スタバ人種騒動とバカメディア

  • 2018.04.22 Sunday
  • 15:28
 

全米のスタバ8000店休業、人種偏見問題で研修へ 2018.04.18 Wed
ニューヨーク(CNNMoney) 米フィラデルフィアのスターバックスで友人と待ち合わせていた黒人男性2人が逮捕された問題を巡り、スターバックスはこのほど、全米の直営店8000店舗で5月29日を休業とし、人種的偏見の解消に向けた従業員研修を行うと発表した。


以下は世界的ニュースになった出来事の想像を交えた描写である。

男二人「トイレ使わせろ」
店マネージャー「トイレはお客様用ですので何かお買い求め下さいませ」
男二人「何もいらねぇよ。トイレだけ使わせろと言ってんだ」
店マネージャー「あの、当店ではトイレをご利用になりたい方には購入をお願いしております」
男二人「買わねぇよ。しょんべんがしてぇんだよ」
店マネージャー「すみませんがご遠慮下さい」
男二人「ウルセエ!舐めてんのかコラ!」
店マネージャー「警察呼びますよ」
男二人「なんだと?」

******
警察「どうしました?」
店マネージャー「この人達が何も購入せずに店に居座ってるんです」
警察「何してんの?店から立ち退きなさい」
男二人「嫌だ」
警察「嫌だじゃないよ。店は迷惑してると言ってるだろ。早く出なさい」
男二人「出ねぇよ」
警察「出ないと逮捕するぞ!」
男二人「ウルセェ!」
警察「逮捕だ!」

このスターバックス店舗があったフィラデルフィアの警察署長、リチャード・ロス氏(黒人)は当初この現場に向かった警察官の行動を完全擁護した。

来店者は店員から「お店では商品をお買い求めください」と言われたら何か買うか、あるいは買いたくなければ店から出るのが当たり前である。しかもこの男二人は店から出ずにマネージャーを小突き回しただけでなく、警察官に対しても反抗的な態度をとっている。人種に関わらず逮捕されて当然のことである。




しかしメディアは「黒人差別だ!」と報道し、無知蒙昧の群衆が騒ぎ、この男二人は無罪放免、ロス氏は警察を代表して謝罪、このマネージャーは退職に追い込まれ、スターバックスは謝罪の後に全米8000店舗で業務を中断して「研修」をやる顛末となった。

一方、相変わらず無知蒙昧の我が国のバカメディアは米国の左翼バカメディアの報道を翻訳するのみであった。

政府サービスが不要なわけ

  • 2018.04.22 Sunday
  • 14:29

政府サービスが民営化されれば、市場経済原理によって淘汰され、利益にならないが必要とされるサービスが無くなり人々が困る、という考えがある。この考えは、育児、教育、医療といった、人々が一種の感情移入をする分野において顕著である。

本当に必要ならば人は金を払うものである。自分や家族の命を救おうと必要な治療を行うために人は金を払う。治療が難しければ難しいだけ費用が高額になるのは当然である。高額では困る、というのならばその命はそれほど大切ではないのか、価値がないのか、ということである。

一方、必要ではあるが現実として人々が払えないほど高額であるという場合もある。それが本当に必要ならば、サービスを受けたいが高すぎて断念する、あるいはなんとしてでもサービスを受けようと世間に訴え大騒ぎして募金する、という事態があちこちで発生する。すると利益を得るチャンスを常に探し続ける起業家が目ざとく目をつけ、利益のチャンスとばかりに参入する。競争によって価格が下がるのは時間の問題である。

一方、一部の人にとっては必要ではあるが、その需要があまりにも少なく起業家の参入を促すほどの市場規模が無い、という場合がある。その場合、そのようなサービスを必要とする一部の人々は諦める以外無いのか、というとそうではない。彼らがすがることができる力強い味方がある。それは相互扶助という古来から伝わる人類の知恵である。相互扶助を期待するために人は自然と家族親戚友人関係を大切にする。和を以て貴しとなす、である。

これらを阻害するたった一つの要因は政府による規制・介入である。政府の規制・介入がなければ人々が直面する様々な問題に対する解決方法 - ”持続可能”で財政的に健全で常に改善し続ける解決方法 - が自然と生まれる。そこに政府サービスが存在しなければならない理由はない。

