Smart Money Smart Kids 読了

  • 2017.04.23 Sunday
  • 18:40

デイブ・ラムゼーは全米を舞台にして「お金」にまつわるラジオ相談番組を展開する人物。レイチェル・クルーズはデイブ・ラムゼーの娘であり、父同様にパーソナル・ファイナンスについての著述家として活躍する人物である。

かつて、借金は恥であった。借金があることは後ろめたいことであった。借金は克服すべきものであった。

だが現代は借金の時代である。借りてナンボ、借りられるのが甲斐性の世の中である。政治はもとよりメディアから教育界まであらゆる局面において借金は称揚される。

本書の著者二人はそのような現代に蔓延する社会風潮に対して真っ向から否をつきつけ、
健全なる次世代のために現在子育て中の親に向けて「外れ者の生き方」を指南する。

著者曰く:
教育ローンは借金である。貯めてから進学すべし!
車のローンは借金である。貯めてから買うべし!
家のローンは借金である。貯めてから買うべし!
クレジットカードは借金である。捨てるべし!
あらゆる支払い義務は借金である。欺瞞を捨てるべし!

著者は借金は悪であり、その足かせからいち早く抜け出すべしであると断じる。そして親自身が現金主義の価値観をまずは身に着け、それを子供へと伝えていくべきであるという。

本書は勤勉、勤労、節制、規律といった価値観をいかに親から子へと受け継ぐべきかを説明する。本書は繰り返し強調する。子供は親を見ていると。子供は言われることよりも見ることから学ぶと。だからまずは親自身がしっかりすることが何よりも重要であると。

親が子へ「むやみに無駄遣いするんじゃないよ」と説教しながら自らは現金支払いできない高額商品を借金で買うということをやるならば、子は間違った価値観を学ぶことになる。親が子へ「ちゃんとお金は考えて使うんだよ」と説教しながら自らはその場の気分で買い物をしているならば、子は正しいお金の使い方を学ぶことは出来ない。

著者はひたすらケチケチとカネを貯めるのが好きなカネの亡者ではない。著者は「三通の袋」を推奨する。まず第一は「貯める」でも「使う」でもない。何かというと「与える」である。その後で「貯める」と「使う」が続く。著者は熱心なキリスト教徒である。キリスト教では収入の10%を教会に寄付したり恵まれない人々へ与えることが求められている。

著者は言う。この世の全てのものは神の創造物であり、神の持ち物であると。我々はその神の所有物を管理することを委託されているだけであると。だからカネにしがみつくことなく与えることが出来るのだと。本書はこの「与える」に関してかなりの紙面を割いて説明している。これは特筆すべきことである。彼らは自信をもって断言する。彼らの成功はこの信仰に根差した価値観が与えたものであると。

著者は子供に家事をやらせて対価としてお金を払い、そのお金を「三通の封筒」で管理させることで小さいうちから「与える、貯める、使う」の中でお金に対するスキルを磨かせることを推奨する。本書には子供時代から青年時代にかけてバイトも含めて徐々に扱う金を増やしつつスキルを磨かせ、立派にやりくりができる人物に育てるための哲学や手法がちりばめられている。

子供には自分で貯めた金で欲しいものを買わせるべし!
親は子供の将来の学費よりも先に自分の老後の資金を貯めろ!
子は必要ならば大学の学費を自分で工面すべし!

世の「常識」に挑戦するかのような言葉に目からうろこが落ちる。お金にまつわる状況が益々難しくなるこの世において、貴重な示唆を与えてくれる一冊である。

Smart Money, Smart Kids by Dave Ramsey and Rachel Cruze at Gateway Church

「森友問題」 教育の自由の危機

  • 2017.04.09 Sunday
  • 15:40

ここ数週間にわたり国会とメディアを賑わした「森友問題」とは何だったのか。
 

  • 小学校認可の経緯が不自然
  • 国有地売却の経緯が不自然
  • 補助金の受給経緯が不自然
  • 塚本幼稚園での「異常」で「偏った」愛国教育


これら疑惑に関して森友学園の理事長である籠池氏が国会喚問に呼び出され、「迷惑」をこうむった自民党が籠池氏を叩き、自民党と籠池氏の過去の癒着をネタに攻撃をしかけた民主党が自らの氏との関係を暴露されるという顛末に至った。双方叩き合いに明け暮れた数週間が経ち、いまやどうでもよくなった白けた空気が漂っている。

