「Extreme Ownership」読了

  • 2024.03.17 Sunday
  • 13:13

「Extreme Ownership: How U.S. Navy SEALs Lead and Win」は元米海軍特殊部隊・ネイビーシールズ指揮官のジョコ・ウィリンクとレイフ・バビン共著によるリーダーシップ論である。



本書の著者達はイラク戦争の最中、ファルージャやラマディといった最も激しい戦闘が行われた地域に派遣された。敵のテロリストは民間人の中に紛れ、建物の陰に隠れ、無数にある窓のひとつからいきなり銃口を出して射撃してくる。手榴弾を投げてくる。建物はそれまでの戦闘でがれきになっている。わかりやすい看板など掲げていない。このような過酷な状況においてネイビーシールズは部隊員とイラク兵を率いてミッションを成功させなければならない。

戦闘において、間違いは生と死を分ける。本書はイラク戦争におけるネイビーシールズの経験から得られた貴重な教訓をもとに、戦場において、そしてビジネスにおいて、リーダーとはどうあるべきかをまとめたものである。

世の中は自分の思うようにいかないことばかりである。部下はいうことを聞いてくれない。頼んだことをやってくれない。上司は動いてくれない。許可を出してくれない。物事は想定通り進まない。あちこちで不意の事故が起こる。そんな時、人はそれらの現象を並べ立てて他人を責めがちである。

「自らを責めよ = 自分のものとせよ "extreme ownership"」 ・・・ 本書の最も強烈なメッセージはこれである。人がこれこれをやってくれない、ではない。人がそれをやることを促すために自分は何をしたのかを問え、と。部下が動いてくれないのではない。自分がそもそもミッションを信じていないのだ、と。上から「やれ」といわれたから下に「やれ」と言っただけ。それで下の人間が動くわけがない。上司が動いてくれない、許可を出してくれない、ではない。上司が動けるために自分はどのような情報を伝えたのか、許可を出せるためにどのようにコミュニケーションをとったのかを問え、と。

著者はこの中心テーマを支える教訓を本書においていくつも展開している・・・ 個人をエゴを抑えよ、援護射撃と進撃を使いこなせ(チームワーク)、シンプルにせよ(複雑なメッセージは伝わらない)、優先順位をつけて断行せよ、権限委譲せよ(細事に首を突っ込みすぎず、かつ離れすぎず)、上にリードし(上司の視点で考え、配慮と敬意をもった行動)、下にリードせよ(末端まで理解できる伝え方)。

本書はイラクでの戦闘エピソード、その教訓、そしてそれをビジネスの現場でどう生かすか、という流れで説明をしている。

あの遠くの建物の窓にテロリストらしき者の陰が見える。今撃たなければその建物の近くにいる米陸軍の見方がやられる。だが部下のスナイパーはそれがテロリストであるとの確信が持てない。米陸軍の司令官から連絡が入り、「何をもたもたしている。早く撃て!」とのプレッシャーがかかる。それに抗し、「建物を再度確認を!」と要請する。陸軍司令官は苛立ちをにじませつつ兵士達を送り出す。すると、なんと銃構えるスナイパーの目に「テロリスト」のいるはずのビルから米陸軍兵士が飛び出すのが見えるではないか。スナイパーに見えていた「テロリストらしき者」は見方の米陸軍であった・・・プレッシャーに屈して「撃て」と命令していたら、同士討ちの悲劇が起こるところであった。

特殊部隊員になるための地獄の訓練をくぐり抜け、破壊により混沌としたイラクの市街地で敵を殲滅しテロ活動の証拠を集めつつ部下の兵士達の命を守る ・・・ このような極限を生き抜いてきた戦士の言葉であるが故に説得力を持つ。


 

The Gift of Failure(失敗の果実)読了

  • 2023.11.05 Sunday
  • 11:39




"The Git of Failure" (失敗の果実)は 米国・保守言論のなかで躍進中のダン・ボンジーノ氏による新著である。本書は氏が人生で体験してきた様々な失敗から立ち直る過程で得た強さや教訓を記したものである。

