういことを意味する。　事実、この規制によってデュポンは莫大な利益を得ることになった。

デュポンの悪口を言いたいのではない。　デュポンは一企業として、社員と株主のため、利益を最大化させるために状況を利用したまでである。　問題は規制によって本来資本主義経済が持っている競争の原理が歪められ、その結果、消費者そして経済全体が甚大な不利益を被ったことである。　そしてその規制は国境をも越えてあまりにも広く経済に影響を及ぼしたため、いったい幾らの損失が生まれたのか把握することすら難しいということである。

太陽から出る紫外線が地球の上層大気にぶつかってオゾン層が生成される。　紫外線が当たらなければオゾン層は生成されない。　オゾンは不安定な気体であり、気体中の塩素により常に破壊されている。　生成と破壊が絶え間なく繰り返されている。　南極で発見されたとされるオゾン層の穴は冬季であり日照は無い、よって紫外線の無い、だからオゾン層の生成も無い。　穴があって当然である。　フロンガスは4対1の割合で空気よりも重い。　重い物は物理の法則に従って重力に引っ張られる。　風が吹こうが嵐が吹こうが竜巻が吹こうがそのうちに下へ向かう。　だからフロンガスが成層圏まで上がって行ってオゾン層に影響を与えるなどということが起ころうはずがない。

フロンガスが規制されて20年以上経ったが南極圏と北極圏のオゾン層は増減増減のサイクルを繰り返している。　太陽光が多い季節はオゾンが増え、無い季節はオゾンが減る。　皮膚がんが増えているなどという統計はどこにも無い。　ペンギンが絶滅の危機に瀕しているなどという統計も無い。　すべては机上の空論だったわけである。　結局そのために我々は貴重な資源と財産と時間を壮大なスケールで無駄にしたわけである。

地球は何事も無いかのように自転と公転を繰り返す。　動物たちも、植物たちも、何事も無いかのように生まれ、育ち、そして死んでいく。　オゾンに穴が開いただの、紫外線が降ってくるだの、気温が上がるだの、海面が上がるだのなんだのと大騒ぎしている馬鹿は人間だけである。

American Thinker 2010/2/4のDavid Van Dykeの記事を参照

http://www.americanthinker.com/2010/02/the_cfc_ban_global_warmings_pi.html

Peril Up in the Air by Patrick J. Michaels

http://www.cato.org/publications/commentary/peril-air

What To Do About Environmental Overkill - Part 1 of 4 (Dr. Dixy Lee Ray)

http://www.youtube.com/watch?v=V-uAQKjOGn4

What To Do About Environmental Overkill - Part 2 of 4 (Dr. Dixy Lee Ray)

http://www.youtube.com/watch?v=bijJ1hDKzQY&feature=relmfu

What To Do About Environmental Overkill - Part 3 of 4 (Dr. Dixy Lee Ray)

http://www.youtube.com/watch?v=N9cgukH0Pfg&feature=relmfu

What To Do About Environmental Overkill - Part 4 of 4 (Dr. Dixy Lee Ray)

http://www.youtube.com/watch?v=77tUyrQg4BM&feature=relmfu

Dr. Dixy Lee Rayの1993年の講演。　当時から環境主義の台頭に警鐘を鳴らす人物がいた。　慧眼と常識の持ち主である。

フランス人はフランス語が喋れるくらいだからそれなりに頭も良いのかと思っていたが全然違うようである。　日本人は馬鹿が馬鹿を育てるとこうなるという見本であるかのように思っていたがフランスもそれに負けず劣らずのようである。　自ら衰退を選ぶことほど愚かしく、痛ましいことはない。　フランス国民が今回の選挙で選択したのはそれである。

フランス国民は大幅増税（法人税や資産税）と富裕層への大幅増税（年収100万ユーロ以上の者へは75％課税）といった左翼の権化と呼ぶべき政策を掲げ、「人民の敵は金融業界である」と吹聴する社会主義者フランソワ・オランドを大統領に選んだ。　「中道右派」などと呼ばれたサルコジも結構な社会主義者だったがオランドはもっともっと左である。

