イージス配備停止・敵を挑発する弱さ

  • 2020.06.28 Sunday
  • 16:28
 

河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県に配備するプロセスを停止すると発表した。迎撃ミサイルのブースターに技術的な問題が見つかり、改修にコストや時間がかかるためと説明した。防衛省内で記者団に語った。(中略)同省はこれまで、配備を予定する山口県の陸上自衛隊むつみ演習場で、迎撃ミサイルのブースターロケットを「演習場内に確実に落下させる」と地元に説明してきた。しかし今年に入り、落下場所を制御するためには、ソフトウエアだけではなくハードウエアの改修も必要なことが米国側との協議で判明。新たな迎撃ミサイルの開発にはさらに10年以上、数千億円のコストが想定され、6月初旬に報告を受けた河野氏が「合理的ではない」と判断した。 時事ドットコムニュース 2020/6/15


軍事・防衛を含む外交というものは、動的なものである。

Weakness is provocative = 弱さは挑発する

これを言ったのは前国防長官のドナルド・ラムズフェルドである。「米国が犠牲と忍耐を要する任務を果たす意思・決意を欠いている、と敵が判断するとき、軍事的なバラスが崩れるのと同じ危険性を孕むことになる」とラムズフェルドは辞任する際に警告の言葉を残した。

この日本政府の対応を見て敵はどう思うか。日本は中国、北朝鮮、ロシアという敵国に囲まれている。彼らの目に、この対応はどう映るであろうか。

「日本はさすが高度な民主主義国家なだけあって、住民の安全を何よりも優先する素晴らしい国だ。このような国との友好関係を発展させていきたいものだ。今までの敵対行為を反省して、今後は日本侵略に向けた軍事力を削減しなければ」

このように習近平や金正恩やプーチンが感じるであろうか。いや、感じるわけがない。

「日本は俺らのミサイルよりもブースターが落っこちてくるのが怖くてイージス配備をやめたんだと。それを防衛大臣が涙ぐんで説明したんだと」と哄笑するのはいうまでもなく、これほどに臆病者だらけの国など恐れるに足らず、と日本に対する侵略行為を益々大胆に仕掛けてくるはずである。

数日前に尖閣諸島周辺での中国船航行が連続70日以上を記録した。今までは途中で止めてリセットしていたが、連続日数を記録更新するという行動に中国政府の意思が表れている。中国政府はその日の気分によって来たり来なかったりしているわけではない。来るたびに我々の反応を伺っている。

被害リスクのない戦争はない。戦争をするか否かは自国だけで決められるものではない。実質的に最終的な決定権を持つのは敵国である。こちら側の外交努力にも関わらず、敵国が戦争を始めると決めれば否応なく戦争は始まってしまうものである。

防衛は戦争の一手段である。従って防衛にも被害リスクがある。ブースターの落下はその一つである。そのリスクを0にしたいならば防衛は成り立たないのである。

建国以来、周辺諸国とパレスチナテロの脅威に晒されてきたイスラエルは2011年にミサイル迎撃システムのアイアン・ドームを導入した。当初は70%程度の迎撃率だったものが現在は90%以上に改良されている。それによって死の危険に直接晒されてきた人々がより安全に生活できるようになった。

Iron Dome in Action in Israel | Shooting Down Rockets



そのアイアン・ドームも100%ではないし、100%にはなり得ない。空中で敵のミサイルを迎撃するわけであるから、当たらないこともある。敵のミサイルに当たって撃破しても、全部が粉々になるわけではない。撃破した後の残骸は重力の法則に従って空から落ちてくる。実際に落ちてきた残骸によって人々が怪我をすることがある。故に政府は「迎撃時はシェルターか建物の中に身を隠して外にでないように」と人々に呼びかける。それに対して安全性が保障できないならアイアン・ドームを撤去するように、などというバカはさすがにいない。弾頭が着弾することと残骸が落ちてくることの危険度の違いは明らかだからである。

Israel’s Iron Dome Missile Shield
https://www.voanews.com/middle-east/israels-iron-dome-missile-shield

Man Lightly Hurt by Iron Dome Fallout
http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/162257

Car hit by Iron Dome interception debris
https://www.jpost.com/national-news/car-hit-by-iron-dome-interception-debris

ブースターの落下と核兵器の飛来とどちらが怖いかといえば、核兵器のほうが怖いに決まっている。それは当然なのだが、それよりも怖いのは、ブースターの落下ごときで防衛を先延ばしにすることによって日本の防衛に対する決心の弱さが露呈し、それを見た敵が敵対行為とその大胆さを増長させていくことである。

ブースターの件は5月に判明したというが、それならば判明した時点で、それでもイージス配備が必要であること、ブースター落下について政府・自治体ができることと人々がすべきこと(例えば警報システムとシェルター)を国民に説明し、そもそも防衛が0リスクであるわけがないという事実というか常識を突きつけなければならなかった。

河野大臣は、安全性を保障することのできる新たな迎撃ミサイルの開発にかかる莫大な費用を費やすことを避けた、とさも「合理的」に思考したかのような物言いをしているが、日本国内限定の合理性など中国・北朝鮮・ロシアらの野獣の論理の前に何の意味も持たないということを知るべきである。

