ロバート・エルドリッジ氏の解任解除を求め

  • 2015.03.24 Tuesday
  • 19:55

在日米軍海兵隊御中

前略、日本そして太平洋地域の安全保障のため、日夜ご尽力いただき誠にありがとうございます。

このたびの基地反対活動家の基地侵入に関する映像流出に関連し、ロバート・エルドリッジ氏が解任されたことを知りました。

エルドリッジ氏といえば、2011年の大震災において、我々日本人を感動させたトモダチ作戦の立案者として、いまだに偉大な存在として我々の記憶にあります。トモダチ作戦は、時として微妙な関係にあった在日米軍と日本社会を、被災者救済という一つの目的に一致団結させました。在日米軍がいてくれたことを、この時ほど多くの日本人が感謝した瞬間はありません。

日米両国の間にある良好な関係の背景には、両国民が抱く、お互いへの敬意があります。歴史を振り返れば、日米関係は内外の敵によって常に危機に晒されてきました。ときに、その関係は破滅の危機を迎えた時代もありました。しかし今、両国がいまだかつてなく緊密な関係を築いている裏には、エルドリッジ氏のようにお互いの立場と文化を理解し、政策に反映させようとする志高き人々の存在があります。

現在、再び日米関係を脅かそうとする勢力に、我々は直面しています。敵はあらゆる手を使って日米両国離反の機会を狙っています。キャンプ・シュワブのゲート前で、法に反して境界線を越えた左翼活動家2人が逮捕されましたが、敵対勢力はそもそもの違法行為を棚に上げ、違法行為が映った決定的な証拠映像が一般に公開された「経路」を攻撃しています。

もしも映像が公開されなければ、我々は真実を知ることは無かったでしょう。そして「不当逮捕」と訴えた左翼活動家の声は反駁されることなく世間の一定の支持を得たことでしょう。そして一般の支持を受けた左翼勢力はさらに基地反対の運動を活発化させたでしょう。

日米両国は、過去の歴史も踏まえて危機を乗り越え、強固な関係を築き、維持し、発展させていかなければなりません。ロバート・エルドリッジ氏の自らの身を顧みぬ行動は、まさにその両国関係を危機に陥れようとする者達の企みを阻止せんとするものでした。エルドリッジ氏のような志士がいてこそ、我々両国は敵の策謀を挫くと共に絆を深めることができます。

エルドリッジ氏の解任は、左翼活動家に強烈な打撃を与えた氏の勇気ある行動を罰するものであり、同時にそれは日米関係を破壊せんとする者達の悪意ある行動を利するものです。今、在日米軍海兵隊としての良識と勇気が試されています。

よってここに、英雄ロバート・エルドリッジ氏の解任解除を嘆願申し上げます。

草々

氏名:xxxxxx
住所:xxxxxx xxxxxxx xxxxxxxxx



参考
トモダチ作戦 隠された真実


【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実 
 


北方領土が帰ってくる・終戦の日に見た夢

  • 2014.08.20 Wednesday
  • 00:48
  

北方領土で軍事演習=日米けん制か−ロシア

【モスクワ時事】ロシア国防省は12日、極東のクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍事演習を開始したと発表した。東部軍管区の太平洋艦隊や航空機、空挺(くうてい)軍を含む1000人以上が参加しているという。演習場所の島名は公表されていないが、外交筋によれば、北方領土周辺でも行われているとみられる。ただ、3月のウクライナ南部クリミア半島編入により、ロシアで領土や国防に関する意識が高まる中、日米をけん制する狙いがあるもようだ。領土交渉を行う8月の日ロ外務次官級協議は延期されたままだ。(2014/08/13-12:44)

 

日本はロシアと返還をいくら交渉しても北方領土は返ってはこないことに気付く。 過去70年近くも同じことを繰り返してきた。 これ以上失敗した手法を繰り返すのは気違い沙汰であると。 領土は力で取り返さなければならない。 日本人は北方領土を軍事力で奪還することを決意する。

 

日本はロシアとの交渉を終了する。 これ以上交渉をする必要はない。 中止でも中断でも停止でもなく、終了である。 交渉の終了を一方的に宣言する。

 

日本政府は日本国憲法の破棄し、大日本帝国憲法を戻すことを採択する。 日本はそれによって防衛のできる通常の国家となる。

 

日本政府はロシアを敵性国家と指定する。 ロシア企業との取引を禁止する法案が可決される。 ロシアからのエネルギー購入を非合法化される。 日本企業によるシベリア開発も非合法化される。 日本を長らく苦しめてきた脱原発政策を破棄し、原発が再び動き始める。

 

2014年のガザ紛争で威力を発揮したアイアン・ドームに着目した日本は日本版・アイアンドームの開発に着手し、数年を経て全国各地に配備する。 これによって外国からのミサイル攻撃は無力化される。

 

日本はイスラエルに習い、秘密裏に核兵器を保有することを決定する。 社会保障を大幅に削減し、軍事予算を倍にし、巡航ミサイル、弾道ミサイル、戦車、爆撃機を拡充させる。

 