社会主義の毒が体中に回ると手足が麻痺して動かなくなり、内臓もぼろぼろになり、遂には頭脳までやられてしまう。　頭脳がやられるともはや治癒能力が無くなり、後は死へと向かうのみである。　フランスは、日本もだが、そのような状態に入りつつある。　国民は政府の保護と規制無しには生きられなくなり、政府官僚は一度手に入れた権益を死守する。　その構造を破ろうとする政治家や言論人を悪魔扱いする。

社会主義の毒を中和し解毒できるのは資本主義だけである。　しかし資本主義を理解し、守り、育てる人間は洋の東西を問わずますます少数派である。　現実は、一つの社会主義勢力に対抗しているのは別の社会主義勢力（国家社会主義）か中道派である。　単なる同類同士の内輪もめである。　人間としての存在の仕方を問う論争は無く、人格攻撃か些末な政策論のみである。　ヨーロッパも日本も不毛の時代である。　悲しいことである。

第一章

イオンというスーパーのストアブランドのチョコレートか何かの商品から落花生成分が検出され、何十万個という商品を回収しているそうであるが、世も末である。　法律でアレルギー物質としての表示義務があり、工場での混入により未表示の物質が入ってしまったということで回収すること自体は仕方がないのだろう。　何が世も末かといえば、それは日本人が「らっかせい」ごときに右往左往する国民に成り下がったことである。

「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民が中国やロシアの覇権主義に対抗できるのか。　「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民が北朝鮮の侵略行為に対応できるのか。　「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民が右に左に安定感無くぶれるアメリカと伍していけるのか。　「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民がイランや中東情勢に翻弄される世界情勢の中を生き残っていけるのか。

「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民には日露戦争でロシアを叩きのめしたかつての日本人の面影はない。　「らっかせい」ごときにビビるようなヤワな国民には逆境の中自らの運命を切り開くために朝鮮半島、そして中国大陸、そして南アジアへと攻めていったかつての日本人の面影はない。

「らっかせい」ごときにビビるような体たらくだから放射能にもビビって原発を止めた挙句に電気代の高騰にびびるという、ビビッてだらけの国民である。　日本をビビらせたい国々からしてみたら日本はいじめられっ子の泣き虫坊やも同然であろう。　ネパールやブータンのような貧乏国はいじめてもしょうがないが、まだ金のある日本はいじめ甲斐がある。　情けないことである。

第二章

「びびる国民」あっての「大きな政府」であり、「大きな政府」あっての「びびる国民」である。　そしてそこに副産物的な存在としての「大企業」がある。　この三つは相互関係にある。　互いが互いを求め、互いが互いを増長させる。　「大きな政府」と「びびる国民」と「大企業」によって社会が閉塞化し全員が惨めになる。

食品アレルギーがあるのならば、それを食べなければよいだけである。　例えばちょっとした落花生アレルギーであれば直接食べなければよい。　あるいはちょっとかじって様子を見ればよい。　結構ひどいのであれば、入っていそうな食品は避ければよい。

菓子には大体アレルギー物質が入っている。　ならば食べなければよい。　水あめや蜂蜜でも舐めればよい。　果物でも食べればよい。　今の時代、果物といえば世界中から入ってくる。　選り取り見取りである。　リンゴには落花生アレルゲンは入っていないから安心して食べればよい。　法規制の必要性などこれっぽっちもない。

人間、何かしらのハンディを負っているものである。　五体満足でない人はざらにいる。　アレルギーも様々である。　落花生アレルギーもいれば花粉アレルギーもいれば猫や犬のアレルギーもある。　左翼アレルギーというのもある。　左翼は知性と常識に対する強いアレルギーがあるから非常に憐れである。　アレルギーというのは千差万別できりが無い。

これら様々なアレルギーを持つ人々全員を保護するためにいちいち法整備をするということは何を意味するか。　彼ら自身が知識と常識と自制心を身につけて判断し、自分の身は自分で守る、ということをしなくなる。　「あれも食べたいこれも食べたい…アレルギーになった…どうしてくれる…企業は責任を取れ…国が守れ… 」「国が守ります…法を整備します…企業を規制します…責任とらせます…管理を強化します…更に細かく規定します」

法規制に対応できる企業は大企業だけである。　もしくは、資金力のある大企業には非常に有利である。　回収せざるを得ない場合でも、大企業にとってはかすり傷である。　小さな企業や店であれば存亡の危機である。　だから次第に小さな企業や店は淘汰され、生き残るのは大企業のみ。　中小企業が廃れるにつれて自然に大企業による寡占が進む。　寡占によって購買の選択も雇用の選択も狭くなる。