野球の試合で勢いよくピッチャーを名乗りでたものの全く振るわず失墜するも、その悔しさをバネに家の横の空き地でバッターの練習に明け暮れ、打者としてチームを牽引するに至ったという少年時代の話、シークレットサービス時代に当時の大統領夫人で上院議員候補者のヒラリー・クリントンを警護運転していた際に道を間違えてしまい上司からこっぴどく怒鳴られた話(移動経路を確実にするには目印となる建物を把握することが大事、という教訓)、その後着々と出世の階段を上がるもシークレットサービスを辞めて医学の道を目指し受験勉強をするが合格できず、一転して政治の世界を目指すが選挙で負け続ける話、借金で機材を買って始めたポッドキャストが上昇気流に乗り、テレビ出演も増えてきて順風満帆に見えた矢先に癌の宣告を受け、絶望と恐怖の縁に立たされる話・・・ 小さな微笑ましい失敗から読みながら心に痛みを覚えるほどの失敗(あるいは苦難)から氏が得た数々の教訓が紹介されている。

ボンジーノ氏は癌という困難を克服しながらRumbleという言論の自由を是とする動画配信サービス会社を立ち上げ、コロナ禍において主流派以外の言論を封殺した権威主義的で独裁的な大企業であるYoutubeに戦いを挑んでいる。

氏は言う。教科書的に言えば「重複したサービス」は無駄だが、今我々は普通ではない時代に生きていると。自由を守るためには奴ら(左翼)の世界に対する俺たち(保守・自由主義者)の世界を作るしかないと。パラレル・エコノミーを形成するしかないと。

俺は外見も能力も知能も平均並み、そんな俺がここまで来られたんだから、これを読むあなたもできるはず・・・数々の失敗や困難を力に変えてきたボンジーノ氏の言葉に勇気を与えられる。

The Democrat Party Hates America 読了

  • 2023.10.22 Sunday
  • 12:35




「アメリカ憎悪の民主党」とでも訳すべきか。全米ベストセラーの保守言論人でラジオ、テレビ、ポッドキャストで活躍するマーク・レヴィンの新著である。

思い切った題名である。民主党員と民主党支持者よ、お前達の党はアメリカを憎悪しているのだ、それを我々は知っているし、知っているだけでなく、それを白日の下に晒してお前達の眼前に突きつけるのだ、そして今まで単に日々の生活に追われてきた一般の人々にその事実を広く知らしめるのだ、と言っているわけである。

この題名の本書が全国津々浦々の書店に積まれ、行き交う人々の目にとまって強烈なメッセージを突きつけている。ある意味爽快であるが、同時に暗澹となる。もしかすると後戻りできないほど事態は悪化したということである。

かつては民主党も共和党も国を良くしたいという思いは一緒、といった融和論が大勢を占めていた。だが、共和党トランプ政権下における民主党による政権運営妨害、民主党と左翼活動家の詐欺選挙による政権奪取、そして民主党バイデン政権による国家破壊と国際秩序破壊、これらによってレヴィン氏をはじめとする保守派の危機感が最高潮に達していることが窺える。

本書は、民主党の発足時まで遡り、「偉大な大統領」として歴史に名を刻んだウィルソンやルーズベルトといった大統領を経てジョンソン、カーター、クリントン、オバマといった面々を貫く民主党の醜悪なる歴史を詳らかにする・・・専制的な思想背景、奴隷制度と黒人差別への直接的な関与、黒人差別から白人差別への歴史的かつ華麗な転換、根深い反ユダヤ主義、市民社会の破壊、家族の破壊、合衆国憲法の破壊 ・・・ アメリカ建国の理念と対極にある民主党の理念の立ち位置が明らかにされる。

レヴィン氏は民主党がいかにして権力を拡大しつつ社会を破壊しているかを語る。いわゆる専門家や科学者が気候変動の危機や感染症の危機を煽り、これまでのアメリカの経済的成功や資本主義を悪玉にする。その気運を民主党が利用し、政府機構の統制範囲を広げることで権力拡大に利用する。「選択の自由」なる虚言で中絶を推進し、シングル小無し女性の票を集める。国境警備に「人種差別」の汚名を着せて無制限な不法移民流入を許し、治安を崩壊させているのも民主党。福祉政策で家庭を崩壊させ、特に黒人社内における学力凋落と犯罪激増を引き起こしているのも民主党。合衆国憲法で明確に禁じられているにも関わらず最高裁判事を堂々と脅迫し、捏造された証拠と捜査機構との共謀で政敵を圧迫し、法の支配を崩壊させているのも民主党。