なぜ低インフレなのか

  • 2018.04.15 Sunday
  • 20:57

「脱デフレ」を目指すアベノミクスのインフレ政策と日銀黒田の「バズーカ砲」にも関わらず、なぜ我々の経済は低インフレなのか。確かに食品のサイズがさりげなく小さくなる実質値上げはあるものの、明日どうなるやら分からないという戦々恐々たる状況ではない。

長期にわたるインフレ政策によって、本来ならばかつてのワイマール共和国やジンバブエ、現在のベネズエラのようなハイパーインフレが我々の生活を襲っていてもおかしくはない。

なぜそうなっていないのか。保守主義とリバタリアニズムを掲げる人気ポッドキャスター、ダン・ボンジーノ氏がその疑問に答えるような興味深い記事を紹介していた

この記事が理由として挙げているのは技術革新、シェアリング経済、人口動態の変化である。

技術革新によって、以前ならば買わなければならなかったものが買わなくてもよくなっている。典型的な例はスマートフォンである。Iphoneは電話ではない。電話機能は極一部である。例えば私にとってIphoneは手帳であり、道案内であり、図書館であり、テレビであり、ラジオであり、オーディオであり、カメラであり、新聞であり、家計簿であり、天気予報であり、辞典であり、メトロノームであり、ショッピングセンターであり、ファックス機であり、スキャナーであり、銀行であり、航空チケットの発券所であり、サイフであり、目覚まし時計であり、メモ帳である。Iphoneが一台あれば、それだけの多くのモノを買わなくてもよいということである。これはインフレを抑制する要因である。

もう一つは日本でも徐々に知られるようになった配車サービスのUBERや民泊サービスのAirbnbに代表されるシェアリング経済である。これは既に存在するがそれまで活用されていなかった資源を有効活用するというものである。車は人が運転していない間はただのハコである。住宅も人が住んでいなければただのハコである。彼らは既存のタクシーやホテル・旅館といった規制勢力に挑戦する。それらは低価格化をもたらし、消費はは恩恵を受ける。これもまたインフレ抑制要因である。

UBERもAirbnbも技術革新によって可能となったサービスである。技術革新をもたらしたのは市場経済である。アベノミクス、0金利政策、黒田バズーカ砲という破壊的要因にも関わらず、図らずとも我々の生活は市場経済によってハイパーインフレという奈落の底への転落から救われているのかもしれない。

中国ファシズムに挑戦するトランプ政権

  • 2018.04.08 Sunday
  • 15:33

トランプ政権の中国をターゲットとした関税、1300品目のリストが公開された(リンク・記事中の公式文書、14ページ目から)。

トランプ政権が当初、アルミと鉄に関して国に関わらず無差別に輸入関税をかけると発表したことに対して自由貿易を旨とする心ある保守派は批判を展開した。輸入関税は外国の供給者ではなく自国民を罰するものに他ならないと。

その批判が効いたせいかどうかはまだ分からないが、政策が保守派が納得する内容に変化しつつある。対中国、それも戦略物資にターゲットを絞ったものに調整されている。

中国の国防予算は1,750憶ドルと米国に次ぐ世界第二位にのし上がり、ますます覇権主義をむき出しにしつつある。我が日本に対しては領海侵犯など日常茶飯時。もはやニュースにすらならないほどである。

その中国の覇権主義を支えているのが中国の経済成長と中国への先端技術漏洩である。中国の経済成長は日本を含めた先進諸国自身の資本主義敵視政策が一因であるが、中国による技術窃盗については対抗措置を取らざるを得ない域に達している。

中国はあくまで共産主義であり資本主義ではない。より実情に照らして言えば、資本主義を利用したファシズムである。中国市場に参入、あるいは中国でモノを製造する企業に対し、中国政府はある条件をつけている。それはかならず現地中国資本とパートナーシップ契約(現地側が主で)を結ばせるというものである

中国企業が自力で安く製造する衣料品や民生品は買えばよい。中国人が安い給料で我々のために良い商品を製造して提供するなら我々として拒む理由はない。だが我々側から情報が盗まれ、それが軍事に利用されて我々を脅威に晒すとなれば別問題である。

中国に進出する企業から先端技術を盗むための策であることは明白である。これを中国は国家を挙げて実行している。企業はそれと知りつつも利益を追求するため中国に向かう。米国・トランプ政権として対抗措置を取らざるを得ない。保守主義の根幹である自由貿易とは次元を異にする国防の問題である。