これが社会の閉塞化という現象である。　日本は前から自殺者が多いが自殺を考える人も更に増えているそうである。　このような閉塞感のある国ならではの現象であろう。　閉塞的な状態に安住し、びくつきながら自らの命を絶つことばかり考える人々の国、日本。　日本は末期的である。

追記

アレルギー物質を含む食品に関する表示Ｑ＆Ａ

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin12.pdf

何百人何千人もの高給取りの高級官僚がこのような下らない資料をせっせと作成し実施、管理にあたっているのだから税金などいくらあっても足りないはずである。

エルサレムポスト紙は中国の温家宝首相がアウシュビッツ収容所後を訪問したことを報じていたが、看過し難い状態であったので紙上で（ウェブの書き込み上で）論戦をすることとなった。　その論戦によりはっきりしたのは、日本以外においても事実上歴史は「書き換えられている」こと、歴史はもう一度「書き直される必要がある」ことである。

同紙は温家宝首相の訪問に一定の賛意を表した後、同じ記事上で追記として日本による中国への「侵略」について言及していた。　ユダヤ人はヨーロッパで苦しみを味わったが、中国はアジアにおいて「日本の暴虐によって同様の苦しみを受けた」と示唆していた。　記事についての読者の書き込みは更に酷く、「アジアの大量殺戮者・日本はいまだにその罪を認めようとしない」という者もいれば「原爆投下は日本が受けるべき正当な報いだった」という者がいた。

これら歴史を捻じ曲げる者達、あるいは上下逆さまになった歴史を流布する者達、栄光ある大日本帝国をナチスドイツと同一視する者達に対しConservativeBlogJapanとして真っ向から戦いを挑んだ。　

「中国で暴虐をはたらいたのは中国人自身である。　南京で殺戮を行ったのは国民党である。　自らの行為を日本の罪にでっち上げて我々を落としめんとする中国人は軽蔑するしかない」

「当時の国民党の何たるかは戦後の台湾で彼らが何をしたかを知れば分かる。　228事件をグーグルすべし、あとユーチューブすべし」

「日本人はいまでも日本人であり、かつても日本人であった。　日本人は文明的な民族である。　　中国人はいまでも中国人であり、かつても中国人であった。　何でも改竄しでっち上げるのは中国人のお家芸である」

「ユダヤ人の読者よ、戦時中に日本が多くのユダヤ人の命を救ったことを知れ。　アメリカをはじめ各国が知らん振りしている間にだ。　ヨーロッパでだけでなく中国でもである。　Chiune Sugihara, General Higuchiをグーグルすべし」

「ユダヤ人の読者よ、中国でユダヤ人を救ったのは中国人ではない。　日本人だ。　戦時中の上海は日本が支配していたのだ」

「ユダヤ人へのビザ発行は杉原の単独行為だったなどと言うなかれ。　国が承認したビザだけが効力を持つものである。　ビザの承認は国の意思である」

「歴史というものは常に捻じ曲げられているものである。　戦前から戦後、ベトナム戦争からイラク戦争まで捻じ曲げの連続である。　Jonah GoldbergのLiberal Fascism、Ann CoulterのDemonic、Bruce HerschensohnのAmerican Amnesiaを読んで知るべし」

この攻撃に対する反応は炎上とまでは行かないが相当なものであった。　そのほとんどが無内容な罵詈雑言の域を出ないものばかりであった。　やれ「このつり目のジャップめ、うせろ！」とか、「そんなの嘘だ！」とか、「このつり目のジャップめ、てめえは歴史を否定するつもりか！」とかその程度である。　「つり目の…」などという古風な人種用語を使う人間がいまだにいるのにやや驚いたが、ある者が執拗にそれを繰り返すので「おめえ天才じゃねえか、何で分かったんだ？」と答えてやったものである。

無内容な反応とは別に、まともな反応もあった。　「何人かによる善良さも思いやりのかけらもない言動に同調したり罵詈雑言に堕することなく、貴殿は立派に自説を主張されている。　今後もぜひ書き込みいただきたい。　貴殿の言われるようにグーグルしてみます。　また、貴殿の薦められる本はぜひ読んでみましょう。　いろいろ情報ありがたい」と。　