レヴィン氏は問う。共和党は何をしているのかと。先鋭化する民主党に対し、共和党の旧来派(穏健派)は牙を抜かれている。共和党は民主党と違い、アメリカ合衆国を根本から変化させようとはしていない。だが、民主党の推進するマルクス主義革命に対して、効果的に、意識的に、主体的に対抗する手段を取っていないのも事実である。それどころか、往々にして唯々諾々とその手助けをする始末。民主党による破壊活動から国家を防衛するという立党の精神を失っている。

その上で、レヴィン氏は読者に呼びかける。本書は行動を促すためのパンフレットであると考えてもらいたいと。トーマス・ペインの書いたパンフレットがイギリス政府の圧力からの解放を求めて革命を引き起こす原動力となったように、この共和国が闇に沈んでしまう前に、人々に存亡の危機を知らしめ、平和的な行動へと駆り立てようではないかと。

バイデン政権1期目が残り1年となった今、アメリカ国内の混乱と世界情勢の混迷は度を強める一方である。ウクライナでも、イスラエルでも、多くの「死ななくてもよかった人々」が犠牲になっている。台湾においても戦争の火蓋が切られるのは時間の問題となった。我々がいつ殺戮のただ中に置かれるか分からない。今後の世界の趨勢を決するのが24年のアメリカ大統領選挙である。本書がアメリカ再起の一助となることを祈ってやまない。

ミーゼス「Marxism Unmasked」読了

  • 2023.09.24 Sunday
  • 10:37



本書はオーストリア経済学のリーダー的存在であったルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの講演を書き起こしたものである。これは1950年代に米国の大学で行われた講演であるが、真実は時間の経過を超越するものであるということを痛感している。

本書の題名が示すとおり、ミーゼスはまずマルクス主義の何たるかを語る。長らくヨーロッパは封建主義に支配されてきた。庶民は王族や氏族から庇護を得る代わりに奴隷として働いた。人々をその隷属制度から解放したのは資本主義であった。政府が価格と給料への介入、そして利益の収奪を止めたことが18世紀の産業革命を開花させた。

資本主義は庶民を王族による束縛から解放するだけでなく、働きぶりに関わらず庶民を庇護する必要性から王族を解放したのであるが、マルクスは後者を「解放」ではなく「義務の放棄」と解釈した。マルクスは「資本者階級からの労働者の解放」を謳ったが、実のところは封建主義への回帰を志向したわけである。


ミーゼスによれば、政府が価格への介入を放棄したことで経済発展が実現したが金利だけは政府介入を受け続けてきたという。政府が発行した国債を中央銀行が買い取ることで市場にカネを注入するという操作(信用創造)によって企業家は本来は存在しない資源が存在すると錯覚し、本来はすべきでない投資を行い、結果として一時の好景気とその後の景気後退が発生するという歴史が繰り返されたという。

これを読んで気づくのが我が国、日本の現状である。日本では、アベノミクスと銘打って政府が異次元の規模で信用創造を行ってきた。カネはまず株式へ向かい、株式市場は高い株価を謳歌した。そしてそのカネは一般市場に向かい、今我々は消費財の価格高騰に直面している。大量の国債を買い込みんできた日銀はその爆買いを続けるしか選択肢がない。それを止めたら国債価格が暴落して日銀は債務超過に陥る。そのような中央銀行が発行する銀行券(日本円)は暴落を免れない。

日本の経済・金融政策に関わる人間達がミーゼスを理解し、その理解に基づいて行動していればこのような事態には陥らなかったはずである。ミーゼスの書はほとんど日本語に訳されていない。誠に、この世で最も希少な資源は見識であるという事実を再認識せざるを得ない。





 

「A Plague Upon Our House」読了

  • 2023.08.27 Sunday
  • 13:51

本書はトランプ政権における新型コロナウイルス政策へのアドバイザーとして活躍したスコット・アトラス博士による告発である。



アトラス博士は、多くの人々の生活手段を奪い、家庭を崩壊させ、生命と健康を脅かしたロックダウンと学校閉鎖に反対し、死亡リスクが高い高齢者に対する保護に注力しながらリスクが無いに等しい若者に対する制限を解いて経済を蘇生させる、という科学的データと常識に基づく政策を提唱した。