日本としてはどうすべきか。

日本はここで米中のバランスをとろうなどと考えようものなら愚かというものである(ほぼ、そのようになるであろうが)。日本は疑う余地もなく米国と歩調を合わせなければならない。同時に米国に対してはこれでもかとばかりに関税を撤廃して市場を開放しなければならない。関税というものは撤廃したもの勝ちであり、市場というものは解放したもの勝ちである。

中国のファシズムによる偽の経済成長は真実の時を迎えつつある。だがファシズムと市場経済の違いが分からない我が国のボケ政府はそのことが見えない。よって有効な手を打つことができない。

「トランプ・ロシア疑惑」暴かれるオバマ政権の罠

  • 2018.03.31 Saturday
  • 14:53


米国・保守の努力により「トランプ・ロシア疑惑」に関する真実が明るみにされつつある。だが既存メディアを見たり読んだりしている限りは混迷している様子しか分からない。

警察官から大統領シークレットサービスを経ていまや全米の人気保守ポッドキャスターとなったダン・ボンジーノ(Dan Bongino)がここ数カ月詳細にこの「疑惑」を追跡し、その根拠をショウ・ノートにリンクしている。そこで知り得たことを簡単に記してみる。

結論として、この「ロシア疑惑」はトランプとロシアとの共謀ではなく、逆に大統領選挙時のオバマ政権がトランプ候補者に対して仕掛けたスパイ活動であり、トランプが大統領選に勝利した後においては政府内の民主党派によるトランプ政権崩壊を狙った策動である。その策動は今日もロバート・ムラー特別検察官によって執拗に継続されている。

それが意味するのは、時の政府が対立する党の候補者に対してCIA(及びCIAが提携する英国諜報機関)やFBIといった政府権力を使ってその動きを阻もうとし、更にはその政府の生き残りが現政府の転覆を図ろうと画策し、しかもそれを(大部分が左翼の)主要メディアが報じようとしないという状況は前代未聞であり、建国の理念や法治主義が危機に直面しているという事である。

その目的は、未だに証明されずにいる「証拠」によって存在しない「トランプとロシアとの共同謀議」を捏造し、トランプ政権を揺することでオバマ前政権の対露融和政策、民主党議員によるロシアとの共謀、ヒラリー・クリントン前国務長官のメール・サーバー問題(機密情報の流出)、オバマ前政権が便宜を図ったロシアのイラン核開発補助、といった事実上のロシアとの共同謀議から国民の目と意識をそらせることに他ならない。

どのようにして始まったのか。

 

2016年5月、トランプ選挙陣営の外交アドバイザーのジョージ・パパダポラスと元オーストラリア外務大臣のアレクサンダー・ダウナーとがロンドンのバーで呑む。パパダポラスはダウナーに「俺たちはヒラリーにとって”都合の悪い話”をロシアのソースから得ている」と語る。ダウナーはそれをCIA(ジョン・ブレナン長官)に伝え、CIAはFBI(ジェームズ・コーミー長官)に伝える。FBIはそれをきっかけに「トランプ陣営とロシアとの謀議」を疑い、トランプ陣営に対する捜査を開始する。

※2006年、オーストラリア政府はクリントン財団に対して2500万ドルを寄付。ダウナーは当時のオーストラリア外務省における立役者。クリントン夫妻とのつながりが強い。

その後の展開は以下のとおりである。


民主党及びクリントン陣営の出資により、調査会社・フュージョンGPSのクリストファー・スティール調査員がトランプのロシアにまつわる不利な内容を「ロシア調書」をまとめる。スティール調査員は元英国諜報員であり、CIAやFBIでは名が通っていた。スティールの情報ソースは自身の諜報活動ではなく人づて(主としてロシア人とシドニー・ブルーメンサルなる人物)。フュージョンGPSはそれをFBI(コーミー長官)に提供。

※シドニー・ブルーメンサルはクリントンと非常に近しい。

2016年9月、フュージョンGPSの「ロシア調書」の内容が政府からリークされ、それが「米・情報機関がトランプのアドバイザーとクレムリンとの関係を探る」の見出しでヤフー・ニュースに掲載される。

2016年10月、FBIはフュージョンGPSから提供された「ロシア調書」と上記ヤフー・ニュース記事に基づいてFISA(対外諜報監視法)法廷からトランプ陣営の活動家、カーター・ペイジに対する盗聴許可を取り付ける。それを契機にトランプ陣営に対するFBIの盗聴が始まる。