イスラエルを代表する歴史ある英字新聞である同紙の読者はイスラエルだけでなく世界中におり、コメント主にはアメリカ人も多い。　歴史の経緯と国の関係から言って、アメリカでの歴史認識がイスラエルへそのまま持ち込まれるのはある程度仕方の無いことである。　しかし本来友情が芽生えるべきところに憎しみと蔑みが存在するのは不幸なことである。　日本人の多くが、中東の花とも言うべき素晴らしい国であるイスラエルに対して無知と偏見を持つのも、同じく不幸なことである。

捻じ曲げられた歴史を修正することは歴史を知る者の務めである。　なぜならば歴史を知らぬ人間にはそれができないからである。　歴史とは過去に起きた事実の記録であり、これが書き換えられるということは歴史の意味が失われるということである。　歴史の書き換え・歪曲に遭遇するたびにそれを正さなければならない。　一人の行動など大海に一滴を投じるように微力であるなどと感じる必要は無い。　知性と理性と良心で訴えればそれを理解する人間はいる。　一つ一つの機会を捉えて訴えていけばそれは数百人となり、数万人となり、数百万となる。　歴史を失った民には未来は無い。　歴史を取り戻さなければ未来は無い。

ツアーバスの事故で亡くなった方々、怪我をされた方々、そしてその家族は大変気の毒なことである。　亡くなった方々には冥福を祈りたい。　何が原因で事故が起きたのか今後明らかになるはずであり、責任者はそれなりの処罰を受けるはずである。　それを推測するのは興味とするところではない。　しかし、悲劇を利用して流言飛語をばら撒く行為は看過することは出来ない。

このような事故が起きると必ず規制を求める声が出てくる。　今回も早速メディアには「規制緩和、新規参入、価格競争、過当競争、過度なコスト削減、競争激化」が文字が躍り、「資本主義の悪」を想起させ、更なる規制へと思考を誘導させるような論調が目立つ。　そのような論調に踊らされて規制が足りないことを原因とする人々がいるが、短絡的であり180度見当違いである。　

今回の事故が「規制が原因で起きたのだ」とは断言しない。　運転手が居眠りをしたのか、したとすれば何故なのか、それは知らない。　警察がこれから調査するだろう。　言えるのは、規制によって問題を根本的に解決することは出来ないということ。　規制があろうが無かろうが、事故は起きる。　むしろ規制が多ければ多いほど、このような事故は多く発生する。　そして規制を重ねることによって別の問題が起こるということである。

「規制緩和が悪い」というが、例えば従業員の賃金はしっかり規制されている。　賃金の規制が無ければ同じコストかそれ以下で二人でも三人でも交代要員を手配できるのである。　

「新規参入が悪い」というが、新規参入が阻まれれば既存業者のやりたい放題である。　それは、例えばサービスの悪い既存業者とやる気のある新規業者との選択が出来ないということである。

「価格競争が悪い」というが、価格競争の禁止がもたらすのは大手業者の寡占ある。　この商品・サービスはいくらに設定しなさい、と規制するということは、低賃金でその下をくぐってもいけないし、創意工夫で「同じ値段でもより高いサービスを追加して売ります」ということも許可されないということである。

「過当競争が悪い」というが、過当か適当かを判断するのは当事者であって第三者ではない。　商売というのは当事者にとって過当に高い場合（この値段じゃなきゃ売ってやらないよ）もあれば過当に安い（そんな値段じゃ売れないよ）場合もある。　問題は互いに合意に達する際の自由と契約後の契約履行の責任である。

「過度なコスト削減が悪い」というが、これも過度か適度かを判断するのは当事者であって第三者ではない。　コスト削減というのは無駄取りであってやってやり過ぎはない。　「過度」であればそれは既にコスト削減ではなく「手抜き」である。

規制とは強制力を持った決まりごとである。　規制の範囲内にいるかぎり誰も逃れることは出来ない。　日本社会には様々な規制がある。　商品、サービス、労働、製造、販売、取扱い、購買、宣伝、提供、あらゆるレベルのあらゆる活動において規制が存在する。　それら規制はコストとなり、コストの重みに耐えられなくなった業務（=企業=仕事）は海外へ移るか、あるいは廃業する。