中国武漢コロナウイルス・生物兵器「説」

  • 2020.03.29 Sunday
  • 15:08

トランプ大統領はコロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」、「中国ウイルス」、「武漢ウイルス」と呼んだ。これは正しい呼び方である。正しい呼称は重要である。なぜならば、呼称は本質を表すからである。

トランプ大統領 「中国から来たんだよ、中国から」



コロナウイルスの本質は中国共産党一党独裁体制による脅威である。

我々は武漢コロナウイルス禍に関連する様々な困難を乗り越え、最終的に脅威の除去、すなわち中華人民共和国の解体で一致団結しなければならない。そのためにこそ、「中国武漢コロナウイルス」の呼称が重要なのである。

「コロナウイルス は生物兵器ではない!コロナウイルスは自然由来であると科学的に証明されており、人口的につくられたとする説は陰謀論だ!」と盛んに主張する者がいる。このような主張をする者は、なぜかこの二つをセットにして主張する。このような人間に騙されてはならない。

まず、各国の甚大な被害を見れば、コロナウイルスは実質的に兵器である。そして、兵器であるか否かは人工的か否かと無関係である。更には、このウイルスが実際に何なのか、一部の「科学者」の意見で決するわけではない。重要な情報は最初から中共によって隠されたままである。

ウイルスが人工的に造られたのか、部分的に加工されたのか、原生のまま培養されたのか・・・ これらは完全にどうでもよい議論である。自然発生したウイルスにより自然発生的に病気が蔓延した事を春節の大移動に際して意図的に各国に通知せず、拡散するに任せたのなら、それ自体が生物兵器による生物兵器戦である。そして、事実はその通りである。

武漢コロナウイルス肺炎は、拡散して各国の医療をパンクさせ、経済活動を撹乱阻害し、人々の間に分断と敵愾心を煽っている。

「コロナウイルスを生物兵器だという人間がいるが、こんな低い殺傷率の兵器などあり得ない。このような低い致死率では到底生物兵器としての利用価値はない。炭疽菌のような殺傷力を持つものを生物兵器というのだ」という人間がいるが、頭が1930年代のままである。

病原体の殺傷力が高すぎると、人は感染したそばからバタバタと死んでしまうため、その地域内で完結してしまい広域に拡散しない。エボラ出血熱がアフリカの一地域のみで発生し、世界的なアウトブレイクを起こさないのは感染後4日で患者が死んでしまうほどの高い致死率が原因である。

世界的な拡散を可能にしたのは武漢コロナウイルスが持つ、強すぎもせず、弱すぎもしない、微妙な殺傷力である。健康な人間が感染し、無症状のままあちこちへ移動してウイルスを撒き、そのウイルスが健康弱者や高齢者に感染して肺炎を起こし、重症化し、死をもたらす。

強すぎる殺傷力は人々を一致団結させてしまうが、武漢コロナウイルスの微妙な殺傷力は人々を分断させる。「ただの風邪のために経済を失速させるのはいかがなものか?」、「国境封鎖みたいな排外主義はいかがなものか?」というような評論家が出てくる一方、「若者は行動を控えよ!」という高齢者と「たかが老人の病気だろ。死ぬのは老人で俺らには関係ない」という若者がいがみあう。

武漢コロナウイルスは、経済的、社会的に兵器としての効果をまざまざと実証した。もしも中国による意図的な生物兵器戦のお試し版であるならば、これは大成功を収めたと言えるであろう。

米国共和党のテッド・クルーズ上院議員は言う。

「地球上には10万人以上の都市が4000以上あり、中国の武漢はそのうちの一つだ。地球上には32のP4生物研究所があるが中国の武漢にはそのうちの一つがあり、中国政府の管理下にある。更に他でもないコロナウイルスの研究をしている。なぜ武漢で発生したのか・・・このような疑問を呈すると左翼メディアは発狂するが、これは当然中国に対して突きつけるべき疑問ではないか」

我々は枝葉末節な愚論を排し、本質を突き詰めることが重要である。コロナウイルスは中国の武漢発祥であるから中国武漢コロナウイルスと呼ばなければならない。そして各国の損害を見れば、中国武漢コロナウイルスは本質的に生物兵器であると認めなければならない。

我々は反省し、中国解体を

  • 2020.03.15 Sunday
  • 16:01

 

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。


12月には発症が確認されておりながら、それを開示せずに中国人の移動を放置していた。そしてアウトブレイクが発生し、封じ込めが効かなくなった。中国はコロナウイルスの災禍において一部の人間の同情を集めながらも、尖閣をはじめとする戦略的地域への侵略行為を続行してきた。そして今回のこの声明である。

世界各国に災禍を拡散した張本人である中国政府が何を言うか、という反応も当然ながら、ここは違う視点で考えたい。

確かに中国のいう通りである。我々は大反省しなければならない。

中国大陸では昔から疫病が蔓延してきた。人々の衛生意識の低さとゲテモノ食いはウイルス発生の土壌であった。近年の中国は経済発展を利用して軍拡を推進し、周辺諸国への脅威を増大させた。同時に経済発展によって周辺諸国との間の往来が活発化した。多くの産品が中国で生産されるようになり、我々が使う商品のサプライチェーンには欠かせない存在となった。

中国の経済発展は中国が自由な市場経済に目覚めたことによってもたらされたものではない。ソ連が崩壊して共産圏が瓦解する中、中国は共産党独裁体制を維持するために資本主義を利用したのである。一見資本主義的に見えて、すべては共産党政府維持が目的なのである。

