エルサレム・・・トランプ大統領、神の御心に従う

  • 2017.12.10 Sunday
  • 15:59


トランプ大統領が米国の元首としてエルサレムをイスラエルの首都として認めると表明した。そして米国大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを明言した。これは歴史的に重要な出来事である。

これまでの歴代の大統領が避けてきた一歩をトランプ大統領は勇気をもって踏み出した。トランプ大統領は哲学的な人物ではなく、思想的背景を持つ保守主義者でもない。政策にはブレもあるが、これは絶賛に値する偉大な決断である。




エルサレムは有志以来ユダヤ人の国、イスラエルの首都である。その地を首都として存在した国家は古代イスラエルと現代のイスラエルだけである。パレスチナという国は存在すらしたことがない。

パレスチナとは現在イスラエルが存在する地域の名称である。イスラエル建国前のパレスチナ人とはユダヤ人のことであった。現在のいわゆるパレスチナ人は大半がヨルダン人である。

イスラエル建国に反応してアラブ諸国がユダヤ人と共存していたアラブ人をイスラエルから「退避」させると同時にイスラエル攻め入った。アラブ諸国はイスラエルに敗北した。退避したアラブ人は退避先で市民権を与えられずに難民化した。そして彼らはパレスチナ人となった。言い換えればアラブ諸国がこれら難民を市民として受け入れればパレスチナ問題など1日で解決するのである。

今回の決断の背景には米国における最大のイスラエル支持層であるキリスト教徒の強力な後押しがあった。




一方、トランプ大統領の決断に対する左翼の取り乱しようが滑稽である。特にバーニー・サンダースのような左翼のユダヤ人の偽善ぶりは見ものである。彼らは今回の決断を「タイミングが悪い。一方的で良くない」などと批判している。彼らにとっては左翼思想が第一であってユダヤであることは二の次三の次である。

トランプ大統領のスピーチは概ね良いものであるが、一つの懸念は「二国間での平和解決」への方針を維持していることである。二国間とはイスラエルとパレスチナのことであるが、歴史的事実としてパレスチナ側が平和を希求したことは一度もない。かの地に平和が訪れるとしたら、それはイスラエルによる支配によってのみ可能である。

トランプ大統領の演説はその真実を知った上での政治的発言か、それともまだその域に達していないのかは不明であるが、大使館移設を始めとする今後の具体的な動きに注目したい。

イスラエル兵と”骨折した”パレスチナの少年

  • 2015.10.18 Sunday
  • 16:44

捏造された歴史上の大嘘である「南京大虐殺」がUNESCOによって世界遺産として認められたことに対し、当然のことながら日本では怒りの声が上がっている。

「なぜUNESCOは、そして”世界”は、中国側の出した嘘八百をろくに調べもせずに受け入れるのか?」

そんな疑問の声も上がっている。

だが「世界」とはそんな場所である。「世界」において、知性とは希少なものである。レアメタルよりも、レアアースよりも、ダイヤモンドよりも、希少である。

イスラエル兵が11歳の腕を骨折した少年を羽交い絞めにしたとする動画に注目と非難が集まっている。

アメリカの左翼メディアCNNが報じ、その日本語版のCNN Japanが報じている。そしてそれを必死で拡散する者達がいる。

「無力な、しかも骨折をした少年を、銃を持った兵士が羽交い絞めにするとは。。。」




その動画を撮影したのは少年の父親らしいが、実際に流布されているのは動画の一部分である。

全体を通して見ればその真相は明らかである。下の映像の4分12秒あたりを見るとよい。




骨折をしているはずの少年が元気いっぱいにイスラエル兵にむかって石を投げているではないか。しかもハンマー投げのように縄で回転させて飛ばしている。石といっても「石っころ」ではない。彼らが投げるのはごつごつとした岩のような石である。頭にでも当たれば致命傷である。実際に投石で何人もが死んでいる。

いくつかの疑問が生じてくる。

この少年が本当に骨折をしているならば、なぜこのような危険な場面にわざわざ出てくるのか?

この少年が本当に骨折をしているならば、ビデオを撮影していた父親はなぜ息子をわざわざこのような危険に晒したのか?

そして一連の動向をビデオ撮影している何人もの取り巻きたちは何者なのか?


だがメディアはそのような疑問を呈することは無い。

イスラエル = 悪のイメージだけが流布され、人々の脳裏に焼きつけられる。

こうやってプロパガンダというものは生まれる。そして、それは実に効果的である。なぜならば、多くの人間が簡単に騙されるからである。

追記:
このプロパガンダをツイッター上で流布する @FIFI_Egypt という者がいる。このような害人は追放されるべきである。



 

ネタニヤフ首相・米議会演説

  • 2015.03.11 Wednesday
  • 00:27



左翼オバマ政権が様々な手段を講じて妨害してきたネタニヤフ、イスラエル首相の米議会での演説が実現した。共和党議員は全員出席、民主党議員は50名が欠席。欠席者はオバマの顔色を窺ってボイコットした。

議会にネタニヤフ首相が登場すると盛大な拍手が迎える。米議会はネタニヤフ首相を自由世界のリーダーとして迎えたのである。ネタニヤフは演壇に向かう途中議員らとの握手に応じ、拍手は延々と続く。出来ることならばネタニヤフをオバマと取り換えたいというのが米保守の一致した感情である。

ネタニヤフの演説の中心はイランである。アメリカが最大の友好国であるイスラエルの首相としてオバマと民主党への配慮を見せて二言三言感謝の念を述べるが、話がイランに移るとイランとの合意をバッサリと斬る。現在アメリカがイランの核開発を阻止するためとして進めている包括的合意交渉はイランの核保有を許容するものに他ならないのだと。

ネタニヤフ首相が最も危険視するのは合意案中のサンセット条項である。これは、今後10年の期間にイランが核開発を破棄する過程において徐々に経済制裁を緩めていくというものである。イランはこれまでイスラエルの滅亡やアメリカ攻撃の意図を翻したことはなく、核査察に対して正直に対応したこともなかった。そのイランを信用して時間稼ぎの手段を与えるなど愚の骨頂である。

ネタニヤフはこの包括的合意案の対案は戦争だけではないと強調する。何千という遠心分離機や何トンもの濃縮ウランや重水設備が無ければ、いくら核のノウハウを仕入れても核爆弾は製造できないのだと。そこを締め上げることがイランの核開発を阻止する手段であると。

ネタニヤフはいまや自由世界のリーダーとなったが、スピーチ力においてもピカ一である。アメリカ育ちなので英語がうまいのは当然として、イスラエルの正当性を雄弁に語る能力は他の政治家にはない資質である。


 

I’m standing here in Washington, D.C. and the difference is so stark. America’s founding document promises life, liberty and the pursuit of happiness. Iran’s founding document pledges death, tyranny, and the pursuit of jihad. 