経済自体が縮小し続けているため他の業務という選択肢は無い。　だから海外へも移転できないし廃業もしたくなければコスト削減と値下げに努めるしかない。　合理的コスト削減で合理的値下げをした後は自らの肉体を削るしかない。　あるいは魂を売って手抜きをするか。　労働市場は規制だらけで雇用条件は当事者の自由ではなく規制に従って決められる。　雇用の場が減少する中、悪化する労働環境の中、労働者はより良い労働条件を求めて転職する道も無く、今いる職場にしがみついて頑張るしかない。　力尽きたら脱落するしかない。

今回の事故が何故起きたか、警察が調査し終わる頃には世間は忘れているだろう。　いろいろな人がいろいろな事を言うが、それはあくまで推測である。　大切なのは、悲劇の上に悲劇を、間違いの上に間違いを、愚かさの上に愚かさを重ねないことである。　それは、規制の上に規制を上乗せしないこと、という意味である。

追記：

バスの事故は7名の死者が出た。　今後も同様の事故は必ず起き、犠牲者が出ると断言する。　しかし原発と放射能では一人も死んでいない。　今後も誰も死なないと断言する。

政治家の役割は代表する市民に尽くし、不利益をもたらす勢力と戦うことである。　日本の不毛な政治文化において、この重要な役割が忘れ去られている。　市民の利益ではなく自身の利益のために、受けのよいことを吹聴するだけの政治屋ばかりである。　アメリカの保守・政治家を見るたびにこれを思い知らされる。　ジェームス・インホフ上院議員はアメリカ国民（及び世界中の多くの人々）に多大なる不利益をもたらしている「地球温暖化人為説」と長年戦ってきた。　この本はその戦いの集大成である。

地球温暖化説は科学的に何も根拠が無いことが証明されている。　それどころか一部の科学者達が国連の政治屋とつるんでデータをねつ造していたことがクライメート・ゲートで暴露された。　アル・ゴアの『不都合な真実』が本当に不都合な事実を捻じ曲げたトンデモ映画であったことが立証され、権威は失墜した。　これら事実にも関わらず、なぜ、この本が出版されなければならなかったのか。　インホフ上院議員は言う。　「強力な資金源を持った執拗な勢力はまだそこにいるからだ」と。　それはメディアであり、ハリウッドであり、学界であり、政界である。

日本には次のように言う人間がいまだに多い。　「多少科学的根拠が曖昧でもいいではないか。　この説をとりあえずは信じることで皆がエコになって二酸化炭素を減らせば、節約にもなるし、環境も良くなるし、エネルギー効率も良くなるし、それにもしかしたら、本当に温暖化があって、地球の温度がちょっとでも下がるかもしれないし、台風も和らぐかもしれないし...」　恐ろしいのは自分自身も数年前までは同じような考え方に洗脳されてきたことである。

それに対するインホフ議員の答えは簡潔である。　そしてこれがこの本の核心である。

All Pain for No Environmental Gain

二酸化炭素削減の努力によって我々が受けるのは苦しみだけであり、何の利益も残らない。

京都議定書あるいはアメリカのCap and Tradeなどの規制により、先進諸国の経済活動はインド、中国、メキシコ等といった国々へ移る。　これらの国々では二酸化炭素削減を求めらず、人の生活環境への配慮も無い。　彼らによる排ガスや排水で地球環境は汚れ、しかも二酸化炭素は増える。　我々に残されるのは経済的困難と不便な生活だけ。　節約に「なる」どころか、結果的にそれを「強いられる」だけで、環境もエネルギー効率も全く良くならない。

アル・ゴア専属の科学者自身が述べている。　もしも京都議定書の要求事項が加盟国によって完全に守られたとして、2050年までに達成されると予測される温度現象は0.06℃である、と。　0.06℃下がるとして、それでいったいどうなるというのか。　我々は日々10℃近い温度差を生きているのである。　正に「All Pain for No Environmental Gain」である。

捏造された「科学的根拠」のためになぜ我々は苦しみを受けなければならないのか。　なぜ我々は生活の便利さを失わなければならないのか。　なぜ我々は仕事を失わなければならないのか。　なぜ我々は自由を失わなければならないのか。　エリートの社会主義者達はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）を通して既に国連を乗っ取り、各国の政府官僚機関に食い込んで利権を手に入れ、そして人々を支配しようと企んでいる。　ヨーロッパでもカナダでも日本でもアメリカでも白熱電球が政府の規制によって姿を消しつつある。　その企みは確実に進行中である。