※カーター・ペイジはトランプ選挙陣営に入る以前、仕事の関係でロシアを訪問していた。FBIはそこに目をつけて盗聴許可を取り付け、ペイジを盗聴することでトランプ陣営監視への足掛かりを得た。

2016年11月、トランプが大統領選に勝利。トランプ時期大統領の側近は通常の手続きに従いロシアを含めた対外的な接触を始める。

FBIは通常の防諜活動である外国人盗聴において、通話の相手である米国人を保護するために記録上の個人名非表示(例えば盗聴対象のロシア人が通話する米国人の名前は記録に書かない)を通常行っているが、トランプ陣営に関してはこの処置を外して記録に実名を記載し始める。盗聴の対象になっていないはずの個人の実名が記載された状態で情報が政府内で回覧される。

2016年12月、トランプ次期政権の国防アドバイザーで退役軍人のマイケル・フリンが政権交代時の通常業務としてセルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と通話する。FBIはロシア大使を盗聴するなかで「偶然」にマイケル・フリンとの会話を聞き取り、記録する。2017年1月24日、2名のFBI捜査官がホワイトハウスにいるフリンを訪問し聞き取りをする。

FBIによるマイケル・フリンへの取り調べがいつの間にかメディアにリークされる。メディアはマイケル・フリンがロシア大使と不正な交信をし、それに関するFBIの取り調べに対して嘘をつき、ローガン法(一般人が政府に代わって外交に影響を与えることを禁じる法)に違反したと報道。マイケル・フリンは辞任。

更にメディアは司法長官、ジェフ・セッションズがロシア大使と会った(だが「会わなかった」と嘘をついた)と報道。圧力を受けたセッションズはロシア関連の捜査から自身を忌避すると表明。

※ローガン法が制定された1799年以来、誰もこの法で裁かれたことがなかった。マイケル・フリンが第一人者である。フリンを訪問したFBI捜査官は会話の一部始終を知っており、いわば「正解」を持っていた。フリンはまさか自分が罠にはめられよとしているとは露知らず、弁護士の同伴も無しでFBIとの面談に応じる。フリンはFBIの質問に気軽に答え、FBIは後で答え合わせをする。記録との違いを見つけ、それをもって「フリンはFBIに嘘をついた」と断定。国家権力でフリンを脅し、フリンは有罪を受け入れる。

※フリンはオバマ政権のDIA(陸軍諜報部)長官として政権のイスラム・テロへの融和策を激しく批判して退任した人物であり、オバマと民主党にとっては仇敵である。真っ先に報復の対象となったわけである。

ロシア疑惑のきっかけの一つであるロシア調書について議会公聴会の場で「下品で根拠のないもの」と言及する一方でトランプ自身が捜査の対象ではないことを公に明言しないでノラリクラリとし続けるコーミーFBI長官にトランプ大統領は業を煮やし、コーミーを罷免する。その後コーミーと親しい元FBI長官のロバート・ムラーが「ロシア疑惑関連の特別検察官」としてFBI副長官のロッド・ローゼンスティーンによって任命される(セッションズ司法長官はこの件は忌避しているため介入できず)。

※ロッド・ローゼンスティーンは前政権でオバマ大統領に任命された人物。

トランプ選挙陣営の元選対本部長、ポール・マナフォートがFBIによって早朝に叩き起こされ強制家宅捜査を受ける。その後、ロシアとの謀議による国家反逆行為の証拠は何一つとして発見されなかったが、ムラー特別検察官は銀行口座の登録不備やマネーロンダリング等、「ロシア疑惑」と関係の無い罪でマナフォートを起訴。

オバマ政権、民主党、民主党支持の官僚組織幹部はまさかトランプが勝つとは思っていなかった。同時にそのようなことは決してあってはならず、トランプを破滅させるためにあらゆる手段を講じるべしと考えた。だがトランプは勝ってしまった。彼らはトランプが政権を握ればそれまでのスパイ活動がバレると考えた。そこで諜報機関を中心に官僚組織内でのトランプ包囲網を固め、政権転覆活動へと移行した。政府組織の対トランプ捜査の極秘事項が次々とメディアにリークされ、トランプとその取り巻きが何やら悪事を働いている、という意識が人々に刷り込まれた。この「ロシア疑惑」がトランプ政権を揺るがすかのような社会的気分が醸成された。

