政府が介入して民泊はお陀仏

  • 2018.06.17 Sunday
  • 14:05
 

家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 6/10(日) 10:12配信 NIKKEI STYLE 住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。きちんとルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。


カーシェアも同様であるが、活用されていないものを有効活用する、というのは有意義な経済活動である。使われていない自分の家や部屋を民泊で人に貸して利益を得る。新たな設備投資も建設も不要。借りる側もネットで手軽に手続きができ、ホテルとは違う生活感を味わうことができるということで人気が上昇してきた。世の中の不足や過剰(旅行者の増加、ホテルの逼迫、空き家・空室の増加)はそういった人々の自発的な行動によって解消されていくものである。

貸し手と借り手が相互に自発的に取引し、どちらも満足感を得られればそのサービスは自然と拡大し、どちらかが不満を持てばそのサービスは自然と消滅する。

しかし政府が目をつけて介入した結果、その流れが断ち切られようとしている。

新しい法律では家主が2時間以上外出する場合には「家主不在型」と分類され、苦情対応などの管理業務の外部委託、ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備や避難経路を示すための非常用照明器具の設置、建物が安全性についての建築士による証明といった義務が課される。

しばらく不在にするからその間人に貸そう、というような気軽な運営は不可で、そうするならば煩雑な手続きや出費を覚悟せねばならない。さもなければ観光客が朝から晩まで外で観光をしている間、家主はずっと家に居座らなければ違法になる、というわけである。

同法律では営業日数が年間180日までと決められている。口コミで人気が高まり、年間を通じて訪問者で賑わっていたようなところは民泊としては続けることができず、宿泊業を続けたいならば昭和23年に施行された旅館業法に則って運営しなければならない。さもなければ廃業である。

また、同法律では民泊業者は民泊をしていることが周辺住民に分かるように公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。



自分の名前、住所、電話番号といった個人情報を公衆に晒せ、というわけである。日本全国、集合住宅地だらけで周辺にどこの誰が住んでいるのかも分からないこのご時世に、このような情報を公にするリスクは大きい。

結果として冒頭の記事にあるとおり政府による民泊「解禁」を前にして申請数は鳴かず飛ばずの状態である。これまで盛り上がりを見せてきた民泊市場に完全に冷水を浴びせた状態である。

政府が手を触れるとすべてはダメになる。これはもはや物理の原則になったといっても過言ではない。

「人材不足」なる蜃気楼・・・国破れて政府あり

  • 2018.06.17 Sunday
  • 12:51

政府も企業もメディアも一般大衆も、一億総出で蜃気楼を追いかけるという現象はよく見られるものである。

「人材不足」なる現象もその一つである。

人材不足を補うために高齢者にもっと働いてもらおう!シルバー人材活用だ!
人材不足を補うために女性にもっと働いてもらおう!「女性が輝く社会」だ!
人材不足を補うために外国人に働いてもらおう!移民受入だ!
人材不足を補うためにロボットに働いてもらおう!AI社会の到来だ!

ここまでメディアで騒がれると、一般大衆はもう思考停止である。人材不足は社会問題として人々の思考に定着する。

価格が需要と供給の調整機能を果たす自由な経済において、不足や過剰は局地的に発生するものの、即座に解消される。

需要曲線と供給曲線を見て考えれば簡単である。



ゞゝ襪減ると、一時的に不足が生じ・・・
価格が上がる。価格が上がると
需要量が減る。需要量が減れば
不足は解消する

経済の面白いところは、ここで話が終わらないということである。経済は常に動的であり、新しいアイデアを持つ人々によって息吹を与えられる。不足によって価格が上がれば、その商品やサービスを利用していた人々は何らかの影響を受ける。何らかの軋轢が生じる。何らかの不都合や不愉快が生じる。起業家精神に富む人々はそこを見逃さない。潜在的に見込まれる需要を目当てに創意工夫がなされ、やがては当初の不足を解消しつつも更に良い商品やサービスが市場に投入される。

一方、不足が解消されないということは、△鉢の動きが阻害されていると見るのが妥当である。次に考えるべきは、この動きを阻害するのは誰か、阻害出来うるのは誰か、ということである。

この動きを阻害できる存在は唯一つ、政府である。

「人材不足」という現象は、実際には人材が足りないのではなく、需要と供給のミスアロケーションである。政府政策によって人為的に作られた過剰と不足が経済のあちこちで発生し、それが人材不足という形で現出しているに過ぎないのである。