その悪しき企みから我々国民を守るのが本来の政府の役割である。　しかし日本の政府は敵の側にいる。　我々日本人は脅かされている。　ジェームス・インホフ議員の『The Greatest Hoax』はアメリカだけに留まるべき本ではない。　環境を武器に市民社会の破壊を企む国際社会主義者達から自分自身、家族、地域、国を守りたいと望むすべての人々に読まれるべき一冊である。

追記：

京都議定書は日本の恥である。　なぜストックホルム議定書とかジュネーブ議定書とかではなく、よりによって京都なのか。　世界最古の都の名を環境左翼のカルト宗教の経典に冠するなど、冒涜以外の何物でもない。　心底恥じ入る次第である。

追記：　

幸福実現党をカルト団体であるという人間が多いようだが、それはカルトという言葉の意味が分かっていないのである。　彼らの主張は伝統的保守主義に通じる。　個別の政策についての賛否はあれ、彼らの政策が実行されれば日本は再生するはずである。　特に今回の記事に関連していえば、彼らのウェブサイトでは『CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25％削減は行いません』と述べている。　このような立場を明確にしている党は日本では彼らだけである。　今後の躍進と活躍に期待したい。

The Greatest Hoax: How the Global Warming Conspiracy Threatens Your Future

http://www.amazon.co.jp/The-Greatest-Hoax-Conspiracy-Threatens/dp/1936488493/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1335709872&sr=8-1

CLIMATE GATE: Sen Inhofe Schools EPA Lisa Jackson on Climate Change Hoax 2-23-2010

http://www.youtube.com/watch?v=YiHKJ_7emZQ&feature=related

Global Warming The Greatest Hoax

http://www.youtube.com/watch?v=xBmOYfRPpnc

Hannity on The Greatest Hoax

http://www.youtube.com/watch?v=I5kB4CcmBpY

Inhofe: "Nothing is going to happen in Cancun at UN Climate party and everyone knows it."

http://www.youtube.com/watch?v=-UGetKfIjBA

幸福実現党

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.html

人類は長い社会主義の苦しみの歴史の中で資本主義を見出し、資本主義は繁栄と平和をもたらしてきた。　しかし資本主義はいまだに社会主義からの執拗な攻撃に晒されている。　資本主義は創造であり、社会主義は破壊である。　資本主義は知恵であり、社会主義は愚鈍である。

今大統領選挙が行われているフランスは美味い料理、美しい風土、高い工業技術をもった国である。　しかし残念ながら日本と同様に社会主義に毒されている。　政府は国民を、国民は政府を、企業は官僚を、官僚は企業を、同じ国民同士が互いに蔑み、なじり、誹謗し、中傷し合っている。　社会が引き裂かれている。

「政府は国民を怠けものだと言う！　もっと働けという！　違う！　私たち何ヶ月も仕事を探している！　でも仕事が無さ過ぎる！　政府はなんで国民の面倒を見ないのだ！　収入は減るし、老後も心配だ！　公務員の仕事をがんがん増やして雇用をつくれ！」「年寄りがいつまでも居座っている！　だから俺ら若者の働く場所がないんだ！」「年寄りはいい年金もらって、俺ら若者は取り分が少ない！　不公平だ！」

社会主義は怠け者を利し、勤勉なる者を罰する。　社会主義は政府官僚と癒着する大企業を利し、創意工夫とバイタリティーで市場参入に挑戦する中小企業を罰する。　社会主義は国民に「保護」を与え、国民から自由を奪う。　社会主義は国民を「管理」し、国民に「管理費」を負担させる。　社会主義は国民を「持てる者」と「持たざる者」に二分し、反感と憎悪を植えつける。　社会主義は争い無きところに争いをもたらす。　争いは階級闘争、人種差別、民族差別といった形で現れ、社会を破壊する。　社会の破壊は貧困と悲哀をもたらす。　社会主義は国を没落させる。