恐らくこのまま世の関心が薄れていき、この「森友問題」が表出させた本質的な部分は一顧だにされないまま立ち消えになるであろう。

塚本幼稚園の教育は問題ではない。その教育方針に賛同するか否かは個人の自由である。教育勅語を園児に暗唱させる教育を素晴らしいと思えば子供を入れればよいし、「安倍総理頑張れ!」の合唱が変だと思えば入れなければよい。

この「問題」の本質は、許認可制度と補助金制度の弊害、そして失われる教育の自由である。

許認可制度と補助金制度があるから「森友問題」がある。

許認可制度と補助金制度がなければ「森友問題」はありえない。

基本的に土地を所有するのが民間であり、国有地は国家防衛に関する一部の土地に限定しておれば、「土地売却の価格が適正であったか否か」などという論争は起こりえない。

教育における許認可制度と補助金制度は、公平中立を謳いながら実のところある方向性の政治的な偏りを押し付ける仕組みに他ならない。その偏りとは文科省と日教組が良しとする方向性である。彼らの基準に沿い、彼らの方向性を向く教育は保護され、補助され、優遇される一方、そっちを向いていない教育は否定され、不利な競争を強いられる。あるいは否定されないためには地方政府や中央政府との関係づくり(忖度や口利き)が必要となる。

しかし、いわゆる右もいわゆる左もこの側面に全く触れることなく泥仕合に興じる。それを眺める大衆はどちらかについて互いになじりあう。まさに一億総愚鈍社会である。

一億愚鈍社会から身を引き離してこの件を考えれば、民間教育に対する熾烈な破壊工作が行われていることが分かろう。

大阪府が森友学園に立ち入り調査に入り、小学校の許認可申請は取り消され、出資者や親(顧客)にも動揺が広がっている。制度と関係によって成功した籠池氏は制度と関係から遮断され、窮地に立たされている。

政府基準に合わない民間教育は攻撃に晒され、じわじわと絞め殺される。教育の自由はますます狭められている。

「ケインズはどこで間違えたのか」読了

  • 2017.03.19 Sunday
  • 21:23



Where Keynes Went Wrong = ケインズはどこで間違えたのか

カネを貯めるな!
カネを使え!
そのために政府はカネを市場に注入して金利を下げてやる!
それでも使わないなら、なりふり構わず政府がカネをつかってやる!
デフレは悪であり、脱却しなければならない!
そのために政府がインフレに持っていく!

我々がいつも聞いているこれらのスローガンは、実はジョン・メイナード・ケインズが提唱したケインズ経済学の理論に他ならない。

本書は、政府による景気刺激策に代表される重商主義的な経済政策こそがバブルとバブル崩壊、そして停滞、恐慌という景気の波を歴史上何度も発生させた原因であると解き明かす(ケインズが提唱した理論はなんら目新しいものはなく、重商主義を経済学に祭り上げただけであった)。

ケインズは非常に難解な言葉と難解な数式で冒頭の数行のスローガンを経済学に仕立て上げた。ケインズは詭弁で人々をそそのかすペテン師であった。そのケインズの破綻した経済理論をいまだに宗教的に信仰しているのが日本政府である。

本書はケインズ経済学の何たるかを平易な言葉で明瞭に示す。そして完膚なきまでに破壊する。そして何が富の増大と経済の発展をもたらすかを説明する。

人々の貯蓄が生産へとつながり、生産は富の創出へとつながる。富の創出によってそこで初めて人々は消費ができる。

この流れは絶対に逆行することはできない。それは本書を読めば明確となる。

プレミアム級のバカ政策・プレミアム・フライデー

  • 2017.02.25 Saturday
  • 19:24
 

「プレ金」で午後から寄り道か? 「早帰り」取り組み確認できた企業は120社
産経新聞 2/24(金) 政府と経済界が考案し、月末の金曜日の仕事を早く切り上げることで消費を喚起しようとする「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日からスタート。大和ハウス工業(大阪市)など導入企業では、従業員を早帰りさせるなどの取り組みがみられた。プレ金は2月から毎月末に実施。飲食店や百貨店などは仕事帰りの人を呼び込もうとする催しや、関連商品を販売する。経済産業省によると、23日時点で早帰りなどの取り組みが確認できた企業は120社程度という。