しかし、ここにきて潮目が変わりつつある。

2018年2月、デヴィン・ニューネス下院議員のメモ公開により、オバマ政権による対トランプ・スパイ網の実態が明らかになった。

2018年3月、ジェフ・セッションズ司法長官があと数日で生涯年金を保証された定年を迎えようとしていたFBI副長官、アンドリュー・マケイブを解雇。マケイブはトランプ陣営に対する盗聴許可申請書に署名した人間の一人であり、その後のロシア疑惑扇動の黒幕であった。

この「ロシア疑惑」は先の大統領選挙戦の最中において政権を握る民主党のオバマ政権が対立正当である共和党のトランプ陣営に対して仕掛けた罠であった。民主党と共和党とで逆の立場であれば「第二のウォーターゲート事件」としてメディアは共和党を大々的に糾弾していたはずである。

日々新たな情報が明るみに出ている。

議会調査により、当時のCIA長官・ブレナンが「ロシア疑惑」情報をFBIにつなぎ、民主党実力者のハリー・リード上院議員の影響力を使ってFBIのコーミー長官を動かしたことが明らかになった

※ブレナンはオバマ大統領にCIA長官に任命された人物。若き日に共産党員に投票したことがある。激しいトランプ批判で知られる。

ロバート・ムラーは今後どのようにあがくのか。氏の命運は尽きたのか。これまで沈黙を守ってきたセッションズ長官はマケイブ解雇を皮切りに反撃に出るのか。オバマ大統領自身の関与を含めて前政権中枢の仕業が芋づる式に暴かれるのか。今後の更なる展開が注目される。

ネタニヤフ首相がイスラエル経済を語る

  • 2018.03.17 Saturday
  • 16:40

イスラエルのネタニヤフ首相が語る。イスラエルから渡米した当初、英語が一言も話せなかった少年時代のこと。ドナルド・トランプとの友情。アメリカへの想い。自由と繁栄と平和への想い。米国でボストン・コンサルティング・グループ就職し、ミット・ロムニーと出会ったこと。そこで自由主義市場経済の重要性を知ったこと。そして、イランの脅威に立ち向かう決意。


LIFE, LIBERTY & LEVIN 03/11/2018 I Fox News

ネタニヤフ首相は完璧な人間ではないし、批判したこともある(トルコへの謝罪等)。だが不安定で知られるイスラエル政界においてこれだけの長期政権を維持する統治能力はさすがである。

ネタニヤフ首相は、軍隊での訓練経験をもとに経済改革を語る。

「私は財務大臣となったとき、いったいどうしたら人々を説得できるかを考えた。そこで軍隊での経験を話すことにした。

教官が訓練生達を前に『お前達、それぞれ自分の横の人間を担いで走れ』命じた。私は自分と同じくらいの人間を担ぎ、一歩を踏み出すことすら困難であった。隊で一番小柄なある者は一番大柄な者を担がなければならず、担いだ途端に潰れてしまった。ある大柄な者は小柄な人間を担ぐことになり、脱兎のごとく走り勝者となった。

大柄な公共部門に押し潰されている小柄な民間経済、それがまさに我々の経済なのだ。上にいる肥った公共部門をダイエットさせ(支出削減)、下にいる民間経済に酸素を送り(減税)、行く手を阻む柵(規制)をとっぱらってやなければならないのだ」

事実、ベングリオンやゴルダ・メイヤーをはじめとして、イスラエルを建国した当時の政治家は大方左の人々であった。80年代までのイスラエル経済は社会主義的であり停滞していた。イスラエルが経済大国として知られるようになったのは90年代からであった。

ネタニヤフ首相は、氏が政府の主要ポストに就いて以来経済改革を推し進め、民間経済の強化に取り組んできた経緯を語る。

言うまでもなく、周囲を敵で囲まれたイスラエルにとっての最重要事項は国防である。自由主義の立場から経済を語り、その国を繁栄に導くことのできる人間を首相として持つイスラエルは幸運である。そしてそのような政権を選んできたイスラエル国民にも敬意をいだくものである。

インタビューしているのは米国の保守派論者として知られるマーク・レビンである。レビン氏の主要舞台はずっとラジオであったが、このたびフォックスニュースに起用され、落ち着いた長い形式のインタビュー番組を始めるに至った。このインタビューもそうであるが、保守哲学と知識に裏打ちされた深みのある対話は稀である。番組の成功を祈りたい。