ではそれを許したのは誰かと言えば、それは我々、旧西側諸国である。

様々な法令規制や税制で国内の産業成長を阻害し、国内での生産活動維持を不可能にし、海外(主に中国)へのシフトを促進したのは我々自身である。その結果、ありとあらゆるものが中国で生産されるようになり、中国は稼いだ外貨でせっせと軍備を増強し、覇権主義を増大させたのである。

レーガン大統領がソ連邦を解体した後、西側諸国は方向転換して融和に走った。中国を「世界の工場」とおだてながら依存度を深めた。その過去30年来の過ちに対する神罰が下ったのである。その過ちを清算せよ、という神の声である。

今回のコロナウイルスの発生源は不明であるが、武漢にあるバイオセーフティレベル4の生物研究所からの流出(意図的か否かを問わず)が強く疑われている。中国はこれを「陰謀論」であるとしているが、米国の上院軍事委員会でも取り上げられているように非常に強い疑いである。

我々が考えるべきは、今回の疫病が本格的で計画的な生物兵器による攻撃であったならば我々は持ちこたえていただろうか、ということである。生物兵器は実際に存在する現実的な脅威であることを忘れてはならない。

もしも米国が自国軍人の安全確保のために駐留軍を一時的にせよ撤退させたならば何が起こるであろうか。北からロシアが、西から中国が、そしてその間から北朝鮮と韓国が、瞬時に押し寄せてくるのは火を見るよりも明らかである。そしてその後は実行支配である。

それを未然に防ぐためにすべきことは中国の解体である。

中国共産党が支配する大きな中国が解体されることによって小さな単位となり、少なくとも脅威は減少する。国どおしの利害と思惑を競合させて脅威を相殺することも可能となる。別々の国となった個々の省の一部が台湾やシンガポールのような方向に行くならば自由貿易を盛大に花咲かせればよい。

どうやって中国を解体するのか。中国を解体するのに爆撃機で空爆する必要もなければ軍艦で艦砲射撃する必要もなければ市街地でゲリラ戦を戦う必要もない。敵は中国政府と人民解放軍であって一般市民ではない。

トランプ政権はこれから恐らく2期目に入る。米国と歩調を合わせて対中強硬姿勢をとる一方、トランプ政権を見習って大減税と規制撤廃を断行するのである。米国の実績を見れば明らかなように、それによって製造業が大復活を遂げる。世界各国が中国をリスクとして認識した今、日本でモノを製造することのメリットを認識すれば製造業は中国からごっそりと抜け、それが津波のように日本に向かう。

減税によって税収が上がり、上がった税収で大軍拡を進める。中国、ロシア、北朝鮮を2回消滅させるに足る軍備を増強して牽制しつつ中国の収入減を断ってしまう。それによって中国共産党は国民の突き上げをくらい、崩壊する。中国は北朝鮮ではない。あれだけの広大な国土には火種がくすぶっている。着火のきっかけを与えれば燃え上がる。それが全国に燎原の火のごとく広がれば共産党支配は終わりである。

安倍首相コロナウイルス会見・・・米国との対比

  • 2020.03.01 Sunday
  • 23:09

安倍首相記者会見 新型コロナウイルス感染拡大受け(2月29日)


政府のリーダーシップ欠如の結果として、国民は右往左往している。この記者会見は、その状況の延長線上にある内容の乏しいものであった。

学校の休校による保護者の休職支援策として助成金を導入し、テレワークを促進し、病床を確保する、といった内容であった。全力をあげて取り組む。最悪の事態を想定し、国民生活への影響を最小にすべく、必要な措置を躊躇なく実施する。こいった表現で首相は決意のほどを表面した。

記者から中国に対する渡航制限についての質問があった。首相はそれに対し、「まず武漢を制限の対象とし、それを浙江省まで広げ、更に韓国の大邱を対象としている」と聞かなくても分かることを言い、「必要ならば躊躇なく実施する」と付け足しのように言い添えた。

この記者会見を聞いて自信を得た人間、元気になった人間、勇気づけられた人間が一人でもいるであろうか。いるはずがない。

人々は国の方向性を見出すことができず、近い将来さえも見通せず、右往左往し、トイレットペーパーだのナフキンだのを買い漁っている。マスクが手に入らず、連日問い合わせを受けるドラッグストアの店員は疲弊している。その現在の状況で助成金など配ったところで人々はトイレットペーパーを買いに走るだけである。

生活物資を買い込む人々を「パニックに陥っている」とバカにする声があるが、そういう問題ではない。人間というものは、生活への不安に際してそういう行動をするものである。政府が本来の仕事である国防をしっかりやらないから国民は右往左往するのだ。

先ず必要なのは対中国渡航遮断である。遅きに失したが、やるべきことをやらねば話にならない。中国の統計を額面通り信用し、渡航遮断の必要性なしとする意見あるが実に愚かである。

人々が右往左往しているのは対中国渡航遮断の不実施の結果である。感染源からの流入を断たずに国内での対策だけを打っても意味がない。中国からの渡航者が多い北海道では集団感染が起きている。その状態においても渡航遮断をしていない。それが無力感を誘発する。

