トランプ大統領、中国へ宣戦布告

  • 2020.05.31 Sunday
  • 17:31

5月29日のトランプ大統領の発表は中国に対する宣戦布告と理解すべき内容である。



トランプ大統領は武漢コロナウイルスによって10万人を超える米国人が犠牲になった状況を、自国内を移動制限しておきながら世界中に人々とウイルスを拡散させた中国政府の隠蔽工作の結果であるとして糾弾する。そして完全に中国の意を受けた組織であるWHOとの決別を宣告する。早期の中国との渡航遮断は今や正しい決断であることが明白となったが、この決断を止めようとしたのが他でもないWHOであったことに言及する。WHOへの中国の拠出金4千万ドルに対して米国の拠出金は4億5千万ドルにものぼり、今回のトランプ大統領の決定によりWHOは大きな痛手を被るはずである。

大統領は中国を安全保障上の脅威であると明確に位置付け、産業技術分野における中国人へのビザ停止を行うと述べる。国務省は既に中国共産党とつながる科学、技術、工学、数学分野の就学ビザ数千件を停止する動きをとっている。


https://dailycaller.com/2020/05/29/trump-announces-who-punitive-action-china-immigration/

国家安全法の導入とともに中国が香港を暴力的に飲み込みつつある現状に言及し、香港に対する優遇措置撤廃を発表する。中国はいままで香港が持つ世界に冠たるファイナンシャルセンターとしての地位を通じて経済上の利益を得てきたが、今後はその経路が塞がれることを意味する。繁栄よりも共産党一党独裁の維持を優先する中国は、どこまでいっても共産主義国家なのである。

日本はどう動くべきか。

「これは香港の問題で日本の問題ではない。我々は立ち入るべきではない。米中の争いに巻き込まれないよう、うまく立ち回るべきだ」という不見識な考えを目にする。このような考えは歴史的に間違いである。

香港では無実の人々が国家権力によってしょっ引かれている。香港において、政府に反対する人々は中国政府への反逆者として処罰を受けるのである。そこには言論の自由も幸福を追求する自由もない。

今、我々が目撃している香港の状況は、我々が国防を放棄した時の我々の姿なのだ。香港人は中国共産党との戦いの最前線にいる。そしてその最前線は今や陥落しようとしている。香港が陥落したら中国の圧力は次に台湾へ向かう。そして我々の国である日本へ向かう。日清戦争の時も、日露戦争の時も、そして今も、同じことが繰り返されようとしているのである。

当時と違うのは、幸運にも米国にはトランプ大統領がいるということである。しかしトランプ大統領が責任を負うのは米国であり、日本ではない。日本は日本の立ち位置を明確にしなければならない。

ヘリテージ財団の経済自由度ランキングで常にトップを維持してきた資本主義経済の星である香港が、今この地上から消えようとしている。この香港が、経済自由度103位であり、ほぼ自由無しの中華人民共和国に制圧されようとしている。

https://www.heritage.org/index/
2020年5月現在
1位 シンガポール
2位 香港
3位 ニュージーランド
4位 オーストラリア
5位 スイス

米国と香港人の側にいたのか、中共側にいたのか、それとも気づかないフリをして明後日の方を向いていたのか、それが歴史に刻まれるのである。

中国解体への動き

  • 2020.05.10 Sunday
  • 12:19
 

「狂気の沙汰」、中国がポンペオ氏の発言非難 コロナの研究所発生説めぐり
5/4(月) 22:29配信 AFP=時事
中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は4日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の発生源をめぐるマイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官の発言について、「狂気の沙汰で責任回避的」だと強く非難した。


米国ではトランプ大統領や保守派が経済活動再開を後押しし、各国で行動制限続行への疑問が噴出している。コロナ収束は間近である。世の中の動きは速い。数ヵ月後には最近まで外出自粛やロックダウンが行われていたことを驚きをもって振り返ることになる可能性すらある。

一方、コロナ後に大きく変わるのは中国という国の位置づけである。米国・トランプ政権と保守派は今回の騒動で中国を敵国として明確に認識した。大統領や議員の発言からひしひしと感じとることができる。

「コロナウイルス禍から脱したとき、我々は中国との関係を見直すべきである。中国政府はコロナウイルス拡散を世界に隠し、結果として何十万もの生命と何百万もの雇用が失われた。中国は責任を問われなければならない」 テッド・クルーズ上院議員

「このパンデミックと過去70年の間、中国の人々は中国共産党による最初にして最大の犠牲者である」 「研究所流出を(決定的な証拠無しとして)否定する説があるが、それらの説を支える証拠は更に貧弱である。我々はウイルスが海鮮市場から発生しなかったことを知っている。ある専門家が言ったとおり、ウイルスは市場から出る前に市場に入ったのである」 トム・コットン上院議員