政府と科学研究

  • 2018.03.17 Saturday
  • 15:28

政府は科学研究に「投資」すべきか、という問いがある。

これは不思議な問いである。投資というのは営利行為である。投資は人の金をつかってやるものではない。投資というものは、未来のリターンを期待して現在の自分の金を投じることである。政府の金は政府が稼いだ金ではない。国民が稼いだ金を公共サービスのために徴収したものである。

太古の時代から中世、産業革命を経て今日に至る人々の生活は飛躍的な改善を見た。その背景にある一つの要素は技術革新である。技術を飛躍的に発展させたのは産業革命であった。産業革命は政府ではなく、民間が主導したものであった。当時の英国の経済は規制の無い自由放任であった。

政府は富を創造することはない。富を創造するのは民間であり、政府はそれを使うだけである。富は有限である。政府が金を使えばつかうほどに民間で使われる金は減少する。政府が「投資」と称してある領域に金を投入すれば、その領域における民間の活動は壊死する。政府に阻害される民間活動の領域が増えれば増えるほどに社会全体の富は減少する。故に民間の領域は大きく、政府の領域は小さくなければならない。

『しかし、現在の複雑化した世界において、民間の研究だけで足りるのか?』という人がいる。

「もしも政府がiPhoneを開発しなかったら、我々は未だに通信手段をテレックスに頼っていたことであろう」と言わんばかりである。

Iphoneがいかにして世に出たか。それを考えれば冒頭の答えは自ずから分かるはずである。

優良誤認を責める騙し屋政府

  • 2017.12.17 Sunday
  • 14:50
 

「痩せるレギンス」根拠なし 通販会社に措置命令 12/14(木) 朝日新聞デジタル 
「履くだけで痩せる」などと根拠のないダイエット効果をうたって商品のレギンスを宣伝したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は14日、通信販売会社「SAKLIKIT(さくらいき)」(大阪市中央区)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。


政府は国民から税金を徴収して様々な「サービス」を提供している。

年金・・・ 政府は国民に政府の年金サービスへの加入を義務付け、「あなた方に将来これが返ってくるんですよ」と根拠のない約束をしている。

医療・介護保険・・・ 政府は国民に安価で潤沢な医療・介護サービスという根拠のない甘言で国民を騙し続けている。

待機児童対策・・・ 政府は保育サービスを人為的に安価にして需要過多を引き起こしながら一方でその対策と称して解決への根拠のない試みを繰り返している。

これらの結果、政府は処理する当てのない巨額の財政赤字を積み上げている。

そしてその財政赤字を解決するためと称して根拠のない増税を行い、また今後の増税を計画している。

国家政府による現在の国民、そして未来の国民に対する壮大なる騙しである。

その政府が「痩せるレギンス」という矮小で人畜無害な広告に対して根拠の欠如を責め、再発防止を要求して罰金を科す、というのであるから冗談もほどほどにしなければならない。

我が国では政府が商品サービスの表示に関する文言、広告に関する文言、効果効能をどう表示するか、価格をどう表示するか、何を言ってはいけない、何を言わなければならない、といったことを細かく規定している。

これらすべて「国民を保護するため」という根拠のない理屈によるものである。

国民を大々的に騙す政府が国民を他の国民の誇大広告から守る、というのであるから冗談もほどほどにしなければならない。

誇大広告に釣られて被害を被る個人はいるであろうが、それを解消するのが市場経済におけるブランドである。荒唐無稽な広告で客を釣ろうとする業者は市場経済では自然と信頼を失って淘汰されていくのである。

政府がそのプロセスを邪魔しなければ、の話であるが。

「飢えるホッキョクグマ」というプロパガンダ

  • 2017.12.17 Sunday
  • 13:17

 

夏の終わり、写真家ポール・ニックレン氏と環境保護団体「シーレガシー」の映像製作者らは、カナダ北東部のバフィン島で胸が張り裂けるような光景に遭遇した。飢えて死に向かいつつあるホッキョクグマに出会ったのだ。ニックレン氏にとって、クマはなじみ深い存在だ。カナダの北極圏で育ち、生物学者を経て野生動物の写真家に転身した同氏は、これまで3000頭を超す野生のクマを見てきた。しかし、12月に彼がソーシャルメディアに投稿した、やせ衰えたホッキョクグマの姿は、これまでに見た最も辛い光景のひとつだった。「私たちは泣きながらその場に立ち尽くしました。撮影している間、涙が頬を伝っていました」と語っている。 記事