アメリカの建国の理念が「生命、自由、幸福の追求」であるのに対し、イランの理念は「死、専制、聖戦の追求」である。
    
Don’t be fooled. The battle between Iran and ISIS doesn’t turn Iran into a friend of America. Iran and ISIS are competing for the crown of militant Islam. One calls itself the Islamic Republic. The other calls itself the Islamic State. Both want to impose a militant Islamic empire first on the region and then on the entire world. They just disagree among themselves who will be the ruler of that empire.

In this deadly game of thrones, there’s no place for America or for Israel, no peace for Christians, Jews or Muslims who don’t share the Islamist medieval creed, no rights for women, no freedom for anyone.

So when it comes to Iran and ISIS, the enemy of your enemy is your enemy.


イランとイスラム国に関して言えば、「敵の敵はやはり敵」である。イランはイスラム共和国を自称し、ISISはイスラム国を自称する。ともにイスラム過激派の首位を巡って争っているだけであり、イランがイスラム国掃討に乗り出しているからといって我々の側に立つわけではない。

We must always remember — I’ll say it one more time — the greatest dangers facing our world is the marriage of militant Islam with nuclear weapons. To defeat ISIS and let Iran get nuclear weapons would be to win the battle, but lose the war. We can’t let that happen.

今日の世界における最大の脅威はイスラム過激派と核爆弾との融合である。イスラム国を倒してイランの核開発を許すならば、我々は戦闘に勝って戦争に負けるも同然である。

Before lifting those restrictions, the world should demand that Iran do three things. First, stop its aggression against its neighbors in the Middle East. Second, stop supporting terrorism around the world. And third, stop threatening to annihilate my country, Israel, the one and only Jewish state.

イランに要求すべきことは以下3つ;
1.地域における覇権主義をやめること
2.テロ支援をやめること
3.イスラエルに対する敵対行為をやめること

As a prime minister of Israel, I can promise you one more thing: Even if Israel has to stand alone, Israel will stand. But I know that Israel does not stand alone. I know that America stands with Israel.

もしもイスラエルが一国で戦わざるを得ないならば、イスラエルはそれでも戦うであろう。だが我々は知っている。イスラエルは一人ではないことを。アメリカが常にイスラエルの側にいることを。


満場の拍手が演説を中断する。長らくリーダー不在のアメリカ、そして自由世界。やはり人々はリーダーシップを求めるものである。

オバマ政権は2012年にイスラエルによるイラン攻撃作戦を新聞にリークし、その作戦の実行を阻止した。それ以前にもオバマ政権はイスラエルとアゼルバイジャンとの間で交わされた空軍基地使用に関する密約や、イスラエルとサウジ間で交わされた領空使用に関する密約をメディアにリークしている。イスラエルを嫌悪するオバマがイスラエル撲滅を目指すイランにあらゆる手段を講じて核を持たせようと画策しているのは明白な事実である。オバマの任期は後1年と8か月。イスラエルはこの間を対イラン制裁で乗り切り、その後イスラエルに友好的な共和党保守が政権を取った際にはイラン攻撃に踏み切るのであろうか。

参考:

The Fatal Flaw in the Iran Deal (Link)
http://www.nationalreview.com/article/414515/fatal-flaw-iran-deal-charles-krauthammer

Administration Touts Nuclear Deal of ‘Double-Digit Duration’; Iran Rejects Sunset Clause (Link)
http://www.cnsnews.com/news/article/patrick-goodenough/administration-touts-nuclear-deal-double-digit-duration-iran-rejects

イスラエル、ガザ侵攻・メディアが報じなかった真実

  • 2014.08.10 Sunday
  • 17:28

我々は日常何百という商品を使っているが、まがい物に出くわすのはまれである。 買って袋から出したらガラクタだった、という経験は極めてまれである。 それはなぜかというと、市場には競争があり、客に平気でガラクタをつかませるような店やメーカーは著しく信用を失い、程度が酷ければつぶれてしまうからである。 だから、いくら安かろうがある程度の品質は担保されているものである。

 

しかし、メディアが提供する情報の質が極めて低い。 メディアという市場がいまだに規制に縛られていて、嘘ばかりタレ流す既存のメディアが守られる一方でジャーナリズム精神のあるメディアの参入が阻止されているからである。 メディアの市場は肥溜めである。

 

単なるガラクタならばまだ無視できるが、悪意と偽善と欺瞞に満ちた報道であふれる状況は危険である。 今回のイスラエルによるガザでの軍事行動にて、我々はその様子を目にすることになった。

 

イスラエルの軍事行動によってガザの一般市民が犠牲になっている、とメディアは連日のように報じた。ガザにはシュジャイヤという地区があるが、そこでの市民の犠牲がメディアで取り上げられていた。

 

<ガザ>激戦地の住宅密集地は根こそぎ崩壊 立ち尽くす人々 リンク

毎日新聞 8月6日(水) 【シュジャイヤ(パレスチナ自治区ガザ地区北東部)大治朋子】

イスラエルの検問所を抜け、ガザ市に向かう幹線道路を左へ曲がるとシュジャイヤの住宅街に入る。ハマスの「シュジャイヤ大隊」と呼ばれる精鋭部隊が拠点にしていた地区だ。イスラエルはここに市街戦の特殊訓練を積んだ「ゴラニ大隊」を投入。激しい戦闘で住民数百人とイスラエル兵13人が死亡した。 

 

「すべてを失ってしまった」。3児の母ナビール・アルアガラビさん(30)は、ぺしゃんこに潰れた自宅から布団を取り出していた。脇には、がれきの間からお気に入りの赤いまくらや皿を見つけた息子のユーセフ君(7)が無表情に立っている。アルアガラビさんは「当面は避難所で暮らすしかない。布団が無かったけれど、今日から硬い床の上で眠らずにすむ」と疲れた表情。ユーセフ君は空爆を恐れてあまり眠らず、笑わなくなったという。

 