「中国は世界を病理感染させてきた歴史と杜撰な研究所運営をしてきた歴史がある。研究所からの流出で世界がウイルス感染に晒されたのはこれが初めてではない。中国共産党は何が起きたのかを探らんとする西側諸国と先端科学者によるアクセスを封じ、各国の専門家との協力を拒んでいる。現在進行中のパンデミックの脅威において許容できるものではない」 マイク・ポンペオ国務長官

「我々は未だかつてない好景気に沸いていたが、コロナウイルス禍が起こった。これは中国で止められなければならなかった。我々は経済を取り戻す。我々は再生する。もう一度やり直す!」 トランプ大統領




新型コロナウイルスは武漢の生物研究所からの流出であることと、拡大初期にヒトからヒトへの感染や危険性についての情報を隠蔽したこと、そして現在に至るまで情報開示及び重要拠点へのアクセスを拒否しているという事実、これらが決め手である。

米国主導で経済損失を中国に負担させるべしとの声が各国で上がっている。中国のGDP数年分が吹っ飛ぶ額となっている。中国が進んで支払うわけはないが、各国にある中国の資産を差し押さえればある程度は回収可能である。冒頭の記事は、袋小路に追い詰められつつある中国が発狂してきたことを示している。

無能な日本政府には望むべくもないが、日本の防衛上の最大の脅威である中国を解体する機は熟しつつある。

規制撤廃と大減税で政府を縮小して民間経済を再興する。全国各地に製造業を引き戻す。製造業復活により関連産業が息を吹き返す。爆発的に経済が復活する。一方で中国からは製造業がもぬけの殻となり、失業者があふれ、政情不安が広がる。

人々を強権で抑えつけてきた中国においても人々の不満が爆発しつつある。




中国共産党一党独裁体制を崩壊させた後には小国家が各地に生まれれ、少なくとも現在のような脅威は減少する。

またもや日本は傍観者となり、最大利益を得る機会を失するであろうが、米国主導によって中国解体への動きは着々と進んでいる。

ソレイマニの死・・・米国外交の転換点

  • 2020.01.11 Saturday
  • 22:51


President Trump Addresses Nation on Iran


イラク・バグダッドを訪問中のカセム・ソレイマニ司令官を米軍のドローンが空爆して殺害した。ソレイマニはこれまで数々のテロ行為を指揮してきた人物である。

振り返ると、前大統領のオバマはイランの核開発を阻止すべくイスラエルが作戦を立てていたのをメディアにリークすることで妨害する一方でイランと核開発に関する合意を結び、実質的にイランの核開発を黙認すると同時に1500憶ドルもの資金提供を行った。

この資金が反政府運動をするイラン国民弾圧、サウジアラビア油田への攻撃、イエメン、シリア、レバノン、アフガニスタン、イラクでのテロ活動へと使われた。

米国外交が本来あるべき姿を取り戻しつつある。介入主義でもなく、孤立主義でもなく、融和主義でもなく、敗北主義でもない。理性的かつ大胆な、強い軍事力を背景に国益を中心に据えたレーガン外交への回帰ともいえるものである。

トランプ大統領は米国が前任者オバマの敗北外交と決別したことを世界に示した。この人物の殺害がイランの最高指導者・ハメネイに与える心理的効果は計り知れない。イランは今までの動きが通用しなくなっていることを実感したはずである。

旧オバマ勢力、民主党、そして共和党の反トランプ派のしかけたフェイク・ロシア疑惑とフェイク・ウクライナ疑惑を乗り切ったトランプ大統領の存在感が上昇している。

カストロの死と我が国の反応

  • 2017.01.18 Wednesday
  • 16:17

カストロをの死を受け、世界の指導者達は異なる反応を示した。

左翼であるカナダのトルードー首相やオバマ大統領はカストロの死を惜しむ声明を発した。保守の支持を受けて大統領に選ばれたトランプはカストロの死を歓迎する声明を発した。キューバ系の保守であるテッド・クルーズやマーコ・ルビオはカストロと共産主義の残虐性・非道性を糾弾した。



安倍晋三はカストロの死を悼む声明を発した。

 

キューバ革命後の卓越した指導者であるフィデル・カストロ前議長の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表します。本年9月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした。日本政府を代表して、キューバ共和国政府および同国国民、ならびにご遺族の皆さまに対し、ご冥福をお祈りします。


安倍晋三、安倍晋三の周辺、そして安倍晋三の支持率を支える人々の価値基準はいったいどこにあるのか。

「保守」を自称する人間がカストロを讃える異常さと滑稽さ。日本の自称保守にとってカストロは保守である。なぜならば、キューバ葉巻が似合うから。後は恐らく髭面でワイルドな感じだから。