次に習近平の国賓招待取りやめである。コロナウイルスの災禍を世界に拡散させ、近隣諸国に迷惑をかけた張本人である中国が連日のように尖閣諸島を侵略せんと挑発行為をはたらいている。このようなれっきとした敵国の領主が国賓としてやってくるとしたら、これはもう冗談の域である。

首相は「政府だけの力でこの国難を乗り切ることはできない。国民の皆様のご協力を」と言うが、肝心の対中国渡航遮断もせずに、習近平招待の見直しもせずに「ご協力を」とはよく言えたものである。

安倍首相の優柔不断と対称的なのがトランプ大統領である。

トランプ大統領・武漢コロナウイルスの記者会見



記者からの質問の時間を十分にとっている。景気への影響といった難しい質問に対しても冷静さを失わずにテキパキと答えている。大減税と規制撤廃によって経済を復活させたことから来る自信が感じられる。

39:00で「渡航制限を緩める予定は?」との質問に大統領が答える。

「まだ緩めるつもりはない。それによって我々は救われたのだから。即座に中国からの渡航を遮断していなかったら今こうやって落ち着いて話ができる状態ではなかった筈だ。その時はさんざ非難され、人種差別主義者とまで言われたが、正しい決断だったことは明白だ」

これが緊張感ある国家運営のあるべき姿である。

日本は平和ボケのツケを払うことになる。これが本当の生物兵器による攻撃であったならば、日本は既に負けである。

コロナウイルスは神の助け

  • 2020.02.02 Sunday
  • 15:21

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる影響は拡大の一途である。

米国、オーストラリア、シンガポールでは中国全域からの入国禁止を発表している。湖北省以外でも感染が発生し、拡大傾向にあるためであるが、当たり前の措置である。

各国がチャーター便を飛ばして自国民を帰国させているが、オーストラリアは武漢帰りの人々をクリスマス島という本土から離れた孤島で14日間の検疫を行うこととしている。

日本は中国湖北省滞在の外国人は入国拒否するとしているが、「なにがなんでも」日本に入ろうとしている人間が自分の行動経路を正直に言うわけがない。ボケすぎである。

政府というものは、このような国民に対する脅威を遮断するためにある。強制的に行き来を遮断しなければ脅威が入ってきてしまう。入ってくれば人々の安全を危険に晒す。

コロナウイルスで人々が大変な目にあっている情報に接しているせいか自己欺瞞に陥っている人間が多いが、中国というのはこのような最中でも尖閣諸島への侵略を怠らない国であり、敵国である。

安倍政権は、このような敵国の元首を国賓として招待しようとしているが、今回のウイルス騒動はこの愚かさを諫めんとする神の警告である。その警告を受けなければ、今度は我々が神罰を受けることになる。

かつて聖書の時代、神はエジプトに災厄をもたらしてイスラエルの民を救ったが、このウイルスもまた、日本にとっては中国共産党支配体制を解体・崩壊させるための神風である。これを最大限利用しないということは神に対する反逆行為に他ならない。

中国を解体するのに直接手をかける必要はない。直接軍事行動を起こせばこちらにも被害がある。一番良いのは一発の銃も撃たずに敵を破ることである。それができるのは経済である。

これだけ両国間の商売が増えれば、共産党政府はともかく個人間では仲間である。経済戦争においては仲間同士で直接銃を向け合うことなく
モノも破壊せずに戦争を終わらせることができる。

中国は世界から製造業を呼び寄せ、税収をあげるとともに科学技術を盗みながら軍事転用することで力をつけてきた。それを断ち切ってしまえばよい。

経済で重要なのはインフラである。公衆衛生と安全は重要なインフラの一つである。中国は前回のSARSに続き、今回のコロナウイルスにおいても重大なる欠陥を露呈した。米国が貿易戦争で中国の製造業に打撃を与えている今、更に追い打ちをかけて日本が製造業を引き抜いてしまうことも可能なのである。

それは、日本がトランプ政権の米国と同じように大減税と規制撤廃を断行すれば、である。政府があの手この手で愚かな金融政策で自国通貨価値を毀損しつつ産業育成を邪魔しなければ、である。


これは最もコスパの良い戦いである。レーガン大統領がソ連を崩壊させたのはこの方法である。

今回の騒動は、そのための絶好の機会を与えてくれたわけだが、政府にも一般社会にもそのような考え方はかけらも見られない。誠に残念な現状である。

PS
この大陸は昔から疫病の発生地であった。旧日本軍の731部隊は何をしたかというと、こういう衛生上の脅威から自国民を守るための衛生対策や防疫をやったのである。

中国ファシズムに挑戦するトランプ政権

  • 2018.04.08 Sunday
  • 15:33

トランプ政権の中国をターゲットとした関税、1300品目のリストが公開された(リンク・記事中の公式文書、14ページ目から)。

トランプ政権が当初、アルミと鉄に関して国に関わらず無差別に輸入関税をかけると発表したことに対して自由貿易を旨とする心ある保守派は批判を展開した。輸入関税は外国の供給者ではなく自国民を罰するものに他ならないと。

その批判が効いたせいかどうかはまだ分からないが、政策が保守派が納得する内容に変化しつつある。対中国、それも戦略物資にターゲットを絞ったものに調整されている。

中国の国防予算は1,750憶ドルと米国に次ぐ世界第二位にのし上がり、ますます覇権主義をむき出しにしつつある。我が日本に対しては領海侵犯など日常茶飯時。もはやニュースにすらならないほどである。