例えばオリンピック。これに向けて政府は税金を投入して競技会場や各種設備づくりを進める。「国の威信」がかかっているから迫りくる期限に向けて遮二無二強行する。建設関係をはじめとして関連する幅広い業界に対して人為的な需要が作りだされている。

例えば保育。政府が保育料を設定する一方、待機児童対策と称して税金を投じて保育施設づくりに励み、無償化と称して税金で経費を補てんしている。結果として限られた供給に対して需要(子供を預けようとする人の数)を人為的に増加させている。

例えば介護保険制度。少子高齢化で益々高齢者が増える最中、政府が「利用できるサービスの上限」を決め、サービス単位の点数を決めることで料金をコントロールしている。料金を低く抑えることによって供給を制限する一方で受益者の負担率を1割に抑えることによって需要を人為的に増加させている。

創意工夫で付加価値をつけて参入しようにもガチガチの規制で固められた業界に新規に入るのは難しい。供給は制限される。そこにもってきて需要が人為的に増えているのであるから不足がいつまでも解消されないのは当然である。

日本では少子化で人口が減少している。普通に考えれば総需要は減るのが当然である。もしも我々の経済が自由なものであれば、需給がバランスしたままで徐々に需要も供給も減少していくのが当然である。

だが現実は「人材不足」。政府の介入以外の理由がなければあり得ない現象である。

人材不足を補うためと称して移民を入れてしまえば当初の不足をもたらした政府の失態はそのまま温存される一方、日本人の、日本人による、日本人のための日本国は失われるであろう。

国破れて政府あり、である。

低機能、高価格なランドセル

  • 2018.06.16 Saturday
  • 23:01

ランドセルのカラーバリエーションや装飾が多様化し、ブランドとのコラボレーションによるものも出てきて目移りしそうなくらいのたくさんの選択肢の中から「たったひとつ」を選び出すのが大変・・・ 6年間使うなかで飽きのこないものを選んであげたい親としては、どうしてもキラキラしたものを欲しがる子供に対して納得のいく説明をどのようにしたらよいか・・・悩んでいる親が多い。さあどうしたらよいか・・・

という愚にもつかない記事を目にした。

子供に対して「納得のいく説明を」という愚かさがまず気になる。子供は親の保護下にある。子供には自分に必要なものが何かを判断する力はない。子供が分かるのは「今、何々が欲しい」だけである。子供に必要なものは何かを判断できるのも、「欲しい」と「必要」の違いを教えられるのも親だけである。「納得のいく説明」を試みたところで納得するはずがない。そもそも納得させる必要すらない。

それはさておき、このランドセルという前世紀の遺物はどうにかならないものか。

いまどき、高機能で大容量で軽量で頑丈なリュックサックがアマゾンでもより取り見取りである。高くても4000円から5000円程度である。

ランドセルという形状に融通性がなく、機能性も低く、重く、数年でボロくなるランドセルが安くても1万円前後、高いもので10万を超える。

世の中の進歩は、利便性向上、機能性向上、軽量化、低価格化であるが、その流れと真逆なのがランドセルという代物である。まさしく旧態依然とした公営教育の象徴である。

親が見栄をはって高額なものを買う。親が買えなければ祖父母が買う。買いたくない人も高級バッグ並みに高い「低価格ランドセル」を買う。他の子供が皆持っているのに自分の子供だけリュックサックだったら村八分にされる・・・という同調圧力に屈さざるを得ない。

子供を持つほぼ全ての家庭が無駄な出費を強要され、一部の人々が利益を得る。これを廃止すればその分だけでも経済が健全化するはずである。

南極から氷が消失?地球温暖化教の末路

  • 2018.06.16 Saturday
  • 22:04
 

南極の氷消失、1992年以降3兆トン 6/14(木) 19:41配信
【AFP=時事】南極では1992年以降、3兆トンに及ぶ膨大な量の氷が消失したとする画期的な研究結果が13日、発表された。地球温暖化の進行に歯止めがかからなければ、南極大陸の氷によって地球の海岸線が一変する可能性があることを、今回の結果は示唆しているという。


地球温暖化教が末期症状である。

一般大衆が大きな数字に弱いことにつけこんで、このような陳腐で姑息な嘘を流布する。

Anthony Wattsの記事によると;