日本には哲学としての保守主義が存在しない。あるのは雰囲気としての保守主義だけである。

カストロの死は日本においては価値基準の欠如を表出させただけであった。価値基準の欠如は往々にして便利である。だが折々の便利さに埋没する生き方は混乱へと導かれる。

我々日本人は混乱している。何が正しく、何が間違っているのかを見失っている。その場その場の空気に流されるのみ。一時の雰囲気をなんなく掴んでは半ば疑心暗鬼でそれを「正しい」と念じる。

キューバは極悪国家である北朝鮮とも繋がる極悪国家である(参照)。

極悪国家を極悪国家として認識できない国家の未来は暗い。

日露経済協力なる敗北外交

  • 2016.12.22 Thursday
  • 23:08

 

首相が日露防衛協力を急ぐ理由…中国の膨張する脅威、露との間にくさび
倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 産経新聞


産経新聞によると、「日露の信頼醸成は中露の間にくさびを打ち込むことにつながる」そうである。「日本がロシアを見方につけ、中国にとって脅威と映れば中国は相応の軍事力をロシアに向けて貼り付けなければならなくなる」らしい。

誠に幼稚な世界観である。

これを書いている人間達は「大人の分析」をしている気分にでもなっているのであろうが、実に軽薄かつ愚鈍である。

二つの強力な敵国を相互に離反させ、敵対させる、というのは高度な諜報活動を要する隠密行動である。相互の信頼関係を破壊し、相互に疑心暗鬼を起こさせ、相互に敵愾心を抱かせ、相互の関係を修復不可能にし、一触即発の状態にもっていく。このようなことをするには何年にもわたる両国政府への工作員による浸透が必要である。誰にもそうとは感づかれずにじわじわと両国の関係を変えていく。これは1930年代にソ連によって実際にアメリカ、日本、イギリスで行われた諜報工作である。

例えば中露関係が険悪化するなかで中露国境付近で立て続けに爆発があり、中国はロシアを、ロシアは中国を非難。緊張が走る中、どこからともなく銃撃が始まり、混乱の中で戦闘行為がエスカレート。怒りで激高した両国の国民は激烈な報復を叫び、両国はなし崩し的に戦争へと突入。実は両国を離反させ、戦闘行為を引き起こしたのは日本の工作員なのだが、世界の誰もがそのような事実を露知らず。日本は中露が互いに殺し合うのを高みの見物と決め込む。

そんなことができるのであれば、それが本当の「くさびを打ち込む」である。

新聞が「両国の関係にくさびを打ち込む」などと報道して「種明かし」し、それを読んで「深い分析だ」などと持ち上げる。これほど滑稽なことはない。

中露の工作員は早速これを本国に送信し、これを読んだ中露の政府首脳はあまりのバカさ加減に失笑をもらしたことであろう。

このような融和外交は歴史上稀ではない。例えばニクソン・キッシンジャーの対ソ連、中国外交。ニクソンとキッシンジャーはレアル・ポリティークと称して中国への敵対姿勢を緩和し、ソ連に対して中途半端な「デタント」「封じ込め」という外交を行った。ニクソンとキッシンジャーはこれを地政学上の現実に立脚した冷徹な計算による外交と考えたのであろうが、結果は共産圏を増長させただけであった。

ニクソン、キッシンジャーの融和外交に真っ向から挑戦したのがロナルド・レーガンの強硬政策であった。レーガンはソ連を「悪の帝国」と名指しし、軍拡を進めて最新鋭の兵器を配備し、経済力で圧倒し、そしてソ連を崩壊せしめた。

プーチンはソ連、KGBの生き残りである。プーチンは言った。「20世紀の最大の悲劇はソ連の崩壊である」と。プーチンは権力を自らに集中させるために邪魔になる人間を次々と葬ってきた。覇権国家ロシアの復活とそのロシアに君臨する自分。これがプーチンの全てである。

ロシア、そして中国の指導層は蛇のように抜け目がなく狡猾である。彼らが安倍政権の「ロシアへの経済協力」ごときでコロリと騙されこちらの意のままに動くだだろうなどと考えるのは幼稚園児の発想である。

彼らの獰猛な鋭い目は敵の弱さを見逃すことはない。凄みをきかせて睨みつけ、怖気づいた相手がしっぽを巻いて縮こまる様をじっと見ている。

今の日本は蛇の前で哀れな姿を晒すモルモットのようなものである。蛇がモルモットに噛みつかないのは虎(アメリカ)が横にいるからである。だがその虎も蛇に対する警戒心を解きつつある。モルモットは薄々危険を感じつつもなすすべがない。なすすべがないからひと時の安心を得たいがために自己欺瞞に走る。蛇に対して自分の体の一部を差し出し、それと引き換えに命をお助けください、と懇願する。