ガザ3日間停戦 奪われた命1800人超、跡形ない家々 リンク

朝日新聞デジタル 2014年8月6日 ガザ=山尾有紀恵、エルサレム=渡辺淳基

ガザ東部シュジャイヤ地区を訪れると、イスラエルとの境界地帯に近い住宅街は、数キロにわたって完全に破壊されていた。壁に無数の穴があき、多くの家が原形がわからないほど壊されている。「この7年で戦争は3回。家も2回壊された。戦争はまた起きるだろう」。公務員スフィアン・ケーシさん(28)はあきらめたように話した。 

 

シュジャイヤ地区で負傷した数百人の民間人の中に、8歳と5歳の男の子の兄弟がいた。ふたりは自宅でミサイル攻撃に合い、重度のやけどを負ってシファ病院の熱傷集中治療室に運ばれてきたのだ。人びとがシュジャイヤから自力または人で溢れそうな車で逃げ出したり、負傷者が救急車や徒歩で病院にたどり着く事ができたのは、20日の明け方になってからだった。「救急蘇生室にいた重傷者の半数が数分で亡くなり、残りの半数には緊急オペが必要でした」、MSFの医療責任者オードリー・ランドマンは当時の様子を説明する。

 

パレスチナ:ガザ地区に取り残された人びとと、医療従事者への攻撃を停止せよ リンク

産経ニュース 2014.7.22

 

<多くの子どもや女性が被害に> 7月20日朝、MSFが援助するガザ市内のシファ病院の救急外来には、多くの女性や子どもの負傷者がやってきた。前夜から明け方まで市内のシュジャイエ地区で激しい爆撃が続いたためで、MSFのスタッフも数百人もの人びとがその地域から避難するのを目撃している。「爆撃や空爆は激しいだけでなく予測がつかないことが問題です。それによって救急救命が難しくなっています」、ガザでMSFのプログラム責任者を務めるニコラス・パラルスは話す。

 

<医療活動も攻撃の対象に> シファ病院でMSFは、シュジャイヤ地区から負傷者を助け出そうとした救急医療隊員のうち、2人が命を落とし2人が重傷を負ったのを目撃した。一方、20日朝には、MSFとはっきりと表示された車両から300メートルしか離れていないところに空爆が起きた。イスラエル当局はMSFに対し、外科のチームが安全にガザ入りできるよう、エレスの国境からガザ市内に至る移動の安全を保証していたにも関わらずだ。 パラルスは「医療行為は尊重されなければなりませんし、病院や救急車に対する攻撃はもちろん、周辺での銃撃なども起きてはならないのです」と強調する。

 

悪いのはイスラエル。 ハマスがイスラエルに対してロケット攻撃しようが、イスラエルのほうが圧倒的に強い。 だから絶対にイスラエルが悪い。 いくらハマスがイスラエルの民間人を狙おうが、イスラエルのほうが犠牲者が圧倒的に少ない。 だから絶対にイスラエルが悪い。 イスラエル=悪で脳死状態である。

 

彼らが報じなかった事実はこれである。

 

シュジャイヤ地区はテロリストの巣窟である。


 

地図上の印はロケット発射地点、ロケット発射台、テロリストの家、トンネル入り口、テロリストの隠れ家、戦闘位置、武器庫、対戦車砲発射地点をそれぞれ示すものである。

 

ガザには国連が運営する学校がある。 罪の無い人々の安全を守ろうとする第三者であり世界の代表である国連の学校をもイスラエルは無慈悲に爆撃した、とメディアは報じた。

 

彼らが報じなかった事実はこれである。

 

 

 

国連が運営する学校、物流センターや病院といった施設の敷地内、あるいは至近距離からハマスはロケットを発射している。 ハマスが学校の敷地内に入り込み、そこから砲撃する。 イスラエルは学校運営者と電話で連絡をとり、全員退避するよう指示する。  電話で人が退避したことを確認してからイスラエルは応戦して砲撃する。

 

ハマスのロケットは正確でないため、イスラエルまで届かずにガザ内の意図せぬ(あるいはそれも良しとしてなのか?)場所に着弾してしまうことがある。 イスラエル軍によれば、ハマスが付近から発射したロケットも国連学校に着弾したようである。 パレスチナ側の民間人犠牲者の何割かは確実にハマスが発射したロケットによる直接的な犠牲者である。

 

 

イスラエルの「無差別爆撃」によって罪の無い子供達が犠牲になっている、とメディアは報じた。 

 

彼らが報じなかった事実はこれである。

 

ハマスは子供達のいる場所を選んでミサイルを発射する。 

 

 

ハマスは学校や病院の敷地を使ってイスラエルへの砲撃を行う。

 

 

住宅密集地でロケットや爆弾をセットするハマス 現場映像 リンク

 

 

住民がいる住宅地のど真ん中からロケットを発射するハマス 現場映像 リンク

 

 

住宅地からロケットを発射するハマス 航空映像 リンク

 

 

学校や病院やモスクからロケットを発射し、救急車で移動するハマス 映像  リンク

 

 

ここに3枚の写真がある。 

1枚目:ストライプ柄のシャツにキャップ姿の男が負傷した少女を抱えて

 

 

2枚目:同じ男がその少女を死んだハマス戦闘員の横にセッティング

 

 

3枚目:同じ少女が場面を変えて再登場。 砲撃を受けて負傷した少女を男が抱え、必死で救助せんと走るシーンを演出

 

 

イスラエル軍が市民の犠牲を最大限防ごうとしているという事実を知るハマスは、わざわざイスラエルが攻撃するであろう場所で子供達を柵にくくりつける。

 

 

メディアはイスラエル軍がガザを無差別に攻撃していると非難する。 イスラエルがガザを本当に無差別攻撃したいならば簡単である。 第二次世界大戦での東京大空襲やドレスデン大空襲のように、上空から爆弾を雨あられのように落とせばよいだけであり、兵士の身を危険に晒してまで陸上軍を送る必要はないわけである。 イスラエル以外の国であれば、間違いなくガザを絨毯爆撃していたはずである。

 

ガザのほぼ全域からロケット弾が発射されたことを示す地図。 ガザには戦闘員と民間人の区別は無い。

 

 

砲撃前にリーフレットを撒き、携帯でテキストメッセージを送り、電話までして退避勧告をする軍隊は世界広しといえど、イスラエル軍だけである。

 

リーフレットをプリントして散布の準備をするイスラエル軍 映像 リンク

 

 

ガザ市内に展開するイスラエル陸軍 映像 リンク

 

 

ガザ市内に侵攻したイスラエル兵が見たガザの「民家」はどのようなものであったか。 パレスチナ人住民の思い出がいっぱいにつまった暖かい家庭、と思いきや、爆弾やブービートラップ(人がふれると爆発する仕掛け)用の線など。 ガザにおいて家庭生活とテロ活動の境目は無きに等しい。