この世にはプレミアム級に恥ずかしい政策があるものだが、この「プレミアム・フライデー」なる政策はまさにそれである。

政府の恥ずかしい経済政策はすべて「消費が経済を牽引する」というカルト信仰から出てくる。誤った前提からは誤った思考しか出てこない。誤った思考からは誤った政策しか出てこない。プレミアム級の誤った前提からはプレミアム級の誤った政策が出てくる。

経済を牽引するのは消費ではなくて生産である。消費があるから生産があるのではない。生産があるから消費があるのである。アップル社がiPhoneを生産するから消費者はiPhoneを買えるのである。

アップル社に対して消費者が列をなして「こんな通信機器が欲しいから製造してもらえませんか」という陳情をし続けたからアップル社が「分かったよ、つくってやるから必ず買うんだぞ」と重い腰を上げたのではない。

アップル社が消費者から何を言われるまでもなく時代を先回りして何億ドルだか何十億ドルだか何百億ドルだかを投資して開発し、生産し、世に出したからこそ人々はiPhoneが買えるのである。

生産があるためには投資がなければならない。投資があるためには資金がなければならない。資金があるためには貯蓄がなければならない。

消費とは貯蓄の反対である。

政府が消費を喚起する。これは言い換えると政府は生産を阻害しているわけである。

政府はプレミアム・フライデーを経済の「起爆剤」にしようと狙っているそうである。経済を牽引する生産を阻害して起爆剤もへったくれもない。

この「プレミアム・フライデー」は経済産業省の特別チームと大手百貨店、飲食店が議論を重ねて立ち上げたのだという。国民の税金でメシを食う高給取の高級役人が国民の生活を破壊する政策をセッセとつくるのだから大したものである。

バカは死ななきゃ治らない。このようなバカ政策を葬るためには経済産業省を葬らなければならない。

薬価 - 費用対効果を反映しない「価格」

  • 2017.02.11 Saturday
  • 22:09
 

薬の効果、価格に反映へ 厚労省、18年度から導入方針 朝日新聞デジタル 
厚生労働省は8日、薬の公定価格である薬価に費用対効果を反映させる仕組みを2018年度に本格導入する方針を明らかにした。効果が価格に見合わない薬は値下げして薬剤費の伸びを抑える。新型のがん治療薬「オプジーボ」など高額薬が増え、医療保険財政が厳しくなっているためだ。 2/8(水) 12:11配信 


我が国にはブラックジョークが溢れている。だが、それらブラックジョークがあまりにも日常的に存在しているものだからブラックジョークであると認識されることはない。

この世のあらゆるモノには価格がある。それは人々がモノの費用対効果を判断した結果である。

あるモノが費用(価格)に対して効果(価値)が少なければ人は不満を感じる。結果として買わないという行動につながる。売り手は売れないと困る。だから値段を下げる。だから安物は安いのである。

あるモノが費用(価格)に対して効果(価値)が高ければ人は満足を感じる。結果として買うという行動につながる。売り手はもっと売りたいので増産する。そして更に売って儲ける。それを見た他の人々が「俺も」と参入する。いつの間にか売り手市場から買い手市場になり、価格は下がる。

価格は単なる値札ではない。それは情報である。それは何千・何万・何百万という人々の駆け引きの結果が集積された情報である。それはこれらの人々による「費用対効果」計測の集大成である。数十円のエンピツから数千万円のフェラーリまで、あらゆる商品の価格について言えることである。

だが日本では薬価というものがある。これは読んで字のごとく薬の価格である。この「価格」は何千・何万・何百万という人々が費用対効果を感じながら購買決定をする、という過程を経ずに決められる。決めるのは政府、厚労省の「有識者」である。

実際に販売と購買の決定を下し金のやり取りをする製薬会社や病院や保険会社や消費者と離れたところで役人が恣意的に価格を決めるのであるから、費用対効果を反映していない価格などという奇妙なものが出てくるのである。

その奇妙なものを作りだした政府が「薬の価格には費用対効果が反映されていない」と真顔で言うのであるからブラック・ジョークでなくて何なのか。

そしてその思考は「だから費用対効果が反映されるように医薬業界への政府介入を減らして市場経済原理を導入しよう」につながるのではなく、「政府が効果が低いと判断する薬は値下げしよう」となるのであるからもはや倒錯の世界である。