これが安倍外交であり、安倍外交は敗北外交である。問題はその安倍を支持する国民である。彼らは現実に向き合うことができない。

「でも安倍さん以上の人材がいないから」

日本は危機に晒される。だが少なくとも安倍と安倍政権の敗北外交は安泰である。彼らがそう言いつつ支持率を支える限り。

親ロシアのトランプ政権、そして安倍政権は・・・

  • 2016.12.18 Sunday
  • 20:10
 

日ロ経済協力3000億円 首脳会談で合意へ
安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と東京で再び会談し、首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力」案に沿った事業の具体化で合意する。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3000億円規模となる見込みだ。両首脳は午後の会談後に共同記者会見に臨み、北方四島での共同経済活動についても見解を発表する。


米・大統領選においてドナルド・トランプは「反グローバリズム」を旗印に勝利を得た。トランプは共和党の指名争いの過程においてトランプはテッド・クルーズの妻がゴールドマン・サックスに一時勤務したことをあげつらい、クルーズは「国際金融資本、ゴールドマン・サックスの手先」だと批判した。トランプの支持者はそれに悪乗りして「クルーズはグローバリストだ!」と罵った。

だがトランプは選挙戦の後半から立場を徐々にシフトし、スティーブ・バノンというゴールドマン・サックス出身のトランプ翼賛誌・ブライトバート幹部を選挙管理部長に据えた。更に本選挙においてクリントンを破ったのち、閣僚としてやはりゴールドマン・サックス出身の人物を財務と商務の長にそれぞれ指名した。そして今、またもやゴールドマン・サックス出身のレックス・ティラーソンなる人物を国務長官に指名した。

保守派の間ではジョン・ボルトン(前国連大使)という揺るがぬ価値観と冷徹な視点を持つ経験豊かな外交官が強力に推されていたにも関わらずである。

トランプ翼賛者は「この柔軟さがビジネスマンの強みなのだ。有能なビジネスマンを起用すれば強い経済が復活するはずだ」と持ち上げる。人は歴史を忘れるものである。

20,000品目以上の輸入品に対する関税を記録的な高さに引き上げ、アメリカのみならず世界中において関税引き上げ争いを起こし、経済を奈落に突き落としたスムート・ホーリー法という悪法を成立させたのがハーバート・フーバー大統領であった。フーバーは有能なビジネスマンとして政界入りした人物であった。

レックス・ティラーソンは政商である。しかもロシアの邪悪な独裁者、ウラジミール・プーチンとべったりの政商である。

プーチンはシリアにおいてアサドとイラン側に立ち、アメリカの支援する反アサド勢力(イスラム国ではない)に対して連日猛攻撃をかけている。まさにアメリカの国益と真っ向から反する人物である。

だが魂を抜かれた共和党幹部はプーチンに対するガードをあっさり下げ、トランプのティラーソン起用を褒め称えている。時代は変わったのだと。もう旧ソ連との対立は過去の話なのだと。

ティラーソンという人物は「プーチン」以外では「地球温暖化説」に賛同し、エクソンの経営方針をそれに沿ったものに変えるなど、極めて怪しい価値観の持ち主である。

優柔不断なオバマ外交の後はトランプによる積極的な親ロシア外交。この構図はプーチンにとって極めて好都合である。

一方、我が国においては安倍政権の売国外交が危険水域に入りつつある。

米外交が親ロシア(あるいは容ロシア)に傾くのであれば、日本の北方領土をめぐる立場は間違いなく弱くなる。

「まあまあ、そう事を焦るでない」、もしくは「そんなことにまだ拘っているのか!お前らは戦争に負けたのだぞ!立場をわきまえろ!諦めろ!そして忘れろ!」と言われるのが関の山である。

現在の日本がアメリアが反対する中を単独でロシアに軍事的に対峙するのは現実的ではない。そのような状況においては長期的な視野をもって将来の武力奪還に向けて着実に経済を復活させ、法整備も含めて防衛を強化すべきである。

安倍晋三はプーチンという日本の領土を占領している敵国の独裁者に対して3000億円の経済協力を差し出した。何の見返りも無しにである。

プーチンのようなギャングの親玉に対しては軍備増強によって領土的な野心を抑制しつつ経済的に追い込んで徹底的に締めあげなければならない。そのプーチンに経済協力を申し出るとは愚かさ極まれりである。

安倍晋三は日韓合意や談話発表の頃から売国奴だと思っていたが、ここへきて更に危険度が増している。

だが安倍政権翼賛派は「いや、これは大事な第一歩なのだ。これからが勝負なのだ」と相変わらず寝ぼけたことを言う。とっくの昔から目覚まし時計が鳴っているにも関わらず、いまだに目が覚めないのである。このような輩は一生寝ぼけたままであろう。

一般的にアメリカの政権が共和党のときは比較的親日的であると思われている。確かに今回もヒラリー・クリントンよりはマシかもしれない。だが対ロシアに関して言えばアメリカの新政権は日本に対しても親ロシア姿勢を求めてくる可能性が高い。