ナショナル・ジオグラフィック誌によると、地球温暖化が原因で海氷が減少したためクマが海氷の上に生息するアザラシを捕食することができず、そのため飢えに苦しんでいて、絶滅の危機に晒されているのだそうだ。そしてその証拠がこの一匹のクマなのだと。

この映像と記事はツイッターで数多くリツイートされている。そしてそのツイートには多くの「人類を責める」コメントが寄せられている。

情報入手が容易になったはずの現代であるが、プロパガンダと情報操作は昔のままである。

まず、もしも温暖化にせよ何にせよ、ある原因で北極のクマ全体が飢えているのであれば、このようなクマがゾロゾロいるはずである。累々たるクマの死骸があるはずである。だがその映像は無い。なぜなのか。

次に、北極のクマは減少しているのか。事実はこのとおりである(記事)。

1960年代: 8,000〜10,000頭
2005年: 22,000〜31,000頭
2016年: 22,633〜32,257頭

人は騙されやすい。人は流されやすい。

この一匹のクマがなぜ飢えているのか。仲間はずれにあったのか、獲物を捕まえる能力が生まれつき弱くて見捨てられたのか、どこかに障害か病気があるのか。それは誰にも知る由がない。このクマを撮影した人間も分からないしそれを観る我々も分からない。

それが地球温暖化による海氷の減少とそれによるクマの絶滅へと発展してしまうのだから恐れ入る。

この映像を出鱈目と断じるWUWTの記事によると、この映像を作成した環境保護団体、シーレガシーの代表、クリスティーナ・ミッターマイヤーはあるインタビューでこう漏らした。

「この白熊がなぜ飢えているかは不明で地球温暖化と直接関連するかもしれないが実際は分からない。怪我の形跡も見られない。だがそらへんはどうでもよいのだ。とにかくこのクマは飢えていたのは確かで、北極の氷は減少しているわけで・・・」

我々はプロパガンダの時代に生きている。

エルサレム・・・トランプ大統領、神の御心に従う

  • 2017.12.10 Sunday
  • 15:59


トランプ大統領が米国の元首としてエルサレムをイスラエルの首都として認めると表明した。そして米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを明言した。これは歴史的に重要な出来事である。

これまでの歴代の大統領が避けてきた一歩をトランプ大統領は勇気をもって踏み出した。トランプ大統領は哲学的な人物ではなく、思想的背景を持つ保守主義者でもない。政策にはブレもあるが、これは絶賛に値する偉大な決断である。




エルサレムは有志以来ユダヤ人の国、イスラエルの首都である。その地を首都として存在した国家は古代イスラエルと現代のイスラエルだけである。パレスチナという国は存在すらしたことがない。

パレスチナとは現在イスラエルが存在する地域の名称である。イスラエル建国前のパレスチナ人とはユダヤ人のことであった。現在のいわゆるパレスチナ人は大半がヨルダン人である。

イスラエル建国に反応してアラブ諸国がユダヤ人と共存していたアラブ人をイスラエルから「退避」させると同時にイスラエル攻め入った。アラブ諸国はイスラエルに敗北した。退避したアラブ人は退避先で市民権を与えられずに難民化した。そして彼らはパレスチナ人となった。言い換えればアラブ諸国がこれら難民を市民として受け入れればパレスチナ問題など1日で解決するのである。

今回の決断の背景には米国における最大のイスラエル支持層であるキリスト教徒の強力な後押しがあった。




一方、トランプ大統領の決断に対する左翼の取り乱しようが滑稽である。特にバーニー・サンダースのような左翼のユダヤ人の偽善ぶりは見ものである。彼らは今回の決断を「タイミングが悪い。一方的で良くない」などと批判している。彼らにとっては左翼思想が第一であってユダヤであることは二の次三の次である。

トランプ大統領のスピーチは概ね良いものであるが、一つの懸念は「二国間での平和解決」への方針を維持していることである。二国間とはイスラエルとパレスチナのことであるが、歴史的事実としてパレスチナ側が平和を希求したことは一度もない。かの地に平和が訪れるとしたら、それはイスラエルによる支配によってのみ可能である。

トランプ大統領の演説はその真実を知った上での政治的発言か、それともまだその域に達していないのかは不明であるが、大使館移設を始めとする今後の具体的な動きに注目したい。

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