アトラス博士の前に、ロックダウンと学校閉鎖を主導するファウチ&バークスの厚い壁が立ちはだかった・・・のらりくらり戦法のファウチとヒステリー戦法のバークス、そして彼らにおもねってアトラス博士のデータに基づく科学を退けたCDC所長のレッドフィールド、そして裏でメディアの反アトラス・反トランプ気運を煽った取り巻き達。COVIDタスクフォースを指揮する立場にあり、孤軍奮闘するアトラス博士への理解を示していながら結局は自身の政治的立場を有利にする選択をして政策転換を阻んだマイク・ペンス副大統領。

恐怖の宗教と自己顕示欲、私利私欲、保身の政治が科学と良心を犠牲にした異常な期間である「コロナ禍(コロナ祭り)」を今だからこそ思い返し、その教訓を胸に刻むべきであろう。

https://www.kusi.com/a-plague-upon-our-house-m-d-scott-w-atlass-fight-at-the-white-house-to-stop-covid-from-destroying-america/

"Never Give An Inch"読了

  • 2023.07.16 Sunday
  • 11:10



本書はトランプ政権でCIA長官と国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏による回顧録である。ポンペオ氏はトランプ政権の4年を通じて安全保障関連の主要メンバー中、任期を全うした唯一の人物である。他の人間が辞職や罷免によって去って行く中、政権中枢で活躍し続けることができた理由として氏は3つの原則を挙げる。それはアメリカ第一主義、アメリカの価値称揚、そして謝罪外交の排除である。

氏はCIA長官として、そして国務長官として、中国の習近平、北朝鮮の金正恩、ロシアのプーチンらと対峙してきた。約束の時間にわざと遅れることで精神的に優位に立とうと画策するプーチンに対して会談打ち切りを宣告して飛行機に向かって歩き出した瞬間に慌ててプーチンが現われた、という一幕が描かれている。外交交渉の一瞬一瞬において氏が一貫してアメリカの威信高揚に努めてきたことが分かる。

イラン革命防衛隊の最高司令官、ソレマニの殺害をトランプ大統領に決断させた一幕においては、力の外交だけが世界の極悪国家への抑止力となること、その抑止力がアメリカの安全を守り、世界の安定に寄与してたことが分かる。

ロシアによるウクライナ侵攻においてなぜウクライナがこれだけ善戦しロシアの侵略を阻んでいるかの背景に、氏がトランプ大統領を説得してウクライナに供与した最新鋭の兵器が寄与していることが書かれている。また、トランプ政権において前任のオバマ政権8年間を凌駕する武器供が台湾に対して行われ、今後の中国による台湾侵攻において台湾防衛に寄与するはずであることが書かれている。現時点で中国が台湾侵攻を思いとどまっている背景にはこの武器供与があったことは想像に難くない。我々は未だにトランプ政権の恩恵を受け続けているということである。

次期トランプ政権において再び主要な地位につくのか、はたまた自ら大統領となる道を選ぶのか、今後の動向が注目される人物である。


 

Defeating Big Government Socialism: Saving America's Future 読了

  • 2023.03.05 Sunday
  • 11:10


本書は、民主党・クリントン政権時代に共和党による下院支配を導き、下院リーダーとして辣腕を振るい財政黒字化を成し遂げた人物、ニュート・ギングリッチ氏による米国再建の手引き書である。

人々の生活、公共衛生、教育から治安維持、軍事・外交に至る全てにおいて、良きものと役立つものを悪しきものと破壊へと転換続ける大きな政府・社会主義をいかに打破すべきか、1990年代の下院における経験に裏付けられた提言が展開されている。

ここで語られていることは全て日本にも当てはまるが、特に刮目すべきは何の批判にも晒されずに我々の社会で拡大する「ステークホルダー資本主義」への警鐘である。

ギングリッチ氏は近代経済学の始祖であり、政府と商人の癒着が自由と公正を破壊するものであると喝破したアダム・スミスを引用して「ステークホルダー資本主義」の危険性を説明する。政府と企業の癒着構造は「ステークホルダー資本主義」という形でスイス・ダボスの世界経済フォーラムに集う全世界の政財界エリート達によって推進され、それによって自由と民主的プロセスは中国式の権威主義社会へと変革させられんとしているという。