それに対して日本がどう対処すべきかといえば、明確にロシア敵視を打ち出すか、もしくは親ロシア路線を絶対に排除する前提で適当にかわすのが本来あるべき姿である。だが安倍政権のぶざまな動きから見ればそのような現実路線は望むことはできまい。

誠に暗澹たる年末である。

「北方領土」とプーチンの犬、安倍晋三

  • 2016.09.04 Sunday
  • 23:16


北方領土をめぐる安倍外交のオメデタさに歯止めがかからない。安倍晋三はプーチンの犬と化している。
 

ロシア人居住権を容認へ 政府方針
政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。 毎日新聞2016年9月1日

 

ロシア経済協力相を新設、世耕氏が兼務 首脳会談見据え
政府は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼任させることを決めた。菅義偉官房長官が1日午前の記者会見で発表した。安倍晋三首相は2日からロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談する予定。北方領土をめぐる日ロ交渉の進展に向け、日本側の強いメッセージにする狙いがある。 朝日新聞2016年9月1日

 

北方領土、現世代で決着=「日ロ極東会談」定例化を―安倍首相演説
【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は3日(日本時間同)、ロシア極東ウラジオストクで開かれた同国政府主催の「東方経済フォーラム」で演説し、プーチン大統領との首脳会談を毎年、ウラジオストクで行うことを提案した。


「プーチンの犬」は特殊な現象ではない。アメリカの自称保守にもプーチンを喜々として持ち上げる者はいる。

ウクライナを脅かし、ヨーロッパを恫喝し、イランに接近し、中国と軍事協力を進める独裁ファシスト、プーチンの振るう強権に魅了させられるバカは洋の東西を問わず存在するものである。

しかし我が国の領土を奪って居座り続け、中国と組んで日本の領域を脅かすロシアのプーチンに対し、「貴方様にどこまでもついて参ります」、「足蹴にされてもすがりついて参ります」、「誰から何を言われようと、私には貴方様しかおりません」と言わんばかりの安倍政権のロシア詣でぶりには言葉を失う。

「言語道断」では怒りを表すことが不可能である。

「情けない」では情けなさを表すことが不可能である。

「あぶない」では危険性を表すことは不可能である。

ロシア経済は脆弱である。まともな製造業が無く、腐敗がはびこり、官僚機構が経済に介入するロシアの経済には明るい兆しはない。彼らが売るものといえばほとんどが地下資源である。収益は世界市場によって大きく左右される。原油価格が下落すればロシアの経済は終わりである。

だからロシアとしては日本からの経済強力はありがたい。日本からの経済協力は何としてでも取り付けたい。日本に対しては「北方領土」という切り札がある。幸いアベというお坊ちゃんがいて、そして我が国(ロシア)に甘い幻想をいだくアベ支持者達がいる。「北方領土」をチラつかせれば奴ら(日本)はイチコロである。返す必要はサラサラない。譲歩する必要もない。

ただ、「金を出せば、返ってくる?かな?」と期待を持たせつつタラタラと「協議」を重ねさえすればよい。

「譲歩する可能性あり」とにおわせて日本側の期待感を盛り上げ、日本側の期待感が高まったあたりで「領土は一ミリたりとも譲歩することはない」と冷水を浴びせてリセットし、北海道の領空を侵犯して日本側に恐怖を抱かせ、しばらくしたら「話し合おうよ」と持ちかけ、日本側は「あっ!ロシアから対話を呼び掛けてきた!この機会を逃してはならん!」と焦ってテーブルにつき、その日本に対してロシアは「経済強力頼みますよ・・・北方領土の件もいろいろ話し合わなきゃイカンし」で、日本側は「ロシアは北方領土返還の可能性を示唆!」と狂喜・・・

この猿芝居が繰り広げられる間にロシアは着々と北方領土のロシア化を進める。

国後島進む「ロシア化」 インフラに加え教育環境充実
終戦71年、現島民も「ここがふるさと」 北方領土の「ロシア化」が着々と進んでいる。ロシア政府は近年、インフラ整備に加え、ロシア人島民2世、3世の教育環境の充実にも力を入れる。北海道新聞 8月28日(日)7時30分配信 

ロシアという国は常に領土を拡大してきた。ソ連邦は崩壊して複数の共和国に分裂したが、プーチンが目指すのはかつての超大国・ソ連帝国の復活である。プーチンはKGBで育った人間であり、プーチンが理解するのは力のみである。

北方領土が「返還」されることはない。

我が国が北方領土を武力で奪還するか、もしくは未来永劫ロシアの領土となるか、二つに一つである。

「武力で奪還」など現実離れしている、と思うならば日露戦争を思い返せばよい。なにも真正面からぶつかり合うだけが戦争ではない。核大国を相手に核ミサイルを撃ち込み合うだけが能ではない。核兵器が強力ならばミサイル防衛システムは相手の核を無力化する兵器である。自国の経済を爆発的に活性化させる一方で敵国の経済を疲弊させるのも手である。あの国とこの国を味方につけてロシアを包囲するのも手である。