資本主義は人々の向上心を鼓舞し、勤勉なる者に報いる。　資本主義は創意工夫とバイタリティーに報い、競争による活性化をもたらす。　資本主義は国民に自助独立の精神を植え付け、精神的・金銭的自由を与える。　資本主義は人々の自主性と責任感を鼓舞し、行動の自由を与える。　資本主義は社会に流動性をもたらし、社会階層の固定化を打ち砕く。　資本主義は商品とサービスがもたらす利益に人々の関心を向けさせ、それに従事する人々の個人的な生い立ち、育ち、家柄、年齢、性別、民族、人種、宗教、思想といった概念を無意味にする。　資本主義は人々を顧客満足への競争に駆り立て、その競争はより良くより安価な商品・サービスとなって社会を潤す。　資本主義は価値を創造し、経済を維持し、社会を発展させる。

社会主義は衰退・分裂・敵対・破壊の思想であり、資本主義は繁栄・統合・融和・創造の思想である。　資本主義の歴史はまだ短い。　資本主義の伝播はまだ限られている。　先進国では早くも資本主義が悪者扱いされ、アジア、アフリカ、南米などでは資本主義がまだ陽の目を見ていない国々が沢山ある。　資本主義の認知度はまだ低い。　資本主義はまだ未発達である。　例えて言えば、資本主義というのは将来性のある少年である。　しかしその周りには社会主義という悪い習慣をみにつけた大人が取り巻いている。　ふしだらな大人は年端もいかぬ真面目な少年に酒を飲ませて堕落させようとしている。　少年は少しずつ道を踏み外しつつある。　そういう感じである。

資本主義ままだまだ脆弱である。　資本主義の歩む道は険しい。

アメリカ左翼によって与えられた日本国憲法は日本を弱体化させる悪の経典である。　戦後多くの悪法がこの日本国憲法に基づいて制定されてきた。　悪法の数々によって日本社会は硬直化の度合いを強めている。　その悪法の一つは男女雇用機会均等法である。

この法律の目的は「女性への差別を撤廃すること」だという。　人間の種類は二種類しかない。　それは男性と女性である。　黒人、白人、黄色人種は種類ではない。　肌の色がどうであろうと、人間としての有りかたには本質的な違いはないからである。　男女間にはそれが存在する。　価値の高い低いではなく違いである。

社会は人間が構成するものであり、社会が継続し発展していくためには二つの違う人間がそれぞれの特性と能力に応じた役割を担うことが必要不可欠である。　そのためには男と女が人間として成長する過程で互いの違いと役割を知り、そして互いを尊重しなければならない。　そしてそれは天の意思である。

天とは人間の認知を超えた全てを創造するものである。　それを神と表現してもよいし仏と表現しても何でも良い。　天の意思に従うことは社会がうまく機能する条件である。　逆に天に背く行為は社会を瓦解させる。　男女の違いを否定する行為は天に背く行為であり、男女雇用機会均等法はそれを法の力で社会に強要しようとする行為である。

男女が結婚する目的は子を持ち（産み、あるいは引き受け）、育て、社会を継続させるためであり、それ以上でもそれ以下でもない。　男性にも様々な性格を持った人間がいるのと同様に、女性も様々である。　家庭を守ることに幸福を見出す人もいればサッチャーのように国を率いるような女性もいる。　どちらが良いか悪いかではない。　個人の自由である。　しかし家庭を守る女性無しに社会の継続は有り得ようがない。　それが事実である。

モンテスキューは法律によって社会のしきたりや行動様式を変えようとするのは独裁的であり、個人がそれを望む時には他の方法（説得など）で行うべきである、とした。

 “When one wants to change the mores and manners, one must not change them by the laws, as this would appear to be too tyrannical; it would be better to change them by other mores and other manners” Montesquieu

昭和の時代、企業は男性を中心にして採用してきた。　社会的には男性は女性と結婚して家庭を持ち、一生懸命働いて一家の柱となることが求められていた。　一度企業に入ったら些細なことでは辞められない。　だから企業としては男性から努力と忠誠心を期待できる。　企業は女性も採用する。　それは男性が会社で仕事をしながら将来の結婚相手を探せるようにし、その間お茶出しや事務的な仕事をさせるためである。　学歴や経歴や資格や野心よりも器量と気立てが大事である。　当然男性と同様の業務を行うことは求めない。　出来たとしても、そして実際にやったとしても、給料は男性よりも低い。　なぜならば、社会的に女性が求められるのは男性と結婚し、男性が企業のために身を粉にして働くのを支えることにあるからである。　法律で決まっていたわけではなく、自然とそうなっていたのである。　これで何の問題も無かったし、うまく社会は動いていたのである。