ギングリッチ氏は、ステークホルダー資本主義の対極は伝統的なシェアホルダー資本主義であり、このシェアホルダー資本主義こそが「顧客満足と、その満足度の指標としての売上成績、ひいては株価への反映」というシンプルさを最大の武器として経済発展と技術革新を驀進させてきた原動力であったと説明する。それに対し、政府と企業の癒着及び政府による企業活動への介入を前提としたステークホルダー資本主義においては一般市民の満足よりもエリート層が正しいとする「イデオロギー」が優先されることになり、その結果、安定的に安価な電力を供給する化石燃料が退けられ、不安定で高価で環境をも破壊する「再生可能エネルギー」が政府の後押しで推進される事態となる、と言う。

まさにこれは日本の姿でもある。しかし日本ではこのような書が翻訳されることはない。米国ではこのような書が世に出て人々の目にとまり、良識ある人々が社会を狂気から正気へと回帰させんとしている。そこが大きな違いである。

"Bibi My Story"読了

  • 2023.02.12 Sunday
  • 11:45




21世紀における偉大な世界的指導者にしてイスラエル首相、ビンヤミン・ネタニヤフ氏の自伝である。

現代イスラエルは社会主義者達によって建国されて以来、40年以上もの間、社会主義的で官僚的な体制が故に経済的に停滞し続けた。それを革命的に変革したのがネタニヤフ氏であった。右派シオニズム・ジャボティンスキーの思想を受け継ぎ、イスラエル・アメリカ両国を行き来して育ち、イスラエル軍特殊部隊サエレト・マトカルで国防の最前線で戦い、マサチューセッツ工科大学で教育を受け、ボストン・コンサルティンググループを経てイスラエル政界に身を投じ、90年代から2020年代までイスラエルを率いてきた人物である。

イスラエルが社会主義から資本主義へと変革を遂げ、停滞と貧困を脱して躍動感に満ちた繁栄を獲得するに至った背景にはネタニヤフ氏の存在があった。その変革の原動力となったビジョンをネタニヤフ氏は同書において語る。

「軍事力の基盤となるのは経済力である。経済力の鍵は自由市場と先進技術である。軍事力と経済力との掛け合わせはすなわち外交力である。更に世論を通じてアメリカ政治を動かす力が加われば、我々は世界の主要国の舞台に躍り出ることができる。イスラエルはそのような国にならなければならない。世界の友人達は強さによってを引き寄せられ、弱さによって遠ざけられる」

敵国に囲まれたイスラエルにとって軍事力は必須であった。だが経済力がなければそれを継続的に維持することはできない。ネタニヤフ氏は経済繁栄の法則を語る。「可能な限り貿易障壁を下げる。カネ、取引、投資は管理された経済から自由闊達な経済へと流れる。自由経済は競争による低コスト化を促進し、顧客も呼び込む」

ネタニヤフ氏は税率の引き下げによって経済発展を実現し、対GDP比政府債務を2003年の102%から2006年の89%を経て2020年代には60%まで引き下げ、財政の健全化を達成した経緯を語る。

ネタニヤフ氏は言う。「政府は経済活動への介入を可能な限り少なくしなければならない。そして減税、輸出信用保証、R&Dへの補助、そして規制撤廃によってそれらを支援しなければならない」

核開発に邁進するイランに対して融和的な姿勢を取るオバマ政権の方針を変えさせんとして大キャンペーンを打った経緯が本書で描かれている。イランの核開発はイスラエルを存続の危機に陥れる。オバマ政権のアメリカはそのイランの動きを容認しようとしている。それに対し、ネタニヤフ氏はオバマ氏に直談判するだけではなくアメリカ国民に直接訴えかけ、世論を通じて政権を動かしたのである。

経済、軍事、外交、すべてにおいて日本が学ぶべき内容が詰まっている。日本のリーダーを目指す者にとっての必読書と言えよう。

「Pandemia」読了

  • 2022.08.21 Sunday
  • 11:48



本書は元ニューヨークタイムズ記者のジャーナリストがCovid-19をめぐる狂気を記したものである。

バカメディアやバカ政府や似非専門家達に洗脳されていない人間は本書を読むことでCovid-19発生から現在に至るまで、いかに狂気が展開していったかの経過を振り返りながら、これまで知らなかった事実を知識として得ることができる。