医療は社会主義がいとも簡単に入り込む分野である。なぜならば人々は「医療と他の商品は違う」「医療は人々の生死に関わるから政府が管理しなければならない」という戯言に簡単に騙されてしまうからである。

\府が問題を発生させ、∪府が問題を指摘し、政府が問題の解決策を提示し、だ府が対応策を実施する。政府の対応策は最初に戻って更に大きな問題を起こし、同じサイクルを繰り返す。

倒錯の世界に生きる我々にはこの異常性が分からない。我々は冒頭の記事を眺めてぼやく。「薬の価格は費用対効果が反映していないのか。それはまずいな。政府がなんとかしないとな」と。

賃貸住宅バブル・・・収奪が呼ぶ不毛な投資

  • 2017.02.09 Thursday
  • 19:19
 

「相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅」
国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を2016年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。 毎日新聞2017年1月24日


問題の原因を作り出しておき、それを「リポート」し、「警鐘」を鳴らす。それでいて問題の根本原因が何か、その原因を除去する方法は何かに触れることはない。

この政府の自作自演ぶりほど滑稽なものはない。

この賃貸住宅の着工急増は不動産業界が将来の需要を見込んだ結果ではない。これはマイナス金利政策に後押しされた相続税の節税対策である。

マイナス金利は金の価格を人為的に下げる収奪行為である。相続税も人々が税金を払った後で残った収入をせっせと子や孫のために貯めた金をとろうとする収奪行為である。

このダブルの収奪行為に動かされた投資の結果として需要の見込みとは関係のないところで建設バブルが起こり、それはまた人手不足もひきおこす。

本来必要ではない投資が行われた結果として資金も資源も無駄になる。需要の無い賃貸住宅は何十年も残り、長期的な市場への影響をもたらす。

一方不要な投資の結果として、長期的な富の増加と雇用の創造をもたらしたであろう有用な投資のための資金は失われた。そしてこれからも失われ続ける。

人口が減少するなかで不要な賃貸住宅が累々と屍のように残る。これが収奪が収奪を呼んだ哀愁の結末である。

「男性保育士」 政府介入の産物としての社会問題

  • 2017.01.29 Sunday
  • 15:47

 

「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。千葉市の熊谷俊人市長(38)がツイッターで投げかけた問題提起が、いまインターネット上で盛んな議論を呼んでいる。千葉市幼保運営課によれば、市内の公立幼稚園・保育園では、男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を「外される」ケースが目立つという。こうした状況について、熊谷市長は「女性なら社会問題になる事案です」と訴えている。  記事


本来問題となる必要がなかった「社会問題」という現象は珍しくない。

何十年も前に、我々は男女雇用機会均等法を制定した。雇用の機会という点において、男女間で差別があってはならない、という善意に基づく考えだったのであろう。この考え方は個人の考え方としては別に悪いものではない。本来はそこで留めておけばよかった。だがそれが法律となったことにより、この「考え」はその意図を超えて社会の変質をもたらした。

「男性保育士」なる存在は変質した社会の産物である。

私は別に男性保育士や保育士になろうとする男性を敵視しているわけではない。圧倒的大多数は善良な人々であろうと思う。だが「男性保育士」という問題はそれとは無関係である。この問題に対して彼らは一切責任がない。むしろ被害者である。

なぜならば、この問題は問題である必要はなかったからであり、彼らの存在、あるいは無存在は人々の意識を呼ぶ必要性すらなかったからである。

千葉市内の公立幼稚園・保育園において、保護者の要望によって男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を外される事態が発生し、その事について千葉市の市長がツイッターで発言した。

この市長の発言にはこの問題を問題たらしめた根源が見え隠れするため、いかに紹介してコメントしたい。

 

|棒保育士の件について最後に。日本全体ではまだ不信を持つ方は少なくないでしょう。保育所、男性保育士を知らない人が多数です。しかし、実際に保育所に預けた経験がある方は保育士の専門職を理解し、反対の比率は減るでしょう。さらに男性保育士と接したことがある方はより理解が広がるでしょう。

 

男性保育士が増え、男性保育士と実際に接する保護者と保育された方が増えれば自然と解消していくでしょう。それまでは行政・保育所長などが保育士の職務への理解促進と信頼関係構築、不祥事防止に向けたシステム構築に努め、保護者の不安払しょくと志ある保育士を守る取り組みを進めていきます。