南極の氷の総量は27,602兆トンである。この記事が言うには3兆トン減ったそうであるが、「減った」とされる氷のパーセンテージは幾らか。

答え: 0.011% 

100%-0.011%=99.989% 

四捨五入すると、100%

南極にはあまりにも莫大な量の氷があるため、1992年から3兆トン減ったところで誤差の範囲であり、ほぼ100%の氷量を維持している、ということである。

しかも、地球温暖化教徒にとっては”都合の悪い”ことに、実は南極の氷は減るどころか全体的には増えていることを示す証拠もある。

NASA glaciologist Jay Zwally puts the hammer down: ‘Antarctica is gaining ice’ 記事

「地球の海岸線が一変する可能性がある」

バカの一つ覚えのように、それを言い続けて何十年経っていることか。

バカというよりは痴呆症の域に達したのではないであろうか。

女性省・・・ 

  • 2018.06.03 Sunday
  • 13:49
 

女性省設置を提言=参院自民
参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。(2018/05/24-19:55)


気持ちの悪い時代である。

国家の仕事は第一に国防であり、第二に国防であり、第三に国防である。国の北端を守るためには国の南端を守らなければならない。国の南端を守るためには国の北端を守らなければならない。だから国防は民間の仕事でも地域の仕事でもなく、国家の仕事なのである。

だがこの国の政府は国防をなおざりにする一方でこのざまである。

女性であることに省を置くということは何を意味するか。

それは女性であることを国家が規定するということである。国家が規定するということは国家が管理するということである。国家が管理するということは個人の自由が国家権力の下に置かれるということである。

こういうことを推奨する人間は必ずその全体主義的な性格を隠す。

「多様性を認めよう」

こういうことを言う。

国家が規定し、管理し、統制する領域に、かつて多様性が存在したことがあったであろうか。

かつて優生保護法によって多くの女性が自らの意思に反して不妊手術を受けさせられた。現在そのこと自体は問題になっている。だが本質は変わっていないどころか、ますますプロパガンダ性を帯びているという他ない。

ハワイの噴火と自然環境

  • 2018.06.03 Sunday
  • 11:01

「環境に優しく・・・」「エコでロハスな生活・・・」「持続可能な・・・」

現代の豊かな生活を生きる我々がこういうゴタクを並べられるのはまさしく人間が技術革新と経済発展によって自然環境を克服してきたからに他ならない。

自然環境は優しいものではない。

自然環境は無慈悲で恐ろしいものである。

過酷な自然環境において人間は非力である。照り付ける灼熱の太陽、叩きつける雨、吹きすさぶ風、凍えさせる雪氷、揺れる大地、怒涛の津波、飢える猛獣、襲い掛かる蚊、傷口にたかるハエ・・・

人間というものは、忘れやすいものである。

自然環境に優しくするのは個人の勝手である。そうしたい人間はそうすればよい。

だが、ハワイで火を噴く火山をみるにつけ、自然環境というものがいかに「優しさのかけらもないか」を、我々は思い知らされるのである。


米大使館エルサレムへ トランプ大統領の英断

  • 2018.05.20 Sunday
  • 12:22

我々は歴史が動く瞬間を目の当たりにしている。

3000年もの歴史において、エルサレムは常にユダヤ人にとっての都であった。エルサレムが他の民族の都であったことは一度もなかった。1948年に建国された現代のイスラエル国の首都はエルサレムである。

だが世界各国の反ユダヤ主義者と日和見主義者はその事実から目を背け続けてきた。米国の歴代の大統領はエルサレムはイスラエルの首都、と口では言いつつも大使館をテルアビブに置き続けてきた。

トランプ大統領は歴代の先人が成し得なかった偉業を成し遂げた。「大使館をエルサレムに移転させる」という選挙公約を実行した。有言実行の人であることを全世界に知らしめた。米国の友人は勇気づけられ、米国の敵は米国の決意を前に進退を迫られている。これこそが外交である。

トランプ大統領には可もあり不可もある。だがこの一件によってトランプ大統領の名は偉大な人物として歴史に刻まれるに違いない。

一方、パレスチナ側は各国の唾棄すべき左翼メディアを見方につけてあがいている。だがそのあがきも真実の前には無力である。早々に沈静化に向かうはずである。

ガザを支配するハマスは子供達を盾にイスラエルとの国境地帯にテロリストを送り込んでいる。何千ものテロリストがイスラエル兵に対して投石(小さな石っころではなく岩。これを頭部に受けたら即死である)し、凧に火炎瓶を取り付けてイスラエル側に飛ばし、野や畑に火を放つ。