北朝鮮に宣戦布告。 ロシア極東を叩く際に、地理的に北朝鮮の存在は邪魔である。 拉致問題の解決は絶望的であり、日本政府は軍事行動による政府転覆しか拉致被害者の奪還はないと決断する。 より強大なロシアを叩く前の軍事演習も必要である。 戦闘員と民間人は選別せずに攻撃する。 それが自国兵士の命を守る最善の方法である。 絨毯爆撃によってピョンヤンを壊滅させ、大衆蜂起を促す。 拉致被害者の捜索以外には日本はそこに長居する必要はない。 日本軍兵士を無駄に危険に晒す必要もない。 金王朝が崩壊した後はさっさと引き上げて韓国に面倒を見させる。

 

北朝鮮が崩壊し、韓国が北の吸収合併に忙殺されているのを見計らい、ロシア沿海州の軍施設に奇襲攻撃をかける。 ユジノサハリンスク市やコルサコフ市とった樺太・千島列島の都市を空爆する。 ロシア住民を空から無差別に殺戮することにより彼らの退避を促す。

 

当然のことながら、樺太、千島列島は日本人のための土地であってロシア人のための土地ではない。 現在そこに住んでいるロシア人は恐らく罪の無い善良な人々であるが、彼らは本来そこにいるべきでない人々である。 日本が奪還した際にはロシア人は出来るだけ少ない方がよい。 全くいなければそれに越したことはない。 そのためにロシア人を除去しなければならない。 除去する方法は殺すこと、そして追い出すこと。 この二つである。

 

民間人を故意に殺すのはよくない、という意見もあろうが、民間人が死ぬのは戦争の一側面であって特別なことではない。 第二次世界大戦においてはアメリカもイギリスも対戦相手の戦意をくじくために敵方の民間人を故意に殺戮したのである。 ドレスデン大空襲、東京大空襲、広島、長崎の原爆投下はその例である。 そして今でも英米の保守・愛国者はこれらを恥じる必要も無ければ謝る必要も無いと断言している。 従って、日本はロシアと戦うにおいて民間人を殺傷することをいささかもためらう必要はない。

 

アイアンドームによって日本国内の安全を確保し、通常通りの日常生活と商業活動を維持する一方、ロシア極東の重点拠点に対して巡航ミサイルで攻撃をかける。 ロシア側の戦力を叩いたうえで樺太・千島列島に上陸し、掃討作戦を行う。 捕虜は取らない。 ロシア人を見つけ次第、軍人、民間人を問わず射殺する。 それによって恐怖に駆られたロシア人は自らロシア”本土”に雪崩をうって逃げ出す。 戦争において民間人殺害は悪ではない。 ロシア人は北方領土にいてはならない人々であり、致し方のない不幸である。

 

ロシアの戦意を喪失させるため、極東・シベリアの都市に原子爆弾を落とす。 ロシアは報復して日本に核攻撃をかける。 しかし日本の最新アイアンドームによって核弾頭はロシア域内に次々と落下する。

 

樺太の北端まで攻め、島を完全に制覇する。 北方領土は南樺太であるが、1945年に北樺太にいたロシア軍に越境攻撃された歴史を踏まえ、安全保障のため北半分を含めた樺太全島を日本の領土として世界に宣言し、軍事行動を終了する。 ここに1945年以来の屈辱の歴史が幕を閉じる...

 

 

以上は815日、終戦記念日の夜に見た夢の記憶である。 おぼろげな部分がある。 そして現実とかけ離れた部分がある。 やや飛躍した部分がある。 しかしそれは夢であるため仕方のないことである。

安倍首相記者会見に見る、左翼メディアの「集団的」愚鈍

  • 2014.07.07 Monday
  • 00:29
 「集団的自衛権の行使」は安倍首相の政策の中でも数少ない評価に値するものである。 これで国益を共有する他国の軍隊と軍事行動がとれるよう一歩進んだわけである。 本質的にはアメリカGHQのガキがオママゴト的にこしらえた日本国憲法は破棄し、大日本帝国憲法に戻さなければならない(それを部分的に改正すればよい)のだが、激変する国際情勢の前に悠長なことを言っているわけにもいくまい。 これは良い方向である。

 

しかしそれを徹底して許せないのが左翼メディアである。 左翼メディアというのは、日本にあるほとんど全ての報道機関を指す。 しかし今回はTBSをやり玉に挙げることにする。

 

安倍首相が71日に行った記者会見について、TBSはこのように報じた。

 

安倍総理は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて血を流す可能性を問われると、「自衛隊の皆さんに感謝し、誇りに思っている」と答えるにとどめて、自衛隊員のリスクについては答えませんでした。

 

 

これに対し、早速ブログやツイッターが反応している。 

 

「回答になっていない!」

「はぐらかしている!」

「死んでくれてありがとうって言いたいのか!」

 

本当にこのようなやり取りがあったのかと、ノーカット版を見てみた。 すると、このようなやり取りは実際には無く、別の記者の別の質問に対する別の回答をつぎはぎした編集であることが分かった。

 

「自衛隊員が戦闘に巻き込まれて血を流す...」を質問したのは北海道新聞の宇野記者であり、首相はそれに対して直接的な回答はしていない。 「感謝、誇り...」はその後の時事通信の山口記者に対する答えでの言葉である。 TBSは安倍総理が「キチガイのバカに見える」よう、情報操作をしたわけである。 長くなるので、実際のやり取りは下に記す。

 

左翼メディアの一員であるTBSは、情報操作と国民の意識操作のためにはなりふり構わず会見内容を勝手に編集し報道するということである。 テレビというものは、バカが作り、バカが出演し、バカが見る、バカの箱だと思っていたが、「作る」のは単なるバカではなく、なかなかの狡猾さを備えているということである。

 

ところで、北海道新聞の宇野記者の質問についてである。

 

自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ、東アジア地域に求められる役割の、より適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか?