この発言からは、保育がサービス業であるという理解は微塵も見られない。保育というサービス業の顧客は親である。サービス業は顧客のニーズにこたえるものである。そのニーズは往々にして潜在的なものである。人は潜在的なニーズが満たされたとき、嬉しい驚きを感じる。逆にそれが外れたときは嫌な驚きとなり、事業者の試みは失敗となる。その反応に対して「まだ我が社の製品に不信があるだろうが、それは製品を知らない人が多数だからだ。キミたち顧客がきちんと我が社の製品を理解すればそれは自然と解消していくはずだ」などという対応をすれば会社そのものが市場撤退を迫られよう。

以下のコメントは極めて愚鈍である。

 

娘を男性保育士に着替えさせたくないと言う人は、同様に息子を女性保育士に着替えさせるべきではないわけですが、そんな人は見たことがありません。社会が考慮するに足る理由無しに性による区別をすることは差別です。女性活躍を進める中だからこそ、真剣に日本社会が議論し、乗り越えるべき課題です


これがサービス提供者(市として)が顧客もしくは潜在的に顧客となりうる市場一般に対して発する言葉であろうか。一般企業であれば一発で不適格者である。

女性の保育士に子供の着替えをさせたい、させたくない、あるいは男性の保育士に子供の着替えをさせたい、させたくない、というのは顧客の要望である。それを第三者が妥当と思おうが思うまいが関係はない。

女性の清掃員が男子トイレで掃除できるのだから男性の清掃員が女子トイレを清掃できなければ「職業差別」だ、と言うに等しい。男性と女性は非常に異なった生物である。男性トイレで女性の清掃員がいきなり入ってきても、トイレを利用中の男性は何とも感じない。一方女性トイレにいきなり男性の清掃員が入ってきたらトイレを利用中の女性はどのように反応するであろうか。

「理由無しに」というが顧客要望そのものが理由ではないのか。行政は我々一般市民の代わりに家族の日常生活の細事を考慮してくれるのか。「差別だ」というが消費者として選択することが差別ならばあらゆる消費活動が差別ではないのか。「社会が」というが具体的に社会とは誰なのか。曖昧かつ専制的である。

市長のツイッターに人々が否定的に反応し、それに対して市長が言い返す。

 

@○○○ なるほど、では乳幼児間の性的悪戯等も完全排除しなければいけませんね。こちらの方が確率は遥かに高いので。男児クラスと女児クラスに分け、トイレも完全分離しましょう。保育士不足・保育所不足に拍車をかけ、待機児童が大変増えますが、仕方がないですよね。


乳幼児同士のイタズラと大人の乳児に対するイタズラを完全に同列に語るこの人物は大丈夫であろうか。乳幼児は遠慮がないので他の乳幼児のちんちんをつついたり自分のちんちんをつついてみせたりする。それはありふれたことで記憶にも残らない。だが大人から乳幼児への悪戯は場合によっては生涯癒えない精神的な傷を残すこともある。この天と地ほどの違いを認識しない稚拙な人物が市長という地位に収まるとは恐ろしいことである。

顧客の要望に応えるとサービスの供給が不足する、とは恐れ入った見識である。そのようなことは物理的にあり得ないことである。「保育士不足」「待機児童」は規制の産物である。

この市長はツイートする。

 

大事な娘さんのかけがえのない日々の保育を代わりに託し、日々専門職として保育をしている目の前の保育士に対して犯罪予備軍の疑いをかけるのは悲しいですね。相互チェック体制などを確認するのは分かりますが、保育士個人の資質に問題が無いにも関わらずの要望であれば保護者側が対応すべきかと


我々は消費者として刻一刻と選択をする。どこのスーパーで買い物をするか。どこのブランドの商品を買うか。やや高い信頼性を確立したブランド品を買うか、安いが無名ブランドの商品を買うか。同じ商品でも鮮度や消費期限はどうか。それまでに蓄積した経験、知識、直観、そして母として、あるいは父として家族の利益を考えて熟慮して一つ一つの購買に際して決定を下す。

そのような消費者の決定プロセスを、ましてや「大事な娘のかけがえのない日々の保育を託す」相手を選ぶための決定プロセスを「犯罪予備軍の疑いをかける」などと形容する市長の存在ほど「悲しい」ものがあろうか。