 

 

イスラエルはガザのパレスチナ人に可能な全ての手段を使って攻撃対象からの退避を呼びかける。 しかし、パレスチナ人がそれに応じて退避しようものならハマスの厳罰が待っている。

 

イスラエルの退避勧告に応じて逃げようとするパレスチナ市民を殴打するハマス 映像 リンク

 

 

イスラエルと通じたとして処刑され、晒し者としてバイクに引き摺られるパレスチナ人 映像 リンク

 

 

ガザではイスラエルの通貨・シェケルなどを保持しているだけでイスラエルに通じているとされ、処刑の対象となる。 このような残酷な処刑が公衆の面前で行われ、人々に恐怖が植えつけられている。 映像 リンク

 

国際世論がイスラエルを非難し、世界各地で無知なる人々が「ガザを救え!」を叫ぶ間、ガザではこのようなテロ・トンネルが着々と建設された。 1本のトンネルで約3億円かかるとされている。 

 

 

世界各国からの援助物資や資金でコンクリートで頑丈に補強されたトンネルが32本も(うち14本はイスラエル内に達している)発見されている。 

 

イスラエル側から発見されたトンネル口。 この深さは圧巻である。

 

 

イスラエル側からガザ侵攻を取材したFox Newsのショーン・ハニティーが見たトンネル 映像 リンク

 

メディアの捏造報道によって世界世論は完全に騙されているのか、といえばそうでもない。 世界が愚かさにあふれる一方、賢さの片鱗も見られるのが救いである。 カナダの保守政党である保守党の党首であり首相であるスティーブン・ハーパーは明確にイスラエル支持を表明している。 オーストラリアのアボット首相と並び、今日の自由世界において光る存在である。

 

 

正義はイスラエルの側にあり。 我々は正義の側にあらねばならない。

 

 

 

パレスチナとは、イスラエルとは… 民族差別の欺瞞を正す

  • 2014.07.27 Sunday
  • 02:01

イスラエルは人工国家... イスラエルは「パレスチナ人の意思を無視して人工的に作られた」というまことしやかな欺瞞が流布されている。 イスラエルが人工国家だというのであれば、他の周辺国は「自然国家」だというのであろうか。 サウジアラビアは有史以来サウジアラビアだったのか? イラクは有史以来イラクだったか? ヨルダンは? シリアは? UAEは? カタールは?

 

イスラエルが建国される前のパレスチナはイギリス統治領だった。 イギリス統治領となる前、そこはオスマントルコだった。 オスマントルコとなる前、そこはビザンツ帝国(東ローマ帝国)だった。 ビザンツ帝国となる前、そこはローマ帝国だった。 ローマ帝国となる前、そこはペルシア帝国だった。 ペルシャ帝国となる前、そこはユダヤ人の国、イスラエル王国であり、ユダ王国であった。

 

サウジアラビア、イラク、ヨルダン、シリア、レバノン、エジプトといった中東諸国、そしてギリシャ、アルバニア、ブルガリア、旧ユーゴ諸国、ルーマニアこれらの国々が建国される前、そこはオスマントルコだった。 UAE、オマーン、イエメン、カタールといった国々も一時期オスマントルコの支配下あるいは影響下に入った。

 

サウジアラビアも、イラクも、ヨルダンも、シリアも、第一次世界大戦でオスマントルコ帝国が大英帝国に崩壊させられた後で、ヨーロッパ列強によってまっすぐな国境線が引かれて独立したのである。

 

さて、サウジアラビアには古来からサウジアラビア民族が住んでいたのか? イラクには古来からイラク民族が住んでいたのか? ヨルダンには古来からヨルダン民族が住んでいたのか? シリアには古来からシリア民族が住んでいたのか? UAEには古来からUAE民族が住んでいたのか? カタールには古来からカタール民族が住んでいたのか?

 

それらの土地にはサウジアラビア民族もイラク民族もヨルダン民族もシリア民族もUAE民族もカタール民族もなく、ただ、「アラブ人」がいただけである。 そして彼らが話していたのはアラビア語、あるいは、それぞれの土地のアラビア語方言である。 彼らアラブ人は、長い長いオスマントルコ帝国時代、トルコ民族に支配されていたのである。 その前はローマ人が支配し、その前はペルシャ人が支配し

 

年表

 

 

今イスラエルがある地域は古来からパレスチナと呼ばれているが、そこにパレスチナという国があったわけでもなければパレスチナ人という民族がいたわけでもない。 歴史をたどっても「パレスチナ帝国」だとか「パレスチナ王国」だとか「パレスチナ朝」だとか、 そんなものがあったためしは無い。 パレスチナの地は、ユダヤ人が独立国家を失い、多くの同胞がディアスポラで散り散りになったあとも、少数のユダヤ人が営々とアイデンティティーをもって生き続けた土地である。

 

イスラエル国が建国される以前、パレスチナ人といえばそこに住むユダヤ人のことであった。 現在「パレスチナ人」と呼ばれる人々が「パレスチナ人」となったのは、イスラエルが建国されてからであり、そのアイデンティティーが捏造されてからである。

 

現在イスラエルがあるパレスチナという地域に世界中に散ったユダヤ人による帰郷運動が起きたとき、その土地はゴツゴツとした岩だらけの人影もまばらな誰も見向きもせぬ不毛の土地であった。 1867年にパレスチナを訪れたマーク・トウェインは「陰鬱、不毛、醜悪植物は育たず、これといったものは何も無く、絶望的に意気消沈した、退屈で、荒涼として、心も打ち砕かれる土地」と表現した。 よその土地を訪れておいて、そこまで徹底的にこき下ろすか、とも思うが。

 

帰郷したユダヤ人は乾いた土地に水を引き、耕し、木を植え、作物を育て、家畜を育て、血と汗と涙で生命を吹き込んでいった。 ユダヤ人が土地を切り開き、産業を起こし、経済を立ち上げると、それを目当てに流れてきたが周辺のアラブ人であった。 彼らは主として現在でいうエジプトとヨルダンからやってきた。 エジプトからやってきたアラブ人が後年「ガザのパレスチナ難民」に、ヨルダンからやってきたアラブ人が「ヨルダン川西岸地区のパレスチナ難民」となったのである。

 

1948年、イスラエルが建国を宣言すると、周辺のアラブ諸国は彼らアラブ人に呼びかける。  「圧倒的なアラブの軍事力でユダヤ人を殲滅する一旦イスラエルから出なさい」それを聞いたアラブ人は一部の除いて多数がその言葉に従いイスラエルから出た。