一発も発射せずに戦いを終える、という戦争もある。それを実行したのは冷戦に勝利したロナルド・レーガンである。だがそのために必要なのはいつでも全面戦争を戦える準備である。外交とは戦争であり、戦争も外交である。戦争の準備なき外交はあり得ない。

ロシアに尻尾を振る外交など外交ではない。ましてや戦争でもない。

これは売国である。

安倍晋三というプーチンの犬が我が国の国益を売り渡し続け、ロシアが北方領土を実効支配し続ける現在、北方領土は限りなく完全なるロシアの領土となりつつある。

日韓合意 - 歴史的敗北

  • 2015.12.31 Thursday
  • 20:51

日韓合意

もう二度と謝罪しなくてよいための最後の謝罪だ。
中国の囲い込みを視野に入れた遠大な戦略だ。
アメリカとの連携を強化するためだ。
そのためにあえて捏造された悪をも認めたのだ。
韓国が慰安婦像を撤去しなければ韓国は国際社会の信頼を失う。
どう転んでも韓国に不利!
これは安倍総理の深謀遠慮だ!
さすが安倍総理!

色々な説があるが、日本外交の歴史的敗北以外の何ものでもない。。

上に挙げた言い訳は全て日本視点である。または希望的観測である。

「もう二度と謝罪しない」ならば、その時点から謝罪をしないのである。現在のみならず過去の首相が口にした謝罪をも否定するものでなければならない。

それを

「ごめんね。それからお金もあげるよ。これでいいよね。もう言わないよね」

というような態度は小学生にも通じまい。足元を見られるだけである。

中国の囲い込み?

笑わせるな。その中国は「俺らの従軍慰安婦にも補償しろ」などと言いだしているではないか。しかも中華人民共和国のみならず台湾の中国国民党までがである。

アメリカとの連携?

笑わせるな。例えば米国保守界の信頼厚いシンクタンク、ヘリテージ財団はどのようなことを言っているか。

「これは歴史的な合意である。これは未来に向けての重要な一歩である。だが日韓両国は国内の反対派を抑えていかねばならない。日本には第二次世界大戦中の日本軍による残虐行為を否定しようとする極右勢力がいる・・・」

彼らにとっての旧日本軍は永遠に「従軍慰安婦強制連行と南京大虐殺と731部隊の極悪集団」となったのである。これら三つのうちどれを否定しようとしようが「極右のディナイヤー」扱いである。日本は世界における最大の同盟国に対して永遠に「我々は極悪人の子孫でございます」と言い続けなければならないわけである。さもなければ「歴史を忘れるな。また同じことを繰り返すぞ」と言われよう。

韓国が慰安婦像を撤去しなければ韓国は国際社会の信頼を失う?

笑わせるな。国際社会をなんと心得るか?

国際社会は義理と人情と道理の通用する市民社会ではない。無知と無法と蛮行が支配する指導員のいない幼稚園である。通るのは「論理的な説明」ではなくプロパガンダである。

日本は韓国がソウル日本大使館前の少女像を撤去することと引き換えに10億円を拠出するとした。論理的に考えれば韓国は合意に従って少女像を撤去し、日本は10億円を出しておしまいである。

だがそうなるか?なるわけがない。

韓国が少女像を撤去すれば「日本の極右・歴史修正主義者の圧力」、「カネの力で韓国に歴史を捻じ曲げさせた」というデマを流すはずである。首相が公式に罪を認めた日本に勝ち目はない。プロパガンダ成功である。

韓国が少女像を撤去せず、日本が10億出さなければ、韓国は「日本はこの期に及んでまだ歴史を認めようとしない」とデマを流すはずである。首相が公式に罪を認めた日本に勝ち目はない。プロパガンダ成功である。

どう転んでも不利なのは日本である。

「”軍の関与”は日本軍による強制連行を意味しない」は日本だけの理屈である。国際社会では”軍の関与”といえば軍による強制連行以外の何ものでもない。「いや、そうではないのだよ。我々が言う”軍の関与”というのは強制連行したという意味ではなく・・・」と説明しようものなら「あ、出た出た、修正主義者だ」と言われておしまい。

当たり前だ。

「日本軍が悪くないのならばなぜ日本国代表である安倍総理が謝罪しなければならないのか。謝罪したということは日本軍が強制連行したに決まっているではないか」

これが「国際社会」の常識である。

深謀遠慮?