その中国の覇権主義を支えているのが中国の経済成長と中国への先端技術漏洩である。中国の経済成長は日本を含めた先進諸国自身の資本主義敵視政策が一因であるが、中国による技術窃盗については対抗措置を取らざるを得ない域に達している。

中国はあくまで共産主義であり資本主義ではない。より実情に照らして言えば、資本主義を利用したファシズムである。中国市場に参入、あるいは中国でモノを製造する企業に対し、中国政府はある条件をつけている。それはかならず現地中国資本とパートナーシップ契約(現地側が主で)を結ばせるというものである

中国企業が自力で安く製造する衣料品や民生品は買えばよい。中国人が安い給料で我々のために良い商品を製造して提供するなら我々として拒む理由はない。だが我々側から情報が盗まれ、それが軍事に利用されて我々を脅威に晒すとなれば別問題である。

中国に進出する企業から先端技術を盗むための策であることは明白である。これを中国は国家を挙げて実行している。企業はそれと知りつつも利益を追求するため中国に向かう。米国・トランプ政権として対抗措置を取らざるを得ない。保守主義の根幹である自由貿易とは次元を異にする国防の問題である。

日本としてはどうすべきか。

日本はここで米中のバランスをとろうなどと考えようものなら愚かというものである(ほぼ、そのようになるであろうが)。日本は疑う余地もなく米国と歩調を合わせなければならない。同時に米国に対してはこれでもかとばかりに関税を撤廃して市場を開放しなければならない。関税というものは撤廃したもの勝ちであり、市場というものは解放したもの勝ちである。

中国のファシズムによる偽の経済成長は真実の時を迎えつつある。だがファシズムと市場経済の違いが分からない我が国のボケ政府はそのことが見えない。よって有効な手を打つことができない。

ロバート・エルドリッジ氏の解任解除を求め

  • 2015.03.24 Tuesday
  • 19:55

在日米軍海兵隊御中

前略、日本そして太平洋地域の安全保障のため、日夜ご尽力いただき誠にありがとうございます。

このたびの基地反対活動家の基地侵入に関する映像流出に関連し、ロバート・エルドリッジ氏が解任されたことを知りました。

エルドリッジ氏といえば、2011年の大震災において、我々日本人を感動させたトモダチ作戦の立案者として、いまだに偉大な存在として我々の記憶にあります。トモダチ作戦は、時として微妙な関係にあった在日米軍と日本社会を、被災者救済という一つの目的に一致団結させました。在日米軍がいてくれたことを、この時ほど多くの日本人が感謝した瞬間はありません。

日米両国の間にある良好な関係の背景には、両国民が抱く、お互いへの敬意があります。歴史を振り返れば、日米関係は内外の敵によって常に危機に晒されてきました。ときに、その関係は破滅の危機を迎えた時代もありました。しかし今、両国がいまだかつてなく緊密な関係を築いている裏には、エルドリッジ氏のようにお互いの立場と文化を理解し、政策に反映させようとする志高き人々の存在があります。

現在、再び日米関係を脅かそうとする勢力に、我々は直面しています。敵はあらゆる手を使って日米両国離反の機会を狙っています。キャンプ・シュワブのゲート前で、法に反して境界線を越えた左翼活動家2人が逮捕されましたが、敵対勢力はそもそもの違法行為を棚に上げ、違法行為が映った決定的な証拠映像が一般に公開された「経路」を攻撃しています。

もしも映像が公開されなければ、我々は真実を知ることは無かったでしょう。そして「不当逮捕」と訴えた左翼活動家の声は反駁されることなく世間の一定の支持を得たことでしょう。そして一般の支持を受けた左翼勢力はさらに基地反対の運動を活発化させたでしょう。

日米両国は、過去の歴史も踏まえて危機を乗り越え、強固な関係を築き、維持し、発展させていかなければなりません。ロバート・エルドリッジ氏の自らの身を顧みぬ行動は、まさにその両国関係を危機に陥れようとする者達の企みを阻止せんとするものでした。エルドリッジ氏のような志士がいてこそ、我々両国は敵の策謀を挫くと共に絆を深めることができます。

エルドリッジ氏の解任は、左翼活動家に強烈な打撃を与えた氏の勇気ある行動を罰するものであり、同時にそれは日米関係を破壊せんとする者達の悪意ある行動を利するものです。今、在日米軍海兵隊としての良識と勇気が試されています。

よってここに、英雄ロバート・エルドリッジ氏の解任解除を嘆願申し上げます。

草々

氏名:xxxxxx
住所:xxxxxx xxxxxxx xxxxxxxxx



参考
トモダチ作戦 隠された真実


【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実 
 


北方領土が帰ってくる・終戦の日に見た夢

  • 2014.08.20 Wednesday
  • 00:48
  

北方領土で軍事演習=日米けん制か−ロシア

【モスクワ時事】ロシア国防省は12日、極東のクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍事演習を開始したと発表した。東部軍管区の太平洋艦隊や航空機、空挺(くうてい)軍を含む1000人以上が参加しているという。演習場所の島名は公表されていないが、外交筋によれば、北方領土周辺でも行われているとみられる。ただ、3月のウクライナ南部クリミア半島編入により、ロシアで領土や国防に関する意識が高まる中、日米をけん制する狙いがあるもようだ。領土交渉を行う8月の日ロ外務次官級協議は延期されたままだ。(2014/08/13-12:44)