 

これほどの愚問があろうか。 北海道新聞では、これほどの超弩級の愚問を発しても許されるのであろうか。 誰も聞いたことも無い泡沫新聞であろうが、開いた口がふさがらないどころではなく、顎が外れるほどの愚問である。 これほどの愚問に対して首相としては激怒するわけにもいかず、淡々と受け流さなければならない。 ご苦労なことである。

 

宇野記者に対しては、私が首相を代弁して答えたい。 自衛隊員は軍人である。 名前は日本軍ではなく自衛隊であっても、彼らは本質的に栄誉ある日本の軍人である。 彼らは卓越した頭脳と身体能力を持ち、日々自己を鍛え、有事にあっては危険の最中に身を投げ出さん覚悟を持った人々である。 軍人というものは、我々一般市民が日々の生活を安心して暮らせるように、「自ら血を流す危険を背負う」人々である。

 

有事の際に首相が自ら戦闘に赴くわけではない。 首相は決断をしなければならない立場である。 誰かが決断をしなければならないのである。 その決断によって、「自衛隊員が血を流す危険」を冒すことになろうとも、である。 彼らに対し、首相を含めて我々一般市民が言えるのは「感謝し、誇りに思う」以上の何があろうか。 そして、それを言わずして何を言えようか。 

 

自衛隊員が血を流す可能性について、どうお考えですか」とは、まともな思考回路の人間とは思えない呆れた質問である。 この愚かな記者に言われずとも、血を流すリスクがあることくらい自衛隊員は分かっているのである。 そして首相は分かっているのである。 そして我々は分かっているのである。 分かっていないのは、左翼メディアと左翼ジャーナリストである。 だから、このような恥知らずな質問が真顔でできるのである。

 

以下、記者会見のやりとり。

 

 

映像

原稿: http://japa.la/?p=40081 より

 

1030秒〜

記者:北海道新聞のウノと申します。今回閣議決定した内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるという見方がある一方、武力行使(の)要件として、「国民の生命などが根底から覆される明確な危険がある場合」とするなど、抽象的な表現に留まった感があります。これでは時の政権の判断で、いかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならない、との指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか?

 

また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ、東アジア地域に求められる役割の、より適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか?

 

安部総理:今回の「新3要件」も、今までの3要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。そしてそれが、武力行使の条件であったわけでありますが、今回、「新3要件」としたところであります。繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言っていいと思います。

 

今回の閣議決定は、現実に起こりえる事態において、国民の生命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的な考え方は、何ら変わることはありません。

 

従って、憲法の基幹性を何ら変更するものではなく、新3要件は、憲法上の明確な歯止めとなっています。また、この閣議決定で、集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使にあたっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。

 

民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重を期して判断をしていく、というのが当然だろうと思います。今回の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全を、そのことによって、抑止力が強化されたことによってですね、一層確かなものにすることが出来る、と考えています。

 

 

中略

 

 

記者:時事通信のヤマグチと申します。よろしくお願いします。今回の集団的自衛権を容認する、という決定は、日本の国防政策の大きな転換になると思います。これによって総理は今後、日本をどのような国にされていくお気持ちでしょうか。

 

それから、抑止力を高め、世界貢献が出来るという国になる、ということはまた、平和を守るためにはもしかすると犠牲を伴うかもしれない、という可能性もあると思いますが、国民はどのような覚悟を保つ必要があるのでしょうか。(その後聞き取り不明)

 

安部総理:今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るために何を為すべきか、との観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。これによって、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、我が国も平和と安全を一層確かなものに出来る、と考えています。

 

憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いていきます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定は、むしろその歩みを力強いものにしていくと考えています。また、今回閣議決定を致しました基本的な考え方「積極的平和主義」につきましては、私は首脳会談の度に説明をしています。そしてそれを簡単にした説明書、英語やフランス語やスペイン語、ポルトガル語など様々な言葉に訳したものをお渡しをし、多くの国々から理解を得ていると承知をしています。

 

また自衛隊の皆さんはですね、今この瞬間においても、例えばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。あるいは東シナ海の上空、また海上において、様々な任務を担い活動しているわけでありますが、それぞれ、時には危険が伴う任務であるなかにおいて、国民の生命を守るために彼らはこの任務を粛々と果たしているわけであります。私は彼らに感謝をし、そして彼らの勇気ある活動に敬意を表したい。彼らは私の誇りであります。今後とも、彼らは日本国民の生命を守るために活動していただける、と確信をしております。