笑わせるな。安倍総理は自ら墓穴を掘っただけである。

先般の謝罪談話の延長線上にあるこの「合意」は何ら驚くに値するものではない。

ここに安倍総理に売国奴の栄誉を与える。

安倍談話 - 懺悔の継承

  • 2015.08.22 Saturday
  • 20:20

安倍談話、それは新たなる欺瞞と土下座の歴史の始まりである。それほど期待はしていなかったものの、やはり残念なものである。私はこの談話に心底落胆した人間の一人である。

政治家の仕事は他国におべっかを使うことではない。ましてや自国の過去を貶めることではない。政治家の仕事は真実を語ることである。だがこの談話は真実からほど遠いものである。

安倍首相はこの談話は謝罪の歴史に終止符を打つためのものだと言う。だが終止符を打つのは終止符が打たれたときである。自分で過去の謝罪談話を継承しておきながら「終止符を打った」と言明するのもおかしなものである。それが説得力を持つのは「とにかく安倍さんを指示する」派の人々に対してだけである。

ところどころ抜き出してコメントしたい。

「世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」


”民族自決”、”国際連盟”、”不戦条約”、”戦争の違法化”、これらは人種差別主義者にして革新派の独裁者、ウッドロー・ウィルソンのスローガンである。なぜあれほど悲惨な戦争になり、あれほどの犠牲者を出したかといえば、ひとえにこのウッドロー・ウィルソンがアメリカとは無関係なはずのヨーロッパ人同士の殺し合いに介入したからに他ならない。ウィルソンがアメリカを参戦させたがためにドイツが完敗して高額な罰金を科されてナチズム台頭への道を開き、ロシア帝国は崩壊してボルシェビキ台頭への道を開いた。20世紀の大量虐殺者であるヒトラーもレーニンもスターリンも、生みの親はこのウッドロー・ウィルソンである。

日本は自ら選択して孤立したのではない。アメリカが貿易障壁を設け、ヨーロッパが対抗手段を取り、そのあおりを受けた日本は満州に活路を求めた。そこに「力の行使」があろうが、それは国家として当たり前のことである。政府の任務は国益を守ることである。その手段が外交なのであり、戦争は外交の一手段である。それを国際連盟が妨害したから日本は脱退したのである。日本は当たり前のことをしたのである。日本が戦争への道を進んだのではない。世界が戦争へと突き進んでいたのである。日本は自国防衛の方法を模索したに過ぎない。

浅い歴史観の首相を頂く国民は不幸である。

「中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません」


我が国によって犠牲になった罪なき人々が存在するのは事実である。だがこれは日本が謝罪するべきことではない。なぜならば日本特有の現象ではないからである。戦争では必ず多かれ少なかれ罪なき人々は犠牲になるのである。罪なき人々を犠牲にしたのは日本だけではない。戦争に参加した国々全てが有罪である。南京において、罪なき人々を意図的に殺害し、そして殺害されるように仕向けたのは中国国民党軍であった。なぜ日本が謝る必要があるのか。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

これは完全に倒錯した世界観である。これが安倍首相の「本心ではない」としたら、安倍首相は自ら空疎な「喋り屋」であることを証明したも同然である。また本心でもないことを談話で発表するなど国家のリーダーとしてあるまじき行為である。

国際紛争を解決する手段として、いかなる武力の威嚇や行使も用いてはならないのなら、駐留米軍など要らないではないか。自衛隊も要らないではないか。

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」

日本は悪いことをした悪い国であったことを受け入れ、謝罪しなければならないと認め、そして謝罪行為を肯定しているではないか。「戦後レジーム」を肯定しているではないか。

「戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか」

これが「南京大虐殺」というプロパガンダの肯定でなくて、いったい何なのか?日本軍から苦痛をうけた捕虜?では連合軍から捕虜としても扱われなかった我々の兵士達はどうなるのだ?では民間人とも認識されずに殺された我が方の人々はどうなるのだ?

「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」

復帰?日本はいつ国際社会から引退したのかね?国連からの脱退が引退で、国連への加盟が復帰なのか?なら台湾は国際社会に存在しないということか?

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

何ら関わりがない?そんな人が日本列島にいまだかつて存在したのかね?前線で戦った兵士達のお蔭で我々がいるのでは、ないのかね?謝罪を続ける運命を背負わさてはならない?ならなぜ謝罪をするのかね?

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」

過去を引き継ぎ、引き渡す?ならば文脈から言えば謝罪を続けろということではないか。

「唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります」

最近ウィンドウズ10が出た。今更「ウィンドウズ10の不拡散と、究極の廃絶を目指そう」などと叫んでも無駄である。ウィンドウズ10は更に次世代のウィンドウズとなって進化を遂げるのみである。核兵器も同じである。防衛を確かにしようとするならば、技術革新で勝ち残るしかないのである。それを「廃絶を目指そう」とは、とんだ人物が首相になってしまったものである。

「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」

ならば女性が男性の半分以下の人権しか認められていないイスラム圏に喧嘩を売る覚悟はあるのか?すくなくとも、彼らに女性の人権擁護を啓蒙するくらいの気構えはあるのか?いまだかつてそのような話は聞いたことがないが。耳に入るのは「女性の社会進出を促進しよう」のスローガンだけなのだが。

「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」

立派な謝罪ではないか。我々や後世の日本人も、その「過去」を胸に刻まないと(謝罪し続けないと)いけないのかね?