 

日本はロシアと返還をいくら交渉しても北方領土は返ってはこないことに気付く。 過去70年近くも同じことを繰り返してきた。 これ以上失敗した手法を繰り返すのは気違い沙汰であると。 領土は力で取り返さなければならない。 日本人は北方領土を軍事力で奪還することを決意する。

 

日本はロシアとの交渉を終了する。 これ以上交渉をする必要はない。 中止でも中断でも停止でもなく、終了である。 交渉の終了を一方的に宣言する。

 

日本政府は日本国憲法の破棄し、大日本帝国憲法を戻すことを採択する。 日本はそれによって防衛のできる通常の国家となる。

 

日本政府はロシアを敵性国家と指定する。 ロシア企業との取引を禁止する法案が可決される。 ロシアからのエネルギー購入を非合法化される。 日本企業によるシベリア開発も非合法化される。 日本を長らく苦しめてきた脱原発政策を破棄し、原発が再び動き始める。

 

2014年のガザ紛争で威力を発揮したアイアン・ドームに着目した日本は日本版・アイアンドームの開発に着手し、数年を経て全国各地に配備する。 これによって外国からのミサイル攻撃は無力化される。

 

日本はイスラエルに習い、秘密裏に核兵器を保有することを決定する。 社会保障を大幅に削減し、軍事予算を倍にし、巡航ミサイル、弾道ミサイル、戦車、爆撃機を拡充させる。

 

北朝鮮に宣戦布告。 ロシア極東を叩く際に、地理的に北朝鮮の存在は邪魔である。 拉致問題の解決は絶望的であり、日本政府は軍事行動による政府転覆しか拉致被害者の奪還はないと決断する。 より強大なロシアを叩く前の軍事演習も必要である。 戦闘員と民間人は選別せずに攻撃する。 それが自国兵士の命を守る最善の方法である。 絨毯爆撃によってピョンヤンを壊滅させ、大衆蜂起を促す。 拉致被害者の捜索以外には日本はそこに長居する必要はない。 日本軍兵士を無駄に危険に晒す必要もない。 金王朝が崩壊した後はさっさと引き上げて韓国に面倒を見させる。

 

北朝鮮が崩壊し、韓国が北の吸収合併に忙殺されているのを見計らい、ロシア沿海州の軍施設に奇襲攻撃をかける。 ユジノサハリンスク市やコルサコフ市とった樺太・千島列島の都市を空爆する。 ロシア住民を空から無差別に殺戮することにより彼らの退避を促す。

 

当然のことながら、樺太、千島列島は日本人のための土地であってロシア人のための土地ではない。 現在そこに住んでいるロシア人は恐らく罪の無い善良な人々であるが、彼らは本来そこにいるべきでない人々である。 日本が奪還した際にはロシア人は出来るだけ少ない方がよい。 全くいなければそれに越したことはない。 そのためにロシア人を除去しなければならない。 除去する方法は殺すこと、そして追い出すこと。 この二つである。

 

民間人を故意に殺すのはよくない、という意見もあろうが、民間人が死ぬのは戦争の一側面であって特別なことではない。 第二次世界大戦においてはアメリカもイギリスも対戦相手の戦意をくじくために敵方の民間人を故意に殺戮したのである。 ドレスデン大空襲、東京大空襲、広島、長崎の原爆投下はその例である。 そして今でも英米の保守・愛国者はこれらを恥じる必要も無ければ謝る必要も無いと断言している。 従って、日本はロシアと戦うにおいて民間人を殺傷することをいささかもためらう必要はない。

 

アイアンドームによって日本国内の安全を確保し、通常通りの日常生活と商業活動を維持する一方、ロシア極東の重点拠点に対して巡航ミサイルで攻撃をかける。 ロシア側の戦力を叩いたうえで樺太・千島列島に上陸し、掃討作戦を行う。 捕虜は取らない。 ロシア人を見つけ次第、軍人、民間人を問わず射殺する。 それによって恐怖に駆られたロシア人は自らロシア”本土”に雪崩をうって逃げ出す。 戦争において民間人殺害は悪ではない。 ロシア人は北方領土にいてはならない人々であり、致し方のない不幸である。

 

ロシアの戦意を喪失させるため、極東・シベリアの都市に原子爆弾を落とす。 ロシアは報復して日本に核攻撃をかける。 しかし日本の最新アイアンドームによって核弾頭はロシア域内に次々と落下する。

 

樺太の北端まで攻め、島を完全に制覇する。 北方領土は南樺太であるが、1945年に北樺太にいたロシア軍に越境攻撃された歴史を踏まえ、安全保障のため北半分を含めた樺太全島を日本の領土として世界に宣言し、軍事行動を終了する。 ここに1945年以来の屈辱の歴史が幕を閉じる...