圧倒的な武力を持つイスラエルが決意したならば、ガザを無人の更地にするのはわけもないことである。だがイスラエルは世界に類を見ない配慮を払い、イスラエル兵士の身を危険に晒しながらガザの民間人の犠牲者を最小限にとどめる努力を行っている。他でもないハマスの長イスマイル・ハニヤの孫で消化系統の疾患を患うアマルがイスラエル、ペタハティクヴァの病院で治療を受けて命を救われている(記事)というのであるから、イスラエルの人道性は行き過ぎの域に達しているとも言える。

開館セレモニーにおいて、ネタニヤフ首相は「平和は真実の上に築かれる。今我々は真実の時を迎えた」と述べた。その通りである。だがこの出来事を報じるメディアはますます真実から遠ざかっている。米国の主要な左翼メディアは総じてネガティブな報道に終始している。数年前に共産主義国キューバに米国大使館が開館した際のはしゃいだ報道とは明暗の差である。

当然のことながら、米国の左翼メディアを翻訳するだけの我が国のメディアと、それを鵜呑みにする衆愚世論の動向は暗澹たるものである。我が国がいち早くトランプ大統領の決断に続いて大使館をエルサレムに移設し、イスラエルの正当性とトランプ大統領のリーダーシップを称賛しておれば米国保守派における我が国の立ち位置は格段に上昇したはずであった。だがそのような知見と判断力を備えた人物が政府に一人も存在しないのであるから仕方がない。

哲学も信念も勇気も見識もない、相も変わらず様子見だけの我が情けなき日本である。拉致被害者を放置するだけの日本と北朝鮮に囚われた3名の自国民をたちどころに取り戻した米国(記事)との違いはまさにこれである。


参照:
US embassy opens in Jerusalem | Full ceremony
1:00:00 ネタニヤフ首相挨拶、その後ジョン・ヘイギー牧師の挨拶が続く



Hamas stops Israel's humanitarian aid from reaching Gaza


Hamas' Orchestrated Campaign of Terror Against Israel in Gaza

国家によって葬られたアルフィー

  • 2018.04.29 Sunday
  • 11:17

 

重病英男児が死亡、両親の訴えもむなしく呼吸器取り外し
4/28(土) 18:05配信 【AFP=時事】英国で、重病で人工呼吸器によって生命が維持されてきたアルフィー・エバンス(Alfie Evans)ちゃんが28日、呼吸器が外され、死亡した。息子の延命のために法廷で争い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王の支持も得ていた男児の両親が明らかにした。


国民が医療を受ける権利を国家が保障する。国民が医療を受ける費用を国家が負担する。医療は国家の事業であり、国家の責任である。国民皆保険は文明の証である。

これが何を意味するかを、この一件は如実に示した。

生まれながらにして難病を患った生後23か月のアルフィーは人工呼吸器を取り外されて5日後の4月28日午前2時30分、国家によって葬られた。

Terminally ill UK toddler Alfie Evans dies



延命処置を停止することを決定した際の国家の説明はこうであった。アルフィーは人工呼吸器によってのみ生命を維持しており、人工呼吸器を取り外せば「即時に」生命を失う状態である。回復の見通しが皆無であるアルフィーは植物状態の生命を終わらせることを「許される」べきである。

この映像は人工呼吸器を取り外される直前のアルフィーである。




かけられる言葉を聞き、目を動かし、まばたきし、笑みさえ浮かべる植物があるであろうか。

人工呼吸器を外されたアルフィーは国家が認める医師と専門家の権威ある予言に反し、5日間生き続けた。

治療を与えることを申し出たイタリアとローマ教皇のもとへ飛ぶ時間はたっぷりあった。だがイギリス政府はそれを認めなかった。

医療の責任は政府にあるのであり、親ではない。患者の状態を判断して適切な医療行為を選択するのは政府であり、親ではない。当然親が政府の領域を侵犯することは許されない。

殺されようとするアルフィーを病院から救い出そうとする親と支持者に対して政府がとった手段はこれであった。

病院を「守る」警察隊


政府は国民皆保険制度を守るためにはアルフィーを殺すしかなかった。もしもアルフィーがイタリアで治療を受けた結果として生きながらえたとしたら、はたまた「最悪にも」通常の生活ができるようになろうものなら政府と国民皆保険制度の面目丸つぶれである。それは断固として阻止しなければならない。国民皆保険制度は国家の誇りである。アルフィーの小さな命ごときで危険に晒してはならない・・・

強大な国家権力を前に誰一人として断固たる抵抗を試みる人はいなかった。この不条理さを前に前後の見境なくアルフィーを救出しようと試みる人はいなかった。アルフィーは皆に見守られながら息を引き取った。