しかし、その後男女雇用機会均等法などが強化され、この社会のしきたりは破壊された。　更に雇用法が追い打ちをかけ、労働市場の需要と供給のバランスが破壊された。　必要な場所に適度なコストの人材が供給されず、必要ない場所に不相応なコストの人材が居座ることになった。　男性は居場所が減り、女性は男性に対する敬意を喪失した。

晩婚化はこの結果であり、少子化もこの結果である。　モノわかりの悪い政治家は少子化をくいとめるためにと称して「法整備を」と言い出す。　法の上に法をつくる… がちがちの法だらけの社会となる。　右を見ても左を見ても法、法、法。　それは蟻地獄である。

農家の方々は知ったかぶりな役人の気まぐれに振り回されて大変気の毒なことである。　それと同時に以下一連の流れは日本の民主主義がいかに未熟で未発達であるかを如実に示している。

以下Yomiuri Onlineより一部転記

厚生省と農水省が連発する畜産物や海産物の放射能値の基準についての曖昧で相反する通知のために生産者が混乱している。　当初は１キロあたり500ベクレルだったのを4月から100ベクレルにしつつ、牛肉だけは半年猶予して500ベクレルを据え置くとした後に急に間際の3月になって、やはり牛肉も100ベクレルを超えるものは廃棄処分するようにと自治体に通知を出し、自治体はそれに従って生産者に通知したところ、生産者からどうなっているのか、という問い合わせが多く寄せられたそうである。　厚生省の食肉鶏卵課によると、「牛肉は冷凍で長期保存される。基準が厳しくなる秋に向けて、暫定規制値時代の牛肉を減らすため」という「消費者を意識した狙い」があるそうである。　

霞ヶ関の役人が乏しい知識、狭い見識、浅い知恵をもとに何を狙おうが知ったことではないが、勝手に狙いをつけられた農家はたまったものではない。

第一に、事実として500であろうが100であろうが、もしくは1,000であろうが10,000であろうが健康には全く影響は無い。　これは専門化と科学者と事実によって証明されている。　それを規制しようなどという行為は単に迷惑であるだけでなく経済行為の阻害であって言語道断である。

第二に、生産者にとって畜産物・海産物は「金」であり「所有物」である。　金なり所有物を他人が「捨てろ」という権限は無い。　ましてや国民から信任を受けたわけでもない役人がそのような権限を認められてよいはずが無い。　これは役所がその判断により個人、企業、農家から所有物を収奪する行為である。

このような行為はソビエト連邦や中華人民共和国で行われてきた。　個人の所有が認められておらず、全ては「人民の代表である」国家が所有するのであるから当然である。　ソビエト連邦ではスターリンの「英知」に従って農業集団化と強制移住が行われて多くの死者を出した。　中国では毛沢東の「英知」に従って文化大革命が行われてやはり多くの死者を出した。

今日の日本も彼らの足跡を辿ろうとしているようである。　日本には上の役所のように「英知を持つ組織」がひしめき、互いの「英知」を競っている。　犠牲者が出ないことを祈る。

「結局原発を止めても生活に支障ないじゃないか、推進派が原発は必要だと言っていたのは嘘だったわけだ」という妄言を吐くバカがいまだに大勢いる。

目が見えるにも関わらず目が見えない人間達、耳が聞こえるにも関わらず耳が聞こえない人間達、こういう人間達にはかける情けも無い。

個人が節電するかどうかは個人の意思である。　しかし大企業の節電は実質的に強制である。　節電するために夜や休日のシフトで働かざるを得ない。　それでもだめならば減産するしかない。　生産を減らせば従業員は要らなくなる。　派遣社員から正社員まで人員削減され、多くの人々の収入が断ち切られるのは明らかである。

政府民間を問わず、「原発」に膨大な時間を費やすこの様はなんとも表現しようがない。　異常である。　大震災から早一年たつが、マスコミが「心配」を煽る反面、「心配されている事態」が実際に発生している事実は皆無である。　誰か死んだ人間はいるか？　誰か病気になった人間はいるか？　だれか体に変調をきたした人間はいるか？

バカは死ななきゃ治らない、というが、それが本当であれば今を生きるバカどもが死に絶えるのをあと何十年も待つしかないということである。　疲れる話である。