イラク陥ちる

  • 2014.06.16 Monday
  • 00:04
イラクが陥ちようとしている。 2003年、政治の垣根を越えた圧倒的な支持のもと、議会の承認を経てアメリカはイラク戦争に突入。 米軍を中心とする連合軍の死者は4千を超える。 それから早くも10年以上が経過する今、イラクが元の木阿弥になろうとしている。

 

何か既視感(デジャヴ)のようであるがそうではない。 ベトナム戦争と同じことが起こっている。 北ベトナムはアメリカに勝利した、と言われることが多いが、それは勘違いである。 共和党・ニクソン時代に北ベトナムは完膚なきまでに叩かれ、息も絶え絶えであった。 だが不幸なウォーターゲート事件でニクソンを追い落とすや否や、議会を制した民主党は南ベトナムへの支援を断った。 一方でソ連からの支援を間断なく受けた北ベトナムは息を吹き返し、アメリカの弱さを見て取った彼らはサイゴンめがけて猛攻撃を仕掛けた。 サイゴンは陥落し、ベトナム全土が共産ゲリラの手に落ち、その後カンボジアとラオスも共産主義者の手に落ちた。

 

アメリカがイラクを攻めたのはサダム・フセインのイラクがアメリカを脅かしていたからであった。 911以降、国防のパラダイムは変わった。 自国の国境を守りのラインとすることはもはや出来ない。 戦争は制服を来た正規軍によるものではもはやない。 敵はいつの間にか忍び込み、飛行機を使って無防備な市民をターゲットに大量殺戮を行う。 国と国民を害せんとする集団、そしてその集団を擁護する国、これらを叩かなければ国民の安全を守ることは出来ない。 国防の前線を敵地へ持っていかなければならない。 これが9.11後の国防である。

 

サダム・フセインは独裁者であった。 だがアメリカがイラクを攻撃したのはサダム・フセインが独裁者だったからではない。 サダム・フセインが一部のテロ活動を支援していたからでもなかった。 ラムズフェルド前国防長官も明確に述べているように、フセインは9.11には関わっていなかった。 父ブッシュ、クリントン時代にまで遡る度重なる反米活動に加えて毒ガス等の大量破壊兵器を持っているとの確証があったから、アメリカ議会は超党派的な支持の背景に攻撃に踏み切ったのである。 そしてそれは正しかったのである。

 

アメリカ軍を中心とする各国の兵士達が砂埃と熱気と疫病の大地でゲリラを相手に死闘を繰り広げた。 多くの若者が戦地に赴いた。 国と、国に住む家族、これから生まれてくる子供達を守るために志願して軍務に服した。 多くの兵士達が命を失い、戦友を失った。 負傷して手や足を失った。 多くの家族が子を失い、父や母を失った。

 

民主党のオバマ大統領はイラク戦争を引継ぎ、そして終結させた。 その終結は、栄誉ある勝利ではなく、一方的撤退であった。 オバマのアメリカはイラクから手を引き、2015年にはアフガニスタンからも手を引くことを公言している。 「もう少しで我々は出ていきますから、その後はどうぞお好きになさってください」と敵に向かって呼びかけているのと同然である。 更にはグアンタナモ基地に収容されていたテロリスト首領格の5人をボウ・バーグダルという反逆者と引き換えに釈放する始末である。 2016年の民主党の大統領候補と目されるヒラリー・クリントンは「彼らはアメリカへの脅威ではない」などとほざいているがバカ丸出しである。 これらテロリストの職業はテロである。 放たれれば、テロ以外にやることは無い。

 

イラクが陥ちようとしている。 戦争の成功を信じて戦い、命を失った兵士たちの家族の思いはいかなるものであろうか。

 

アメリアの弱さが世界中のならず者達を挑発してやまない。 イスラム主義者、中国、ロシアアメリカの弱さが世界を混乱に陥れる。

 

ラムズフェルド前国防長官が述べたとおり、弱さは挑発的である。

イラク・ファルージャ、アルカイダの手に

  • 2014.01.12 Sunday
  • 16:48
 

ファルージャがテロ組織・アルカイダの手に落ちた。 イラクの「ベトナム化」がここに完結した

 

まだアメリカがイラク戦争を遂行していたときから反戦派(主として民主党)は「イラクはベトナム戦争の二の舞だ」と叫んでいた。 彼らの言葉は現実となった。 彼らが正しかったのではない。 彼らが再び凌駕したのである。

 

ベトナム戦争においてアメリカは勝利した。 北ベトナム・ベトコンは完膚なきまでに叩かれた。 このままではベトナムから追い出されると追い詰められた北ベトナムはパリの講和条約に飛びついた。 北ベトナムはもう南ベトナムを侵略しないことを約束し、ソビエト連邦が北ベトナムに一丁の武器を供給すればアメリカが南ベトナムに同様に一丁の武器を供給するという一種の膠着状態が停戦の条件となった。

 