まるでカフカの「審判」のような世界・・・ これが優しさに満ちた国民皆保険制度の真の顔である。

参照:
Nigel Farage talks Alfie Evans and Britain's medical system



Here's the 'Legal' Reason Why the UK Can Force Alfie Evans to Die

スタバ人種騒動とバカメディア

  • 2018.04.22 Sunday
  • 15:28
 

全米のスタバ8000店休業、人種偏見問題で研修へ 2018.04.18 Wed
ニューヨーク(CNNMoney) 米フィラデルフィアのスターバックスで友人と待ち合わせていた黒人男性2人が逮捕された問題を巡り、スターバックスはこのほど、全米の直営店8000店舗で5月29日を休業とし、人種的偏見の解消に向けた従業員研修を行うと発表した。


以下は世界的ニュースになった出来事の想像を交えた描写である。

男二人「トイレ使わせろ」
店マネージャー「トイレはお客様用ですので何かお買い求め下さいませ」
男二人「何もいらねぇよ。トイレだけ使わせろと言ってんだ」
店マネージャー「あの、当店ではトイレをご利用になりたい方には購入をお願いしております」
男二人「買わねぇよ。しょんべんがしてぇんだよ」
店マネージャー「すみませんがご遠慮下さい」
男二人「ウルセエ!舐めてんのかコラ!」
店マネージャー「警察呼びますよ」
男二人「なんだと?」

******
警察「どうしました?」
店マネージャー「この人達が何も購入せずに店に居座ってるんです」
警察「何してんの?店から立ち退きなさい」
男二人「嫌だ」
警察「嫌だじゃないよ。店は迷惑してると言ってるだろ。早く出なさい」
男二人「出ねぇよ」
警察「出ないと逮捕するぞ!」
男二人「ウルセェ!」
警察「逮捕だ!」

このスターバックス店舗があったフィラデルフィアの警察署長、リチャード・ロス氏(黒人)は当初この現場に向かった警察官の行動を完全擁護した。

来店者は店員から「お店では商品をお買い求めください」と言われたら何か買うか、あるいは買いたくなければ店から出るのが当たり前である。しかもこの男二人は店から出ずにマネージャーを小突き回しただけでなく、警察官に対しても反抗的な態度をとっている。人種に関わらず逮捕されて当然のことである。




しかしメディアは「黒人差別だ!」と報道し、無知蒙昧の群衆が騒ぎ、この男二人は無罪放免、ロス氏は警察を代表して謝罪、このマネージャーは退職に追い込まれ、スターバックスは謝罪の後に全米8000店舗で業務を中断して「研修」をやる顛末となった。

一方、相変わらず無知蒙昧の我が国のバカメディアは米国の左翼バカメディアの報道を翻訳するのみであった。

政府サービスが不要なわけ

  • 2018.04.22 Sunday
  • 14:29

政府サービスが民営化されれば、市場経済原理によって淘汰され、利益にならないが必要とされるサービスが無くなり人々が困る、という考えがある。この考えは、育児、教育、医療といった、人々が一種の感情移入をする分野において顕著である。

本当に必要ならば人は金を払うものである。自分や家族の命を救おうと必要な治療を行うために人は金を払う。治療が難しければ難しいだけ費用が高額になるのは当然である。高額では困る、というのならばその命はそれほど大切ではないのか、価値がないのか、ということである。

一方、必要ではあるが現実として人々が払えないほど高額であるという場合もある。それが本当に必要ならば、サービスを受けたいが高すぎて断念する、あるいはなんとしてでもサービスを受けようと世間に訴え大騒ぎして募金する、という事態があちこちで発生する。すると利益を得るチャンスを常に探し続ける起業家が目ざとく目をつけ、利益のチャンスとばかりに参入する。競争によって価格が下がるのは時間の問題である。

一方、一部の人にとっては必要ではあるが、その需要があまりにも少なく起業家の参入を促すほどの市場規模が無い、という場合がある。その場合、そのようなサービスを必要とする一部の人々は諦める以外無いのか、というとそうではない。彼らがすがることができる力強い味方がある。それは相互扶助という古来から伝わる人類の知恵である。相互扶助を期待するために人は自然と家族親戚友人関係を大切にする。和を以て貴しとなす、である。

これらを阻害するたった一つの要因は政府による規制・介入である。政府の規制・介入がなければ人々が直面する様々な問題に対する解決方法 - ”持続可能”で財政的に健全で常に改善し続ける解決方法 - が自然と生まれる。そこに政府サービスが存在しなければならない理由はない。

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