 

 

以上は815日、終戦記念日の夜に見た夢の記憶である。 おぼろげな部分がある。 そして現実とかけ離れた部分がある。 やや飛躍した部分がある。 しかしそれは夢であるため仕方のないことである。

安倍首相記者会見に見る、左翼メディアの「集団的」愚鈍

  • 2014.07.07 Monday
  • 00:29
 「集団的自衛権の行使」は安倍首相の政策の中でも数少ない評価に値するものである。 これで国益を共有する他国の軍隊と軍事行動がとれるよう一歩進んだわけである。 本質的にはアメリカGHQのガキがオママゴト的にこしらえた日本国憲法は破棄し、大日本帝国憲法に戻さなければならない(それを部分的に改正すればよい)のだが、激変する国際情勢の前に悠長なことを言っているわけにもいくまい。 これは良い方向である。

 

しかしそれを徹底して許せないのが左翼メディアである。 左翼メディアというのは、日本にあるほとんど全ての報道機関を指す。 しかし今回はTBSをやり玉に挙げることにする。

 

安倍首相が71日に行った記者会見について、TBSはこのように報じた。

 

安倍総理は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて血を流す可能性を問われると、「自衛隊の皆さんに感謝し、誇りに思っている」と答えるにとどめて、自衛隊員のリスクについては答えませんでした。

 

 

これに対し、早速ブログやツイッターが反応している。 

 

「回答になっていない!」

「はぐらかしている!」

「死んでくれてありがとうって言いたいのか!」

 

本当にこのようなやり取りがあったのかと、ノーカット版を見てみた。 すると、このようなやり取りは実際には無く、別の記者の別の質問に対する別の回答をつぎはぎした編集であることが分かった。

 

「自衛隊員が戦闘に巻き込まれて血を流す...」を質問したのは北海道新聞の宇野記者であり、首相はそれに対して直接的な回答はしていない。 「感謝、誇り...」はその後の時事通信の山口記者に対する答えでの言葉である。 TBSは安倍総理が「キチガイのバカに見える」よう、情報操作をしたわけである。 長くなるので、実際のやり取りは下に記す。

 

左翼メディアの一員であるTBSは、情報操作と国民の意識操作のためにはなりふり構わず会見内容を勝手に編集し報道するということである。 テレビというものは、バカが作り、バカが出演し、バカが見る、バカの箱だと思っていたが、「作る」のは単なるバカではなく、なかなかの狡猾さを備えているということである。

 

ところで、北海道新聞の宇野記者の質問についてである。

 

自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ、東アジア地域に求められる役割の、より適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか?

 

これほどの愚問があろうか。 北海道新聞では、これほどの超弩級の愚問を発しても許されるのであろうか。 誰も聞いたことも無い泡沫新聞であろうが、開いた口がふさがらないどころではなく、顎が外れるほどの愚問である。 これほどの愚問に対して首相としては激怒するわけにもいかず、淡々と受け流さなければならない。 ご苦労なことである。

 

宇野記者に対しては、私が首相を代弁して答えたい。 自衛隊員は軍人である。 名前は日本軍ではなく自衛隊であっても、彼らは本質的に栄誉ある日本の軍人である。 彼らは卓越した頭脳と身体能力を持ち、日々自己を鍛え、有事にあっては危険の最中に身を投げ出さん覚悟を持った人々である。 軍人というものは、我々一般市民が日々の生活を安心して暮らせるように、「自ら血を流す危険を背負う」人々である。

 

有事の際に首相が自ら戦闘に赴くわけではない。 首相は決断をしなければならない立場である。 誰かが決断をしなければならないのである。 その決断によって、「自衛隊員が血を流す危険」を冒すことになろうとも、である。 彼らに対し、首相を含めて我々一般市民が言えるのは「感謝し、誇りに思う」以上の何があろうか。 そして、それを言わずして何を言えようか。 

 

自衛隊員が血を流す可能性について、どうお考えですか」とは、まともな思考回路の人間とは思えない呆れた質問である。 この愚かな記者に言われずとも、血を流すリスクがあることくらい自衛隊員は分かっているのである。 そして首相は分かっているのである。 そして我々は分かっているのである。 分かっていないのは、左翼メディアと左翼ジャーナリストである。 だから、このような恥知らずな質問が真顔でできるのである。

 

以下、記者会見のやりとり。

 

 

映像

原稿: http://japa.la/?p=40081 より

 

1030秒〜

記者:北海道新聞のウノと申します。今回閣議決定した内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるという見方がある一方、武力行使(の)要件として、「国民の生命などが根底から覆される明確な危険がある場合」とするなど、抽象的な表現に留まった感があります。これでは時の政権の判断で、いかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならない、との指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか?

 

また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ、東アジア地域に求められる役割の、より適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか?

 

安部総理:今回の「新3要件」も、今までの3要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。そしてそれが、武力行使の条件であったわけでありますが、今回、「新3要件」としたところであります。繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言っていいと思います。

 

今回の閣議決定は、現実に起こりえる事態において、国民の生命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的な考え方は、何ら変わることはありません。

 

従って、憲法の基幹性を何ら変更するものではなく、新3要件は、憲法上の明確な歯止めとなっています。また、この閣議決定で、集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使にあたっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。

 

民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重を期して判断をしていく、というのが当然だろうと思います。今回の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全を、そのことによって、抑止力が強化されたことによってですね、一層確かなものにすることが出来る、と考えています。

 

 

中略

 

 

記者:時事通信のヤマグチと申します。よろしくお願いします。今回の集団的自衛権を容認する、という決定は、日本の国防政策の大きな転換になると思います。これによって総理は今後、日本をどのような国にされていくお気持ちでしょうか。