 

現在パレスチナ人(あるいはパレスチナ難民)と呼ばれているのは彼ら「イスラエルから出て行った人々」である。 さて、イスラエルが建国された前後、アラブの国々に沢山のユダヤ人が住んでいた。 彼らはどうなったか。 彼らの多くはユダヤ人であるという理由で家を壊され、住む土地を追われ、命からがらイスラエル(及び欧米諸国へ)へ逃れた。

 

イスラエル国は彼らイスラエルに逃れたユダヤ人をイスラエル市民として吸収した。 イスラエルは彼らを「ユダヤ難民」などとは呼ばず、「ユダヤ解放人民戦線」や「ユダヤ解放機構(JLO?)」などというテロ組織も作らず、彼らに市民権を与え、住居を与え、教育し、イスラエル人として受け入れたのである。 なお、イスラエルはエチオピアからもユダヤ人を大量に受け入れている(生存の危機にあった彼らを救出した)。 同じユダヤ人とはいえ、文化風習の異なった彼らエチオピア系ユダヤ人を血の滲む努力でイスラエル社会の成員として迎え入れた


反面、アラブ側はどうしたか。 周辺アラブ諸国は彼らの同胞である「彼らの言葉に従ってイスラエルから出たアラブ人」を吸収しなかった。 周辺アラブ諸国はこれらアラブ人に国籍も市民権も与えなかった。 彼らはイスラエルから出たアラブ人に「パレスチナ難民」という称号を与えた。 そして「パレスチナ難民」は、憎きユダヤ人の国家であるイスラエルを殲滅する道具として、それから長い間(今にいたるまで)使われる運命となったのである。 パレスチナ解放機構(PLO)はイスラエル殲滅のために作られたテロ組織である。

 

中東から中央アジアの地図を眺めてみればよい。 第一次世界大戦から第二次世界大戦を経て、イスラエルを含めて、エジプト、サウジ、イエメン、UAE、オマーン、カタール、レバノン、シリア、イラク、イラン、インド、パキスタン、アフガニスタン等多くの国々が誕生した。 これらの国々の建国に際し、ユダヤ人を含め、多くの人々が民族や宗教の違いが理由で住む場所を追われ、破壊、略奪、虐殺の憂き目にあった。 彼ら一つ一つの民族が苦く暗く惨めな記憶を持つ。


 

そんな中で、たった一つの民族・国家が「侵略者」と呼ばれている。 それがユダヤ人であり、イスラエル国である。 明らかなる人種・民族差別である。 皮肉なのは、この日本において、この差別を日々叫んでいるのが他でもなく、世の「声高に差別の撤廃を訴える人々」だという事実である。 そしてこの人種・民族差別の毒はネトウヨ経由で保守を自称する人々の間でも蔓延している。

 

例えば、どこか遠い国の人々から「なぜ日本人は韓国の領土である竹島を自分の国だなんて言うのだ」「なぜ日本人は既にロシア人の土地となった北の島を自国の領土だと言い張るのだ」「日本人はいい加減大人になったらどうか」などといちゃもんをつけられたらどう感じるか。

 

「パレスチナ問題の発端は、もともとパレスチナ人の土地にユダヤ人が流れ込んできてユダヤ人の国を作ったことにある」という事実無根で無知蒙昧な言説の背景にあるのは、それと全く同じ精神性である。

 

一つの民族が憎しみの矛先を向けられ、絶滅を目的に収容所へ送られたホロコーストの悲劇から我々は何を学んだのだろうか。 あの悲劇はユダヤ人だけの経験ではなく人類の経験であった。 社会とメディアのイスラエルへの怒りと憎しみは、我々があの時点から前進していないだけでなく、後退すらしている現実を浮き彫りにしている。

 

善悪を知らぬ社会はモラル無き社会である。 正しさを認識できぬ社会は愚かなる社会である。 モラル無き愚かな社会は持続することができない。 イスラエルを支持するか否かによって、我々の善悪正誤を認識する能力が、ゆえにモラルある社会として存続しつづける能力があるか否かが、問われているのである。

 

 

追記:

カナダのハーパー首相はイスラエルを叩くアメリカや欧州を含む国際社会を糾弾し、イスラエル支持の明確な姿勢を打ち出した。カナダは世界における正しさの源泉となりつつある。「イスラエル」は単なる国名ではない。それは、その者が善であるか悪であるかを明確に識別するための踏み絵である。

 

古き日のパレスチナの写真

http://www.eretzyisroel.org/~dhershkowitz/index2.html

http://kiranasis.blogspot.com/2014/07/israel-and-palestine-issue-what-indians.html

 

 

正義はイスラエルの側にあり

  • 2014.07.21 Monday
  • 01:21
 

イスラエルのガザへの軍事行動が始まって2週間が経とうとしているが、相変わらずのイスラエル・バッシングの偏向報道を目にする毎日である。 当ブログはイスラエルを支援するブログである。 よって、日本で、そして世界で報道されている「事実」がいかに歪曲されているか、以下に示すこととする。

 

 

2005年、イスラエルがガザから撤退して以来、8千発ものミサイルがガザからイスラエルの住宅地へ撃ち込まれてきた。 当たれば当たる。 外れれば外れる。 そこに子供がいようが女性がいようが関係ない。 「無差別」である。 それらは全くと言ってよいほどニュースにならない。 誰も取り上げない。 「え?ガザからイスラエルにミサイル?まあ、あるでしょ、そんなことは、しょっちゅう...」という具合である。 だが、ひとたびイスラエルが反撃したときはメディアの目の色が変わる。 「イスラエルがガザを攻撃した!!」ニュースが世界を駆け巡る。 我々は善と悪とが倒錯した世界にいるのである。


 

ガザから毎日のように無差別にロケット弾が撃ち込まれるイスラエル。 そんな様子を世界は冷ややかに見守る。 しかし、ひとたびイスラエルが反撃を開始しようものなら世界が動く。 ヨーロッパ議会が、アメリカの国務省が、アラブ諸国が、国連が、世界中の組織が動く。 彼らはイスラエルに圧力をかける。 「自制しなさい」と。 しかし彼らの言葉をもっと分かりやすく言えばこういうことである。 「お前、自分の身を守ろうだなんて、いい度胸しているじゃないか。 何様のつもりだ?」 ところで、なぜ市民社会が発達した20世紀ドイツにおいてホロコーストが起こりえたのか、不思議に思う向きもあろう。 それを可能にしたのは、まさにこの人々の態度である。 「我々の誰もが自衛する権利がある。ユダヤ人以外は...」 我々が今目撃しているのはまさにそれである。