いわゆる専門家達が恐怖を煽り、若年者が低リスクである事実を否定して社会を集団ヒステリーに導き、効果の無いロックダウンを推進して家庭内感染とCovid-19死を遙かに上回るアルコール・薬物乱用死をもたらし、医療機関の破綻を回避するためと称し感染者を老人ホームに受け入れさせて入居老人の大量死を招き、Covid-19が主原因であろうがなかろうが片っ端からコロナ計上して被害を嵩上げし、抗体検査による結果から認識されているよりも遙かに多くの人々がコロナに触れて抗体を作っている事実(抗体検査に基づくと死亡率が0.24%程度であることが分かる)を隠し、科学的に感染予防効果が無いと実証されているマスクを恐怖のシグナリング目的で着用強制し、無症状感染拡大という非科学的デマを流し、Covid-19で死ぬこともなく感染を広げることもない子ども達を学校から閉め出し、陽性者を量産するだけのPCRテストを続行し、社会全体でCovid-19ワクチン摂取を強行してインフルエンザワクチンの500倍もの副作用死を出し、21年にはワクチンによる免疫力低下でワクチンのなかった前年を大幅に上回る感染者を出し・・・

この狂気を経て各国が正常化に向けて動いている。

だが未だに狂気の中に取り残されている国がある。

それは我が国、日本である。

「Rigged(仕組まれた選挙)」読了

  • 2022.06.12 Sunday
  • 13:30

2020年の大統領選挙は壮大なる不正であった。それを克明に暴くのが本書「Rigged・著者モーリー・ヘミングウェイ」である。

この不正は一朝一夕にして成されたものではなく、数年来かけて準備された天才的ともいうべきプロジェクトであった。そのプロジェクトの立役者は民主党、リベラル、左翼、官僚組織、主流メディア、ビッグテック企業幹部、共和党守旧派の面々であった。彼らはいわば反トランプ連合ともよぶべき勢力を形成した。

トランプ大統領が就任した直後から2020年選挙の詐欺のための準備が開始された。民主党とメディアと官僚組織の合作であるロシア疑惑である。疑惑は有名無実であったことが証明されたにも関わらず、メディアはトランプを貶めるイメージ工作に邁進。一方で火を見るよりも明らかとなったバイデン疑惑の火消しに回った。

反トランプ連合にとっての追い風は新型コロナウイルスであった。彼らはトランプ大統領がウイルスの克服と経済再始動に向けて国民を鼓舞するのを嘲笑い無視する一方、愚かな政策で大量の病死者を出したニューヨーク知事のクオモを連日持ち上げた。メディアはトランプ大統領の発言を悉く陰謀論として報道し、ツイッターやフェイスブックはトランプ大統領や支持者をターゲットにあからさまな言論規制に走った。

ジョージ・フロイド事件を発端となり発生した人種暴動と、それをネタにBLMといった組織が米国各地で扇動した破壊活動も反トランプ勢力は存分に利用した。メディアは治安維持の取り組みを「人種差別主義」と非難する一方、暴力と破壊と略奪を「平和的デモ」と報道した。

民主党の州や地域では新型コロナウイルス感染防止対策を理由に選挙ルールの大幅な改変が行われた。フェイスブックのCEO、ザッカーバーグは法律家や選挙活動家に巨額の資金を提供し、州議会を通すことなく不正の温床となることが明らかな郵便投票とballot harvesting「票狩り」を拡大させた。

2020年11月3日夜から接戦州において次々に露呈した不正と異常事態に対して提訴したトランプ陣営の弁護士達に対し、メディアは一斉攻撃を仕掛けた。彼らは民主的手続きを毀損し選挙の信頼性を失墜させる不正行為の数々を隠蔽し、公正を求める人々に対して熾烈を極める脅しをかけた。

選挙公約を次々と実現し経済政策においても外交においても目覚ましい成功を収めたトランプ政権の2期目は失われた。

と著者は主張する。「自由社会を支える公正で透明な選挙システムが危機に瀕している。我々はそれを取り戻さなければならない」「そのために、2020年選挙において何が行われたのかを知り、各州・各地において選挙法の現状を知り、不正を正すための行動をおこさなければならない」と。

https://rumble.com/vnycgy-how-democrats-rigged-a-presidential-election-with-mollie-hemingway.html


 

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