その後共和党のリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で政権を負われ副大統領だったジェラルド・フォードが大統領に就任。 ソビエト連邦は北ベトナムに武器を供給し続けたが、民主党が多数を占める議会はフォード大統領が南ベトナムに武器を供給するのを阻んだ。 アメリカが南ベトナムを守る意思が無いと判断した北ベトナムは南への侵略を開始。 1975年にサイゴン市(現ホーチミン市)が陥落し、ベトナム全土が共産主義者の手に落ちた。 共産主義はラオス、カンボジアへと及び、カンボジアでではポルポトによる大虐殺が行われた。

 

ベトナム戦争では58,000人、イラク戦争では4,487人の米軍兵士が戦死した。 イラク戦争では米軍だけでなくイギリスをはじめとする各国の兵士が参加し、少なからぬ数の兵士が犠牲になった。 日本からも自衛隊が参加した。 戦地に赴いた兵士達の胸中には祖国と祖国の家族の安全のためという思いがあったはずである。 社会の大多数の人間は戦争とは無縁である。 それは自ら志願して軍隊に参加する極少数の人々がいるからである。 戦地に散っていった多くの若き兵士達は志願せずに平穏に暮らしておれば60年も70年も生きられたはずである。 家族、友人、愛する人々の思いはいかなるものであろうか。 これ以上に高度な犠牲があるだろうか。

 

オバマ大統領の頭にあったのはイラクから撤退することだけであった。 国家の安全も、戦争への勝利も、そして明らかにこれらの兵士達が払った犠牲も、何も無かったのである。 オバマ大統領はアフガニスタンからの撤退を急いでいる。 2014年には軍の撤退を完了させるという話もある。 1970年代の民主党議会、そして現在のオバマ民主党政権。 何も変わっていないのである。 共和党政権が成し遂げた成果を民主党政権が台無しにする。 その繰り返しである。

 

現在の世界情勢は1970年代と不思議な類似点がある。 迷走するアメリカと混乱する世界。 弱いアメリカと増長する敵対勢力。 違うのは、当時の敵はソビエト連邦という大帝国であったのに対し、現在自由世界に住む我々が直面している敵対勢力は遥かに多様で複雑だということである。 スンニ派イスラム、シーア派イスラム、中国、ロシア、北朝鮮敵の敵はやはり敵。 どちらの敵が現在より危険かどちらの敵が将来の脅威となるか...

特定秘密保護法に炙り出される非国民

  • 2013.12.09 Monday
  • 23:32
 

 

"There are known knowns: there are things we know we know. We also know there are known unknowns: that is to say we know there are some things [we know] we do not know. But there are also unknown unknowns—the ones we don’t know we don’t know"  Donald Rumsfeld on intelligence

 

 

国防国家運営の命である。 諜報は国防の要である。 国防無き国家、諜報無き国家はどこかの国の衛星国か保護国か植民地であって独立国家ではない。 利害を共有する他国、利害に影響する他国、敵対する他国、これらの国々に関する生の情報を得る活動が諜報である。 諜報で得られた情報を使って敵国から自国を防衛するのが国防である。 国防力と諜報力をうしろだてに自国の利益を最大化するのが外交である。

 

利害の対立がある限り、生存を脅かす敵がいる限り、そこには攻めと守りがある。 攻めと守りに関する情報は機密である。 どこの誰を標的にしているのか、いつどのようにアクションを起こすのか、どのような兵器を開発しているか、どのくらいのスピードで開発しているのか、敵からどのように情報を収集しているか、敵からどのような情報が既に得られたのかこれら情報が敵に漏れれば、我々は丸裸同然である。

 

左翼・リベラルという人種が一番嫌うのが国家防衛という概念である 日弁連日教組朝日新聞という連中が秘密保護法の成立に反対する理由が分かろうというものである 

 

彼らは「戦前への逆行を恐れる」と言う。 彼らは戦前戦中に共産活動をしていた連中と同類である 戦前戦中は治安維持法があった。 この法で死刑になった人間はいない。 真っ当に生きる人間にはほとんど害のない法律であったと同時に、敵と通じる分子にとってはこの上なく嫌な法律であったはずである。

 

では特定秘密保護法は「治安維持法」かと言えばとんでもない。 一読すれば分かるが、独立国家として当たり前の法律である むしろ驚いたのは、程度の法律すらなかったということである。 この有様では国防も諜報も外交もあったものではない。

 

例えばアメリカでは政府要職に配置される「候補」と決まった瞬間に家族親族構成、過去の履歴、言動、交友関係、趣味嗜好、思想からなにから洗いざらい調べ上げられる。 それは手順であり、手続きである 国家反逆的な素地のある人間に機密情報にアクセスさせないための手段なわけである。 それが日弁連の恐れる「言論弾圧」や「人権侵害」だとしたら、笑止千万としか言いようがない。

 

だがそのアメリカでは左翼のオバマ政権によって国家機密は危機に瀕している。 第一期オバマ政権の国務長官だったヒラリー・クリントンの側近フマ・アバディンという女性がいた。 彼女の母親はテロ組織であるムスリム同胞団の姉妹組織ムスリム・シスターフッドのリーダーであった。 一方で核開発を進めるならずモノ国家イランがその存在を脅かすイスラエルという同盟国の機密情報をことあるごとにリークしているのがオバマ政権である

 