安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」であった。だが実のところ、戦後レジームは安倍首相にとって生きるに不可欠な酸素のようなものであることがはっきりした。

安倍首相は言う。「これ(談話)が精いっぱいだ」と。そして多くの安倍支持者は言う。「これが今の日本に言える限度だ」と。

どちらもピントがずれている。恐らくは外交の目的が分かっていないのであろう。外交とは国益をかけた戦いである。その手段が閣僚会談であったり首脳会談であったり、はたまた戦争であったりするだけである。談話の発表も一種の外交である。そこに国益がかかっているのである。だが安倍首相の談話からは国益を守るという覚悟がひとかけらも感じることができない。

こと歴史認識においては「一歩も譲らない」という覚悟が重要である。談話を発表するならば、「我々は正しかった」が基調としてあり、「これからは我が国を取り巻く侵略国家である中国、ロシア、北朝鮮と対抗姿勢をとっていく。それにあたってはアメリカや他の同盟国との連携を今以上に強めていく」というメッセージでなければならない。

日本が歴史を肯定したら「世界中から袋叩き似合う」などという者もいる。世界中とは誰なのか?袋叩きとは具体的に何なのか?現状認識も戦略もない、空虚な言葉だけを並べるイメージ先行型の情緒的思考である。

「日本が歴史を肯定したらこの世の終わりが来る」という妄想を信仰している者が自称保守派にも多い。歴史を肯定する、ということはハリネズミのように誰彼構わず食ってかかっていくような、粗暴で短気で好戦的なイメージである。

「外交性」というものが分かっていないのであろう。「外交性」とは安易な妥協や自虐やおべんちゃらに走ることではない(当談話のように)。「外交性」とは対人関係において目的を達成することである。

「日本は正しかった」と明言しつつ、第二次大戦において日本が主に戦ったアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダといった国々の自由と繁栄への業績を高らかに讃え、彼らの精神的な支柱であるユダヤ・キリスト教的価値観を称揚し、戦後彼らとの間に培った関係を最大限に持ち上げ、現在の敵対勢力への共同戦線をぶち上げることはいくらでも可能であった。

だがもともと安倍首相にはそのような認識も精神的背景もないのであろう。

安倍談話が発表されてから数日後の今日、ロシアの首相が北方領土を訪問した。これはロシアの領土であると。日本側の抗議などどこ吹く風である。この土下座談話の後ならば敵に侮られても当然である。

 

国際情勢は”子供の喧嘩”

  • 2014.08.25 Monday
  • 00:11

暴力と騙しと憎しみは国際社会の常である。 非暴力と正直さと慈しみを常とする我が国は一種の特別地帯である。 国際社会に通用するルールは暴力だけといってもよい。

 

ガザ停戦合意とはロケット弾を発射しないことである。 イスラエルは全ての停戦合意を順守してきた。 ハマスはイスラエルとの停戦合意を全て破ってきた。 ハマスが停戦合意中にロケット弾を発射してもそれを報道するのはイスラエル軍だけである。 だが停戦合意時間が過ぎ、イスラエルが攻撃を再開すると一斉にメディアが報道する。 「イスラエル、攻撃を再開!」と。

 

「やられたらやり返す」を子供の喧嘩だ、とバカにする者がいる。 ガザの民間人を盾にしてイスラエルを攻撃しているがバレ、ハマスが聖人君子の集団でないことはある程度認識されたようである。 だが、「確かにハマスも悪いが、それに対して仕返しをするイスラエルも同じだ」となる。 更には、「イスラエルはハマスよりも強力な軍事力でやり返すのだから、もっと悪い」となる。

 

このような意見の主は、実は子供の人間関係こそが国際社会の縮図であるという事実を忘れている。 子供の人間関係は力そのものである。 腕力の強いものが絶対的な権力を振るい、勝った者が負けた者を支配し、弱き者は強き者との軋轢を避け、そつなく生きられるよううまく立ち回る。 ロシアのクリミア侵略はまさにこれである。 中国の近隣諸国への嫌がらせはまさにこれである。

 

ソ連は自然に消滅したのではなかった。 レーガンがソ連の核ミサイルを無力化するほどの強力な兵器であるSDI計画を推し進め、ソ連がついていけなくなったから崩壊したのである。 腕力の強さで恐れられたソ連が霞むほどの力を見せつけたからこそソ連は潰れたのである。 アメリカが”オトナ”な調整をしたからソ連が手を引いたのではない。

 

「子供の喧嘩だ」とバカにしても子供の喧嘩は終わらないのである。 国際情勢は子供の喧嘩そのものである、と認識することから喧嘩の終わりが始まるのである。

 

 

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