 

それから、抑止力を高め、世界貢献が出来るという国になる、ということはまた、平和を守るためにはもしかすると犠牲を伴うかもしれない、という可能性もあると思いますが、国民はどのような覚悟を保つ必要があるのでしょうか。(その後聞き取り不明)

 

安部総理:今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るために何を為すべきか、との観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。これによって、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、我が国も平和と安全を一層確かなものに出来る、と考えています。

 

憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いていきます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定は、むしろその歩みを力強いものにしていくと考えています。また、今回閣議決定を致しました基本的な考え方「積極的平和主義」につきましては、私は首脳会談の度に説明をしています。そしてそれを簡単にした説明書、英語やフランス語やスペイン語、ポルトガル語など様々な言葉に訳したものをお渡しをし、多くの国々から理解を得ていると承知をしています。

 

また自衛隊の皆さんはですね、今この瞬間においても、例えばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。あるいは東シナ海の上空、また海上において、様々な任務を担い活動しているわけでありますが、それぞれ、時には危険が伴う任務であるなかにおいて、国民の生命を守るために彼らはこの任務を粛々と果たしているわけであります。私は彼らに感謝をし、そして彼らの勇気ある活動に敬意を表したい。彼らは私の誇りであります。今後とも、彼らは日本国民の生命を守るために活動していただける、と確信をしております。

イラク陥ちる

  • 2014.06.16 Monday
  • 00:04
イラクが陥ちようとしている。 2003年、政治の垣根を越えた圧倒的な支持のもと、議会の承認を経てアメリカはイラク戦争に突入。 米軍を中心とする連合軍の死者は4千を超える。 それから早くも10年以上が経過する今、イラクが元の木阿弥になろうとしている。

 

何か既視感(デジャヴ)のようであるがそうではない。 ベトナム戦争と同じことが起こっている。 北ベトナムはアメリカに勝利した、と言われることが多いが、それは勘違いである。 共和党・ニクソン時代に北ベトナムは完膚なきまでに叩かれ、息も絶え絶えであった。 だが不幸なウォーターゲート事件でニクソンを追い落とすや否や、議会を制した民主党は南ベトナムへの支援を断った。 一方でソ連からの支援を間断なく受けた北ベトナムは息を吹き返し、アメリカの弱さを見て取った彼らはサイゴンめがけて猛攻撃を仕掛けた。 サイゴンは陥落し、ベトナム全土が共産ゲリラの手に落ち、その後カンボジアとラオスも共産主義者の手に落ちた。

 

アメリカがイラクを攻めたのはサダム・フセインのイラクがアメリカを脅かしていたからであった。 911以降、国防のパラダイムは変わった。 自国の国境を守りのラインとすることはもはや出来ない。 戦争は制服を来た正規軍によるものではもはやない。 敵はいつの間にか忍び込み、飛行機を使って無防備な市民をターゲットに大量殺戮を行う。 国と国民を害せんとする集団、そしてその集団を擁護する国、これらを叩かなければ国民の安全を守ることは出来ない。 国防の前線を敵地へ持っていかなければならない。 これが9.11後の国防である。

 

サダム・フセインは独裁者であった。 だがアメリカがイラクを攻撃したのはサダム・フセインが独裁者だったからではない。 サダム・フセインが一部のテロ活動を支援していたからでもなかった。 ラムズフェルド前国防長官も明確に述べているように、フセインは9.11には関わっていなかった。 父ブッシュ、クリントン時代にまで遡る度重なる反米活動に加えて毒ガス等の大量破壊兵器を持っているとの確証があったから、アメリカ議会は超党派的な支持の背景に攻撃に踏み切ったのである。 そしてそれは正しかったのである。

 

アメリカ軍を中心とする各国の兵士達が砂埃と熱気と疫病の大地でゲリラを相手に死闘を繰り広げた。 多くの若者が戦地に赴いた。 国と、国に住む家族、これから生まれてくる子供達を守るために志願して軍務に服した。 多くの兵士達が命を失い、戦友を失った。 負傷して手や足を失った。 多くの家族が子を失い、父や母を失った。

 

民主党のオバマ大統領はイラク戦争を引継ぎ、そして終結させた。 その終結は、栄誉ある勝利ではなく、一方的撤退であった。 オバマのアメリカはイラクから手を引き、2015年にはアフガニスタンからも手を引くことを公言している。 「もう少しで我々は出ていきますから、その後はどうぞお好きになさってください」と敵に向かって呼びかけているのと同然である。 更にはグアンタナモ基地に収容されていたテロリスト首領格の5人をボウ・バーグダルという反逆者と引き換えに釈放する始末である。 2016年の民主党の大統領候補と目されるヒラリー・クリントンは「彼らはアメリカへの脅威ではない」などとほざいているがバカ丸出しである。 これらテロリストの職業はテロである。 放たれれば、テロ以外にやることは無い。

 

イラクが陥ちようとしている。 戦争の成功を信じて戦い、命を失った兵士たちの家族の思いはいかなるものであろうか。

 

アメリアの弱さが世界中のならず者達を挑発してやまない。 イスラム主義者、中国、ロシアアメリカの弱さが世界を混乱に陥れる。

 

ラムズフェルド前国防長官が述べたとおり、弱さは挑発的である。

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