イスラエルのモサドがサウジ・アラビアと対イラン共闘体制に入りつつある。 サウジ・アラビアといえば従来イスラエルの仇敵である。 しかしその敵同士が生存のための利害の一致を見たのであろう。 テルアビブからリヤドへ、リヤドからテヘランへ... 国家の生存をかけた最高度の機密情報が動いてい 日本にいる我々が秘密保護法案を巡ってオママゴト的議論をしている合間にである

 

特定秘密保護法の可決によって敵が炙り出されている。 日本という世界最古の国家を内から蝕もうとする者達が誰かが分かる。 外敵にもまして手強いのは内なる敵である。 内なる敵は我々のそばにいる。 それは、これを読んでいる、自分自身かもしれないのである。

『House to House』読了

  • 2013.08.25 Sunday
  • 11:57
    

  

「House to House」はイラク戦争において地上軍として戦ったアメリカ陸軍・デビッド・ベラヴィア二等軍曹による実録である。 

 

2004年イラクサダム・フセインのバーシストが追放された後のイラクには世界中のジハーディスト(イスラム・テロリスト)が大集合していた。 ベラヴィア二等軍曹達が対峙したのは彼等であった。 現実感の無いテレビゲームのような空爆シーンとは全く違う世界がそこにある。

 

ある日の深夜、ベラヴィア二等軍曹と部隊の兵士達は糞の川を歩く。 テロリストに武器す者を処理するために、その者が隠れる家につながる下水道をさかのぼっているのである。 地上に出てこれから実行というときに後方部隊のコミュニケーションのミスで作戦が露呈。 敵の銃弾の雨をよけてもと来た道を戻る。 拠点にもどり、希少な水で汚物を洗い流す作業をすること数時間。 人間らしい匂いに戻れたのは明け方。

 

ファルージャの市街戦… 敵のゲリラ兵は撃っても撃っても立ち向かってくる。 マシンガンで蜂の巣になってもまだ動き続ける。 特殊な麻薬を打って、どれほどのダメージを受けても心臓が動くようになっているからだ。 敵は「生きること」を度外視し、「殺すこと」だけのために突進してくる。 最も恐ろしい敵である。 ベラヴィア軍曹と兵士達は家から家へと掃討作戦を展開する。 家と家の隙間から敵は銃撃してくる。 兵士達は持ち場を守って応戦する。 長時間に及ぶ激しい戦闘で敵のゲリラを殲滅する。 最前線で戦った兵士がびっこを引いて拠点に戻ってくる。 股間を打ち抜かれておびただしく出血している。 撃たれて命の危険があるにも関わらず仲間を守るために持ち場を守って応戦し続けたのである。 「俺はまだ戦う」といって聞かないその兵士をベラヴィア軍曹は強制的に担架に乗せて救急部隊へ送る。

 

ベラヴィア軍曹も兵士達も、多くを犠牲にして国のために命をかけた。 国のために…皆が自由を享受し続けることができるために... それは時には家族にさえも理解されなかった。 戦場という非情な世界で男達はお互いに命を預けあった。 前線に赴く前にお互いに写真を撮り合った。 明日死んだらその写真を葬儀に使ってもらうためだ。 この世にこれ以上に高度で緊密な信頼関係はおそらく存在しないであろう。

 

サダム・フセインは中東における生きる大量破壊兵器であった。 世界に石油を供給する中東の不安定要素であった。 イラクはクウェート侵攻後の湾岸戦争において敗退したがサダム・フセインはその地位を追われるのは免れた。 多国籍軍との停戦において条約が結ばれたがサダム・フセインはそれをことごとく破ってきた。 9.11があろうがなかろうが、いずれにしても叩かれなければならない存在であった。

 

イラク戦争は正しい戦争であった。 戦われなければならない戦争であった。 アメリカが主導した戦争であったが、多くの国々が賛同した。 イラクが電撃的なスピードで完膚なきまでに叩かれたのを見て世界のテロ国家は震えた。 それまで反米テロ国家であったカダフィのリビアは一転してテロリズムと大量破壊兵器を放棄した。 ブッシュ大統領の”You are with us, or against us”は世界の勢力地図を変えるほどの力があった。 戦争は悪ではなく、より良き世界をもたらす手段であることを世に示したのである。

侵入者をプランクトンのエサにせよ

  • 2012.08.16 Thursday
  • 21:29
 

尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家達を日本政府は一両日中に強制送還する予定だということで、またもや怒り心頭、血管が破裂せんばかりである。 こんな体たらくで東京都が買って、それでどうなるのだ。 国有化して、それでどうなるのだ。 彼ら不法侵入者に対して、日本は断固たる手段をとることが出来ないことを、これでもか、これでもか、これでもか、これでもか、と世界に発信し続ける現在の状況において、誰が保有しようが全くもって無意味であろう。

 

断固たる手段とは何か。 それは一回警告し、警告の言葉が終わるか終わらないかのうちに侵入船に大砲を打ち込み、木っ端微塵にして海に沈め、プランクトンの餌にでもしてやることである。 これ以外に「断固たる手段」と呼べる手段は存在しない。 抗議が来たら、「そのような事故の発生は聞いておりません」とでも言ってとぼけてやればよい。 船が来るたびに同じ事をしてやればよい。 どこの国が何を騒ごうと、涼しい顔をしておればよい。 現行の法律では彼らの本土への爆撃はしようも無いだろうが、このくらいのことは出来るはずである。 これぞ無言のメッセージというやつである。 言って分からない連中に通じるのはこれだけである。