 

空襲警報でイスラエル市民は脱兎のごとく防空壕へ逃げる。 そしてロケット弾はイスラエルの民家に落下する。 あなたがこの家の住民だったら、明日からどう生きるか。


 

イスラエルの市民を無差別攻撃するテロリストが武器を隠す場所にしているのが、民家、モスク、病院、学校である。 なぜイスラエル軍が事前にビラを撒いて住民に避難するよう呼びかけたうえで、このような場所を攻撃しなければならないか。 これが理由である。


 

イスラエル市民に対するテロを指導するルッフィ・ムスタハの家は、両側が一般市民の家である。 イスラエルが攻撃すれば必ず一般市民が犠牲になる。 見事な立地条件である。 1937年に日本人が南京で経験したのはまさしくこれではなかったか。 民間人に紛れ、彼らを盾にして敵を攻撃するという卑怯な戦法である。 それが後に「南京大虐殺」となったのである。


 

ハマスのロケット弾が貯蔵されているのはモスク(イスラム礼拝所)である。 そのモスクは、やはり民家に隣接している。 見事は場所の選定、そして立地条件である。


 

「ガザでは民間人の犠牲者が増え続けています... 「それに対して、イスラエルは死者が出ていないじゃないか!なんという不公平さだ!...」 では、それはなぜなのか。 イスラエルでは武器で市民を守っている。 武器は市民を守るためにあり、政府はそのために武器を使用している。 しかしガザではどうなっているかというと、市民で武器を守っている。 市民が武器を守るのに使われている。 だから、ガザでは市民の犠牲が増え続けているのである。


 

イスラエルでは国土の70%がロケット弾の脅威に晒されている。 これはこういう事である。

 


だから、商業都市テルアビブへの通勤途中でこのような光景が展開されるのである。 道路に防空壕は無い。 このように身をかがめるしかないのである。


 

我々の住む国で、このようなことが起きたら、我々はどうするであろうか。

 

中東やパレスチナ問題は複雑だ、という声がある。 だが、実はこれほど単純な問題は無い。 アラブ諸国のイスラム教徒がユダヤ人が主権を持つ国が存在することを、それが米粒のような国であっても許せない。 そこに全てがある。


 

アラブ諸国やイスラム圏が、イスラエルが存在する権利と、イスラエルにおいてユダヤ人が生きる権利を認めたならば、その瞬間に平和が来ることは間違いない。 だがその日が来ることはあるまい。 それは過去60数年間の歴史が証明しているのである。

 

イスラエルの側に立つか、ハマスの側に立つか、選択は一つだけである。 正義はイスラエルの側にある。 これは「意見の違い」ではなく、「善悪の観念」の問題である。 我々は正義の側にあらねばならない。

 

God Bless Israel!


 

ジョン・ケリー 「イスラエルはアパルトヘイト国家だ」

  • 2014.05.13 Tuesday
  • 23:15
 

【ワシントン時事】米ニュースサイト「デーリー・ビースト」は27日、イスラエルとパレスチナの2国家共存が実現しなければ、イスラエルは「2級市民を抱えたアパルトヘイト(人種隔離)国家になる」とケリー米国務長官が指摘したと報じた。 パレスチナ自治区などに住むパレスチナ人の地位を、アパルトヘイト政策に苦しんだ南アフリカの黒人の立場になぞらえたことになり、イスラエルの反発が予想される。米議会の一部からも謝罪を求める声が上がり、長官は28日、釈明に追われた。

 

世界のスーパーパワーとして君臨してきたアメリカが弱さと意地悪さを露呈している。 シリアではいまだに殺戮と破壊が続いている。 生きた人間の首を鈍いナイフで切るなど、人間とは思えないほどの信じ難い残忍さが横行している。 中東で唯一平穏な市民生活が送られている国は他でもなく、イスラエルである。

 

だが、アメリカの国務長官、ジョン・ケリーは先月ニューヨークのとある会議にてこう述べた。 「イスラエルとパレスチナの二国家共存が実現しなければ、イスラエルは2級市民を抱えたアパルトヘイト(人種隔離)国家になる」と。 イスラエルを旅すれば一目で分かることがある。 それはかの国がいかに多様な人種のるつぼであるか、ということである。

 

ロシアから来たロシア語を話す人間もいれば、アメリカから来た英語を話す人間もいる。 東欧をルーツとする痩せた赤毛の人間もいれば、ドイツあたりをルーツとするガタイのでかい金髪もいる。 イラクをルーツとする褐色の人間もいれば、エチオピアをルーツとする真っ黒な人間もいる。 彼らはユダヤ人であるという唯一の共通項で結ばれているのである。 しかしイスラエルにいるのはユダヤ人だけではない。 キリスト教徒もいればイスラム教徒もいる。 イスラム系アラブ人の国会議員もいる。 このような寛容な国は中東ではイスラエルだけである。

 

オバマ政権がイスラエルに押し付けようと必死になっている「二国家共存」、そのもう一方であるパレスチナは最近ガザを支配するイスラム・テロ組織、ハマスと暫定統一政府の発足を目指すと発表した。 パレスチナ自治政府もハマスも、組織の目標として今でも「イスラエルの殲滅」を掲げている。 パレスチナ自治政府もハマスも、彼らの土地にユダヤ人が存在することを許しておらず、未来永劫許すことはない。 これをアパルトヘイトと呼ばずして何であろうか。

 

しかしオバマ政権のアメリカ、そのアメリカの代表的立場にある人間がイスラエルをアパルトヘイト国家であると呼ぶ。 倒錯した世界である。 善が悪であり、悪が善である。 正義が不正義であり、不正義が正義である。 この価値観がひっくり返った世界において、本来は起きなくてもよかった不幸があちこちで起きている。

 

先月、ナイジェリアで女子高校生200人以上がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によって拉致された。 彼女たちの映像が昨日公開された。 女生徒たちは強制的にイスラム教に改修させられ、全身をヘジャブで覆い、コーランを唱えさせられていた。 テロリスト達は彼女達をイスラム教徒達の妻として、あるいは売春婦として売りさばく、と宣言している。 娘を奪われた親たちの心境はいかなるものであろうか。

 