私は男性保育士という存在そのものを問題視しているのではない。個人的な意見を言えば、男性保育士は不要である。それは「俺はビールはプレミアムモルツしか呑まん」という人にとって発泡酒が不要なものであるのと同じである。発泡酒がその人のニーズに合わないのと同様、男性保育士も私のニーズに合わないのである。

プレミアムモルツしか呑まないというのは発泡酒に対する差別だ、などと言われれば「大きなお世話だ」となる。あらゆる製品やサービスに関して言えることである。

市長は”ほいく男子会”@hoiku_mens という男性保育士を応援するアカウントのコメントをリツイートしている。

 

病院で男性医師に子どもの裸を見せることは問題にならないのに、保育園や幼稚園でで男性保育者に裸を見せることは問題になる。私がほいく男子会の活動をしていて憤りを感じるのはその点なんですけど…


これは稚拙な比較である。一般化して言うと、保育は昔から女性の仕事である。医者は昔から男性の仕事であると同時に女性の仕事である。男性の医師は当然ながら、女医という存在は珍しいものではない。明治時代から津田塾大学などから次々と有能な女医が輩出されてきた。

一般的に保育で必要とされる資質は母性と慈愛であり、これは女性の得意分野である。一方、医術で必要なのは高度な専門的医療知識と技術である。顧客が求める特性の違いは明白である。こんなことが直感的に分からずにこのような愚鈍なコメントをリツイートしている人間が市長であることのほうが問題であろう。

この市長のツイートは反応を呼び、その反応は更に反応を呼んだ。私のもとに別の人物から次のようなコメントが入った。市長のコメント同様に我々の社会における病理を表すものであるため紹介してコメントしたい。

 

なら、男性保育士のいる保育園の行かなきゃえーやん幼稚園入れたらええがな。男性保育士がダメなら男性小学校教師も女子高の男性教師もダメやんけ。無料の行政サービスに文句たれとらんで女性シッターでも雇えや。子供への性的犯罪は年間3000件程度で子供への虐待の方は年間10万件圧倒的に家族からの虐待の方が良いんですよね。しかも虐待をするのは母親である女」 


行政サービスと民間サービスとの比較は民間企業同士の比較、例えば「アサヒにするか、キリンにするか」「日産にするか、トヨタにするか」「ニトリにするかIKEAにするか」「パナソニックにするか、日立にするか」といった比較と同じではない。行政サービスというものは往々にして本来民間でやるべきことを政府(地方自治体・国を問わず)が行う事業のことである。

ある産業における行政サービスの存在は、行政によるその産業への規制と介入を意味する。それはその産業における市場性が歪められるということを意味する。ベビーシッターを雇えば一日で軽く万単位である。なぜベビーシッターは高額なのか。それは許認可等の規制があるからであり、対応をするためにコストがかかるからである。

政府の介入により、市場全体が影響を受け、現在の顧客のみならず、潜在的顧客を含めた多くの人々が多かれ少なかれ選択肢の減少とコスト増という影響を受ける。

「男性保育士が嫌なら男性小学校教師も女子高の男性教師も不可のはずだ」というのは極めて稚拙な議論である。まず、消費者の購買決定において他人による「〜のはずだ」はお門違いである。次に、一般的に教育保育の顧客である親が保育に求めるのは母性と慈愛に基づく「世話」であるに対し、学校教師に求めるものは「知識の伝授」である。 

最後に子育てに費やす時間が圧倒的に女性と企業等で働く時間が圧倒的に長い男性を比べるのは不毛である。子供を授かると、女性は本能的に子育てへと注意を傾け、男性は本能的に子供と子供を育てる妻を守るべく収入を安定させることに注意を傾ける。これは誰に意見でもなく、事実である。

「男性保育士」は問題が引き起こした現象であって問題そのものではない。

「男性保育士」は極左ジェンダーフリー思想と政府による社会実験的規制の産物である。とるべき対策は「男性保育士」を政府の力で普及させることではなく、規制なき自由な保育市場の創出である。自由な市場において、消費者の選択は様々な考慮によってなされる。直観も一つの重要な決定要素である。

雇用機会均等法等で規制された市場は自由な市場ではない。なぜならば、本来一般的に男性が適正を発揮する職場に女性を、また逆に女性が適性を発揮する職場に男性をあてがうことを企業や事業者は強制されることを意味し、そのためのコストは目に見えない形で我々全てにかかってきているからである。