 

あまり事を荒立てると中国に駐在している多くの日本人が危険に晒されるよ… と言う人間がいるが、全く分かっていない。 悲しいくらいに物事の道理が分かっていない。 祖国日本がしっかりしていなくて困るのは、海外にいる人間達なのだ。 祖国日本が弱くて困るのは、海外にいる人間達なのだ。 祖国日本がバカにされて困るのは海外にいる人間達なのだ。 彼らは「個人」であると同時に、いやそれ以上に「ニッポンそのもの」なのだ。 本人が好む好まざるとに関わらず、である。 強いニッポンが背景にあるから彼らは尊敬される。 強いニッポンが背景にあるから彼らは厚遇される。 強いニッポンが背景にあるから彼らは耳を傾けられる。 そういうものである。

 

強制送還などというとゴツイ響きがあるが、何のことは無い。 いうなれば、「なんでこういうことするの!」と不貞腐れた狼藉物を大事に家まで送ってあげ、「もう、お願いだから、こういうことするの止めてよね! 頼むね! じゃあね!」とお願いしてバイバイする、ということである。 世界が見守る中、これ以上間抜けな対応は無い。 本土まで警備付でエスコートして、食事を楽しんでいただいて、お泊りいただいて、御高説を拝聴して(聞き取り調査)、それで本国までお届けする(送還)… 全て国民の税金で。

 

恐らく実際に送還となるのであろう。 この悔しさを、国民は塩を削ぎ傷にすり込むように、痛みとして体に刻み付けるべきである。 忘れることがないように。 ごまかすのではなく。 ちゃかすのではなく。ふやけた笑顔を浮かべるのではなく。 目を逸らすのではなく。 顔を背けるのではなく。 子頭良いふりをするのではなく。 しっかりと見るのである。 これがわが国の姿なのだと。

 

 

追記1:「8月15日 不戦の誓い新たに…」 この不道徳で退廃的で垢にまみれた言葉を、いたいいつまで聞かされなければならないのか。 『昔の日本人ばバカで愚かで非道だった。 近隣諸国を侵略しまくり、虐殺しまくり、それでアメリカさんまで怒らせて… 1945年から日本人は賢くなった。 善良になった。 優しくなった。 我々はもう武器は持ちません。 戦いません。 そして信じています… 周辺国の皆様が優しく親切に接してくれることを。 そうしてくれなくても、でも願い続けます… いつか心が通じてくれたらと… 』

 

追記2:彼らがプランクトンの餌になれば食物連鎖で我々が食する魚にまで上がってくるかもしれないと考えるとなんだが、その頃にはたんぱく質からアミノ酸に何度も分解されて、もう跡形もないはずである。

オスプレイ配備を阻む国家反逆者達

  • 2012.07.26 Thursday
  • 01:07
 

オスプレイ配備に反対する人間達の言う「安全」とは何なのか。 彼らの「安全」は矮小であると同時に不道徳である。 なぜならば彼らの言う「安全」とは「現実否定」に他ならず、彼らが「安全」を騒げば騒ぐほどに「国家の安全」は失われるからである。 彼らの考える「安全」と、当ブログの考える「安全」は全くの別物である。 なぜならば当ブログにとっての安全とは「防衛力と抑止力」に他ならないからである。

 

日本政府はアメリカに対して安全が確保されるまでは飛行開始するな、という笑止千万かつ言語道断な要求をしている。 そして米軍基地周辺で反対を叫ぶ連中がデモ行進をしている。 彼らは東日本大震災後に反原発を叫んでデモ行進をした連中と同じである。 それは決して偶然ではない。 反原発と反オスプレイは思考が同じなのである。

 

原発を止めれば安全なのだ電力不足で生活は不便になる、企業活動は立ち行かなくなる、経済が打撃を受ける... それでも原発さえ止めれば安全なのだ...オスプレイさえ配備しなければ安全なのだ日本の敵国(中国・ロシア・北朝鮮)は日本とアメリカの安全保障上の絆が綻び始めているのを見る、強力な抑止力を手に入れるチャンスを自ら放棄しようとしているのを見る、日本の国防意識が極度に低下しているのを見る しかしそれでもオスプレイさえ配備しなければ安全なのだ

 

オスプレイとは何か。 それは航空兵器の革命である。 オスプレイはヘリコプターであると同時に飛行機でもあり、そしてどちらでもない。 どこからでも飛び立ち、そしてどこへでも降り立つ。 飛行時の最速は時速580キロ、飛行高度は7920メートルに達し、1600キロの距離を給油無しで飛ぶ。 戦闘範囲は半径690キロに及ぶ。 ヘリコプターには出来ないことをやり、飛行機にも出来ないことをやり、ヘリコプターも飛行機も出来ることをやってしまう。 それがオスプレイである。

 