超大国アメリカの発する倒錯したメッセージが世界中の自由の敵達を扇動し、奮い立たせ、大胆にな行動に駆り立てている。 一方、伝統的なアメリカの同盟国は益々混迷する世界情勢を恐れの眼差しで見守っている。 2010年代の世界は不幸と混乱の度合いを強めている。

「Israeli Solution:中東の平和のための一国プラン」

  • 2014.03.17 Monday
  • 23:27
 

そろそろ歴史の過ちを認めて出直す時である。

 

イスラエルのジャーナリスト、キャロライン・グリックによる新著Israeli Solution:中東の平和のための一国プラン」はその道しるべを示すものである。

 

歴史の過ちとはそれは主としてイギリスと、そしてアメリカによる100年来の過ちである。 それは一つの間違った観念から派生している。 その観念とは、「イスラエルは征服者でアラブ(特に現在パレスチナ人と呼ばれる人々)は被征服者」という勘違いのことである。

 

第一次世界大戦にてオスマントルコ帝国は敗北した。

 

オスマン帝国の領地は広大であった。

Wikipediaより

 

戦勝国であったイギリスは、このオスマン帝国の領地を分割しようと考えた。 当時の流行であった「民族自決」の概念である。 アラブの諸部族はそれぞれが独立の名乗りを上げた。 それらアラブ部族はその後独立を果たしてエジプト、シリア、サウジアラビア、イラクとなった。 その民族自決の一つの流れがユダヤ民族のシオニズムであった。

 

中東全域でアラブの諸部族が領地をあてがわれる一方、ユダヤ人にはパレスチナが与えられた。 

 

パレスチナと書かれた土地(現在のイスラエルとヨルダン)は歴史的にユダヤ民族発祥の地であり、ユダヤ民族が途絶えることなく存在し続けた地域であった。 歴史的にユダヤの地であった。 それが故に、イギリスはパレスチナをユダヤ民族の家として将来の独立に備えて委任統治領としたのであった。 その土地はローマ帝国がやってくる前はユダヤ王国であり、ユダヤ人の、ユダヤ人による、ユダヤ人のための国であった。 ローマ帝国に制圧された後は様々なアラブの勢力に支配されてきた。 最後の支配者はオスマン帝国であったが、第一次世界大戦でオスマン帝国は消滅した。

 

現在の国境 Google Mapより

 

エジプトも、サウジアラビアも、シリアも、レバノンも、イラクも、その時に力を持っていたアラブの族長が、それまではオスマン帝国に支配されていた土地を「あてがわれた」に過ぎない。 現在その場所にそれぞれの国が存在する理由は、イギリスによって土地を配分されたという事実以上のものがあるわけではない。 一方イスラエルには、その土地(英委任統治領・パレスチナ)でユダヤの王国が存在したという歴史的な建国背景があった。

 

アラブが中東の広大な土地を分割して与えられ、ユダヤはユダヤの歴史的な小さな土地を与えられた。 そこでアラブが満足しておれば何の問題もなかった。 しかしアラブ・イスラム世界には歴史的な反ユダヤ感情があった。 歴史的根拠があろうがなかろうが、とにかくユダヤ人が土地を持ち、独立した国家を建設することが絶対に許せなかった。 

 

パレスチナはそれまで誰も見向きもしなかった荒廃した小さな土地であった。 ユダヤ人に対するテロは、そんなパレスチナの地にユダヤ人が国を造ろうとした瞬間から始まったのである。

 

http://www.jewishvirtuallibrary.org/jsource/History/mandatetoc.html より

 

イギリスは本来であればユダヤ人の土地としての委任統治領・パレスチナ全域を維持するべきであった。 しかしイギリスは、現在のアメリカのようにアラブ・イスラム世界の圧力の前に屈し、この狭いパレスチナを更に二つに分けたりと(東側が現在のヨルダンとなった)、宥和政策に徹した。 イギリスはアラブ側がユダヤ人に対するテロを仕掛けるのを横目に見ながらヨーロッパでホロコーストに苦しむユダヤ人がパレスチナに活路を見出すのを妨害した。

 

1947年のイスラエル独立戦争。 イスラエル建国時の戦争においてヨルダンが攻め込んだ土地に住んでいたユダヤ人は全て追放されると共に何百人ものユダヤ人が虐殺された。 多くの周辺アラブ諸国に居住していたユダヤ人も同じ運命をたどった。 アラブ諸国のユダヤ人社会は衰退の一途を辿り、現在は絶滅の危機に瀕している(多くの国で既に絶滅している)。

 

戦争の結果として多くのユダヤ人が土地を追われた。 また多くのアラブ人も土地を追われた。 土地を追われたユダヤ人はイスラエル領土に移り住んだ。 土地を追われたアラブ人はその多くがヨルダン領へ行った。 ヨルダン領に入った彼らはヨルダン国の市民権を得たか。 答えは否である。 彼らは市民権を与えられず、代わりに「パレスチナ難民」という称号を与えられた。 そして彼らは現在に至るまで、パレスチナ難民であり続けている。

 

「パレスチナ難民」と呼ばれる人々は帰還権なる権利を主張している。 イスラエルによって「追い出された」我々は自分の家に帰る権利がある、という主張である。 では、逆に土地を追われたユダヤ人には自分の古い家に帰る権利があるのか。 現在ヨルダンで市民権を持つユダヤ人はゼロである。 サウジ・アラビアではユダヤ人として入国することすら禁止されている。 パレスチナ自治政府は明白に述べている。 「将来のパレスチナ国家にユダヤ人が存在することは許されない」と。

 

なぜイスラエルとパレスチナ人(と呼ばれる人工的につくられた人々)との間に和平が達成されないのか。 それは「ユダヤ人に対する憎しみ」がパレスチナ人が持つ唯一のアイデンティティだからである。 貴方の隣人がその存在の全てをかけて貴方を憎み、そして貴方を抹殺することを人生の最大の目的とするとき、貴方はその隣人との間に温和な関係を築くことが出来るだろうかという話である。 「いや、貴方がその気になりさえすれば、貴方が善意を見せさえすれば、貴方が譲歩して土地を分け与えさえすれば、そうすれば平和な共存は可能ははずなのだ」と言い続けてきたのがこの60数年である。

 

歴代のアメリカの政権は、共和党も民主党とに関わらず、冒頭に述べた観念に基づく中東外交政策を展開してきた。 かのレーガンですら、その例外ではなかった。 親イスラエルと思われていたジョージ・W・ブッシュの中東政策は完全にこの観念から派生したものであった。 アリエル・シャロン首相がガザ撤退を実行した背景にはアメリカの圧力があった。 ガザはその後テロリストの温床となり、イスラエル南部の街をミサイルで脅かしている。 ネタニヤフ首相が「二国共存案」を受け入れたのもアメリカの圧力によるものであった。 同首相がテロリスト集団を送り込んできたトルコに謝罪をしたのも、やはりアメリカの圧力によるものであった。