まずは雇用機会均等法を撤廃しなければならない。

その環境において男性保育士が出てくるならば、問題にすらならないはずである。なぜならば、その男性保育士の存在は、選択肢がある上での確かな需要に支えられているからである。


追記:
男性の保育士が必要とされる可能性のある局面として考えられるのは母子家庭における男児の子育てである。母子家庭において決定的に欠如しているのは頼りになる男性の存在である。往々にして母親の男友達は頼りにならないだけでなく、子供に危険を及ぼす存在になりうる。男児には母親の慈愛だけでなく男性的なインプットも重要である。それを与えることができるのは男性だけである。

トランプ就任演説 憂いと期待

  • 2017.01.21 Saturday
  • 14:31

オバマを選んだアメリカにしてトランプあり、トランプを選んだアメリカにしてトランプの就任演説あり。

多くの人々はただ目の前にある問題を誰かになりふり構わず解決してもらいたいと願っている。彼らの出した答えはトランプであった。

トランプ大統領の就任演説はこのような世相を表すものであった。溢れるスローガン、勢いある言辞、浅い内容。




これからは人々が支配する時代だ!
子供達は知識ゼロだ!
工場が国中で閉鎖されている!
我々は自分らを犠牲にして他国を富ませてきた!
保護(主義)は我々に富と力をもたらす!
我々は国中に道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道をつくるのだ!
アメリカ製の製品を買おう!アメリカ人を雇おう!
イスラム原理主義をこの地球上から完全に抹殺するのだ!
アクションの時がきた!


フランス革命的な「人々が支配」ではなくて「憲法による統治」ではないのか。いくらなんでも「知識ゼロ」ということはあるまい。工場が閉鎖されているのは他国のせいではなくて自国の規制と税制によるものではないのか。保護主義が富を減少させることをまだ知らないのか。オバマの公共事業による「経済刺激策」を倍にするのか。最終製品はアメリカ製でも原料は海外産というのもあるぞ。イスラム原理主義を「地球上から完全抹殺」するために十字軍を再結成するのか?アメリカ第一主義と矛盾するぞ。「アクション!」はオバマのスローガンだぞ。

「アメリカ第一」を掲げたことについては健全化への第一歩と期待されるが、「自由」という言葉が使われたのは一度だけ。「合衆国憲法」という言葉は0(参考)。

トランプ翼賛者はトランプをレーガンと比較するが、レーガンの保守主義に裏打ちされた就任演説と比べると「月とスッポン」である。




実際の政策が実行されるのはこれからであるから今後の動きを見守るしかないが、実に「想定内」なでだしである。いずれにしても健闘を祈りたい。

カストロの死と我が国の反応

  • 2017.01.18 Wednesday
  • 16:17

カストロをの死を受け、世界の指導者達は異なる反応を示した。

左翼であるカナダのトルードー首相やオバマ大統領はカストロの死を惜しむ声明を発した。保守の支持を受けて大統領に選ばれたトランプはカストロの死を歓迎する声明を発した。キューバ系の保守であるテッド・クルーズやマーコ・ルビオはカストロと共産主義の残虐性・非道性を糾弾した。



安倍晋三はカストロの死を悼む声明を発した。

 

キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。本年9月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。日本政府を代表して、キューバ共和国政府および同国国民、ならびにご遺族の皆さまに対し、ご冥福をお祈りします。


安倍晋三、安倍晋三の周辺、そして安倍晋三の支持率を支える人々の価値基準はいったいどこにあるのか。

「保守」を自称する人間がカストロを讃える異常さと滑稽さ。日本の自称保守にとってカストロは保守である。なぜならば、キューバ葉巻が似合うから。後は恐らく髭面でワイルドな感じだから。

日本には哲学としての保守主義が存在しない。あるのは雰囲気としての保守主義だけである。

カストロの死は日本においては価値基準の欠如を表出させただけであった。価値基準の欠如は往々にして便利である。だが折々の便利さに埋没する生き方は混乱へと導かれる。

我々日本人は混乱している。何が正しく、何が間違っているのかを見失っている。その場その場の空気に流されるのみ。一時の雰囲気をなんなく掴んでは半ば疑心暗鬼でそれを「正しい」と念じる。