オスプレイの開発は数十年という年月と2兆ドルもの開発費をかけて行われてきた。 そして反対派が言うように、貴重な命が犠牲になってきた。 にも関わらず、軍と現場の兵士達は強力に支持してきた。 なぜならば、これがあれば今まででは考えられない戦い方が出来るからである。 滑走路の無い平地から飛び立ち、地対空ミサイルの届かない高度を高速で航行し、敵中深く入り込み、急降下して敵の頭上に表れ、再びヘリに変身し、これまた岩だらけの荒れ地に降り立ち、兵士を送りこみ、敵を殲滅し、そして兵士を乗せて急上昇し、基地へと帰還する

 

メディアで伝えられているような事故は事実の一部であって真実ではない。 アフガニスタン・イラク戦争では既に2005年から同機が展開されている。 それ以来今までに何千回か何万回か何10万回知らないが、とにかく毎日の戦闘行為で使われている。 戦闘行為の目的は言うまでもなく、敵を殺すことである。 オスプレイはその目的を達し、大活躍している。 アメリカの、そしてひいては世界の安定化に貢献している。 それが真実である。

 

オスプレイに反対する人間はオスプレイの何たるかを知らない...知ろうともしない...知りたくもない...知ったことではない。 彼らは安全に対する敵である。 我々は、人知を超えた自然現象である大震災の悲劇があれよあれよというまに脱原発という「近代化、工業化、そして経済発展に対する攻撃」へと変貌する様を目の当たりにしたばかりである。 オスプレイ配備を契機に彼ら国家の安全に対する反逆者達の声がまかり通れば日米安全保障の崩壊に繋がる。 それは我々及び未来の世代の危機に晒されるということを意味する。 言うまでもないが、その時にはもはや安全は無い。

 

 

参考:オスプレイを知る

You-Tubeで二つの素晴らしいドキュメンタリーを見つけた。 オスプレイの何たるかを知るには十分である。 最前線で戦う兵士の凛々しい表情に心を打たれる。

Flight of the V-22 Osprey

Bell-Boeing V-22 Osprey How It Works HD

 

 

 

 

 

「尖閣諸島募金・10億突破」へ敬意

  • 2012.06.02 Saturday
  • 18:16
 

尖閣諸島の購入に向けて都が行っている寄付募集が10億を突破したことについて、国民の国土を守る意思の表れとして素直に敬意を表したい。 しかしこの感情とは別に疑念募る。 地方自治体であろうと国であろうと、政府ほど信用の置けないものは無いからである。

 

石原慎太郎は東京都の知事であって主ではない。 東京都の主は東京都民である。 知事というポストは終身制ではない。 以前の知事は意地悪ばばあだったのである。 石原の次がどのような知事になるのか。 その次はどうなのか。 誰にも分からない。

 

「国防は国の役割だから(それは正しいが)」尖閣は国が所有するべきだ、という意見も多い。 その流れで次の都知事が尖閣を国に売却する可能性もある。 すると今度は尖閣が国の所有となる。 その時、或いはそれ以降に政権がどうなるのか、誰にも分からない。 今までの自民党や民主党の外交政策を見れば、尖閣諸島中国との交渉の材料にしようとする危険性は非常に大きいと言わざるを得ない。 個人の手を離れているのだから、どのように使おうが国の思うままである。

 

一方、中国は益々拡大する軍事力を背景にして尖閣を脅かし続けるはずである。 中国にとって、尖閣が個人の所有地であろうと都の所有地であろうと国の所有地であろうと、大した違いではないのである。 個人よりも都、都よりも国、とひたすらお上を頼りにする日本人にとっては何となく安心感があるのかもしれないが、それは勘違いである。

 

島の価格は15億円ほどになるらしいが集まった金が無駄にならないことを祈りたい。 しかし本来こうあるべきではない。 国は、土地が個人の所有であろうが何であろうが、国土であるからには守らなければならないのである。 極論すれば、たとえ尖閣諸島の所有者が中国国籍の人間に島を売ろうとも、その土地は日本の領土であることにはなんら代わりはない。

 

本来、島は現在の持ち主が未来永劫保持し続ければ良いのである。 現在の持ち主が年老いたら自身が信頼する誰かに譲るか売却すればよいのである。 重要なことは、持ち主がその島の所有権を不当に侵害されないよう国が補償することである。 島がどうにかなってしまうのでは、という不安感を覚えたから所有者は石原都知事を個人的に頼ったわけだが、そのこと自体が問題の根本なのである。 

 

本来、政治家としてリーダーシップを発揮するべきは島の買い取りではない。 すべき事は、政府の本来の役割が何であるかをわきまえた政治家・政党を育て、地方と中央の政界に送ることである。 同時に国民を覚醒させることである。 募金に応じた多くの心ある国民がいる反面、民主党政権を嬉々として誕生させた迷える大衆が大多数なのである。 国民の財産と権利を守るのが国の役割であり、国防はそのための第一の任務であること、それを国民理解させることである。 

 

我々保守主義の提唱者は微力ながらそれに貢献することが出来る。 時間はかかる。 即効性は無い。 華やかさも無い。 地味である。 それが民主主義の宿命である。

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