キューバは極悪国家である北朝鮮とも繋がる極悪国家である(参照)。

極悪国家を極悪国家として認識できない国家の未来は暗い。

「同一労働・同一賃金」空想に基づく愚策

  • 2016.12.25 Sunday
  • 11:58
 

大半の企業、人件費の拡大懸念 同一労働同一賃金の導入に警戒感
政府は20日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け指針案を示して取り組みを強化する方針を表明したが、産業界では導入への警戒感を強めている。「制度が決まれば対応しなくてはならないが、コスト的には厳しい」(大手スーパー)と、人件費の拡大を懸念する声が圧倒的に多い状況だ。人手不足のなか人材流出の懸念もあり、産業界は対応に苦慮している。 SankeiBiz 12/21(水) 


「同一労働ならば同一の賃金を払うべし」という考え方は、この世に「同一労働」というものが存在する、という幻想に基づいている。

限りなく「同一」に近い、例えば工場の組み立てライン作業を考えてみる。部品Aと部品Bが流れてきて、作業員はAとBを組み合わせて部品Cにするプロセスである。そこでは作業員が指示に従って単純な作業さえすれば同じ仕上がりになるような仕組みになっている。ではここで働く10名の作業員は「同一労働」をしているのか、といえばそうではない。その工程の後では部品Cが仕様通りに組み立てられているかを機械で自動判定する検査工程がある。そこではズレや不完全な組立てが検知されて自動で良品と不良品に仕分けられ、同時に作業員毎の良品率が計測される。

この例において、一定時間内における10名の良品率が100%から60%にわたる場合、ある作業員は100%の仕事をし、ある作業員は80%の仕事をし、ある作業員は60%の仕事をしたことになる。もしもすべての作業員の良品率が100%であったとしても、それはたまたまその検査に違いを判定するだけの精度が無い、もしくはそこまでの精度が求められていないというだけのことで、「違いが存在しない」ということを意味するわけではない。

複数の人間による作業には必ず違いが存在する。違いが存在しないのは、同一規格でつくられた機械による作業だけである。人間は同一規格でつくられているわけではない。人間は性格も能力も指向も多様である。同じ人間でも気分の良い日もあれば悪い日もある。気力が充実していれば集中力が増す。気になることがあれば注意力は減じる。

単純労働ですら人により違いが生じ、同一人物であっても時と場合によって違いが生じる。何らからの付加価値を求められる仕事において、その差は指数関数的に増大する。

また同程度の仕事を同程度に仕上げる複数の人間に関しても、与えられた仕事に素直に取り組むか、早く仕上げるか、体裁よくきれいに仕上げるか、工夫して改善につなげるか、仕事内容の文字ヅラに表れない違いは山ほどある。また、長く仕事を続ける可能性が高いか、もしくは結婚や妊娠等で途中で仕事を辞める可能性が高いか、といった当人の資質以外の要素によっても雇用者にとっての被雇用者としての価値は違ったものとなる。

賃金というものは労働の価値に対する対価である。

これら多様な人間による労働において、「同一労働」と「同一賃金」を語るというのは完全なる空想の世界である。

空想にふけるのは時として楽しいものである。個人が空想にふけるのは自由である。だが政府が空想に基づく政策を施行するとき、結果は空想の範囲を超えて現実のものとなる。

「同一労働・同一賃金」を導入するとき、賃金をパフォーマンスの高い側に合わせてはパフォーマンスの低い人間の慢心を呼び、逆にパフォーマンスの低い側に合わせてはパフォーマンスの高い人間のモチベーションを下げる。妥協策として企業はパフォーマンスの平均値に賃金を合わせる。

結果として企業内にはある程度の慢心とある程度のモチベーション低下がもたらされる。パフォーマンスに基づいた最適賃金の設定は妨げられ、全体的にコスト高となる。高パフォーマンスの人材の不満と低パフォーマンスの人材の慢心が同時に発生するのであるから当然である。

それがために産業界では人件費の拡大が懸念されているわけである。

あらゆる企業が安心して金儲けに邁進することこそが景気回復への道である。そのための枠組みを整備するのが政府の役割である。その枠組み整備とは規制の排除に他ならない。道路の信号のように最低限全ての人が守らなければならない決まりに従う以外はいつ、誰が、どこへ、どのような道筋で行こうが自由である、というようにしなければならない。

政府がやっているのはその逆である。故に景気の悪化は必然である。

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