 

アメリカは中東唯一の文明国にして最良の同盟国であるイスラエルを罰し続けた。 その結果が弱きイスラエルであり、弱きイスラエルの存在が生み出すのがテロとテロの犠牲者の増加、そして不安定化する中東である。 前国防長官、ドナルド・ラムズフェルドの言葉「弱さは敵の攻撃心を掻き立てる」はまさに真実だったのである。

 

シリア、エジプト、レバノン、イラク、イラン、アフガニスタン中東は炎上している。 圧政、暴政、拷問、殺戮、テロ、核開発。 中東は阿鼻叫喚の中にある。 中東は暴風雨の中にある。

 

それらのど真ん中に位置するイスラエルは世界で最も幸福度の高い国の一つである。 堅調な経済に支えられた自由で平和で安定した人々の生活。 たゆみの無い技術革新。 世界中から集まる投資。 眠らぬ国際大都市、テルアビブ。 様々な信仰を持つ人々が集う古代都市、エルサレム。

 

しかし、国務長官、ジョン・ケリーは言う。 現在、この世界の最も火急な課題は「パレスチナ国家建設である」と。 「イスラエルは和平達成にそろそろ本気にならなければならない」と。 「もう残された時間は限られている」と。 ジョン・ケリーが史上最も愚かな国務長官と言われる所以である。

 

本書の著者、キャロライン・グリックは提案する。 イスラエルは、そしてアメリカは、二国共存案を破棄すべきであると。 そしてその代わりに一国解決案(イスラエルによるジュデア・サマリアへの主権適用=パレスチナ側から見るとウェストバンクの接収)を追求するべきであると。 一国解決案の実施によってイスラエルの防衛は強化される。 強いイスラエルはイスラエルに平和を、中東に安定をもたらす。

 

死と破壊と悲しみと憎しみを永遠に繰り返し続けるまやかしの観念を捨て、真実の道を進むべき時がやってきたのである。

 

 

追記:

著者はエルサレムポストの主任エディターであり、ワシントンに拠点を置く防衛関連のシンクタンク、Center for Security Policyの研究員である。 2010年にガザを包囲するイスラエル海軍を襲撃したテロ船団を茶化したビデオを作成していた。 これは傑作である。 4:03に右から二番目でナイフを振りかざしているのが著者のキャロライン・グリック女史である。

 

 

ケリー国務長官がイスラエル・ボイコットを煽る

  • 2014.02.14 Friday
  • 01:29
 

オバマ外交の根幹は反ユダヤ主義である。

 

先週ミュンヘンで行われた安全保障会議にて、国務長官、ジョン・ケリーは以下のように発言した。 ビデオに基づいて出来るだけ正確に訳してみる。

 

 

「世界のどの国にいってもどっこでもいや、あの、これは、断っておくけどね、絶対に誇張じゃなくて極東でも、アフリカでも、ラテンアメリカでも、どこに行ってもだね外相からも首相からも大統領からも、まず開口一番に聞かれるのはお宅ら(アメリカ)は、いったい何とかしてこのパレスチナとイスラエルの確執の問題を解決できないものなんですかいな、と、いうことを、聞かれるわけですよ。 インドネシアでもみんな考えているわけですよ」 04:00

 

「イスラエルを巡っては、益々このdelegitimization(非合法化)の動きが強まっていますな。 みんなピリピリしてますわ。 ボイコットだとかいろいろな話が出ているわけですよ」 04:27

 

「んだからあまり良いことは言えないけど、しっかり言っておきたいのはね、大統領も私も、この問題には政権を挙げてガッツリ取り組んでいきますよと、いうことですわ。 なぜかというと、この問題はこの地域のゲームチェンジャーだからですわ」 05:00

 

「いっときますけど、この膠着状態というのは、絶対に、間違いなく、もう百パーですわ、あの持ちこたえられませんよ。 継続不可能ですわ。 幻覚ですわ。 もう、そういう流れができとんのですわ」 05:46

 

アメリカという国の外交をつかさどる者が、第三国で、偉そうに他国の問題についてのビジョンを滔々と語る。 この異常さは何なのか。 左翼というものは、もともとの体質がお節介なのであるが、オバマ政権は爆発するそのお節介を、もはや国内に留めておくことができないのであろう。 オバマ大統領には元来より反ユダヤの強い傾向がある。 イスラエルという国を蛇蝎の如く嫌っている。 オバマ政権がイスラエル包囲網を狭め、いよいよイスラエルの首を絞めにかかっているのは誰の目にも明白である。

 

ケリーは直接的に「イスラエルをボイコットしましょうや」とは言っていない。 だがケリーが裏でヨーロッパ首脳にイスラエル・ボイコットをけしかけているのは周知の事実である。 かつて国際的に包囲された経験を持つ日本にとっては他人事ではない。

 

イスラエルは技術と頭脳の産物を世界に輸出し、世界の至るところに医師団を送り人命を救う。 科学、コンピューター、農業、エネルギー、あらゆる日常の便利さはイスラエルと密接な関係がある。 天文学の大天才にして、それ以外のことについては大馬鹿であるスティーブン・ホーキング博士がイスラエルをボイコットすべしと述べたが、氏が「述べる」のに使った自動音声機の技術は実はイスラエル製であった、という笑い話がある。 イスラエルをボイコットするならば、我々は日常生活をボイコットしなければならない。

 

アメリカという世界で突出した力のある国が迷走に迷走を続けている。 イスラエルは孤軍奮闘を迫られている。 世界は混迷の中にある。

救世主気取りのケリーにヤーロン国防大臣が鉄槌を下す

  • 2014.01.15 Wednesday
  • 23:14
 

アメリカのジョン・ケリー国務長官がここのところせっせとイスラエル詣でをしてパレスチナ国家建設のために奔走している。 「アラブの冬」となった「アラブの春」、ベンガジ事件、イランへの妥協、オバマ政権の外交は惨めの一言に尽きる。

 

イスラエルのネタニヤフ首相はオバマとケリーに気を使ってか、パレスチナ国家建設を前向きに進める、というようなことを言っているが、国防大臣モシェ・ヤロンは最近「ケリーの異様な執着と救世主気取りは理解不能だ、彼の提案の価値はそれが書かれている紙以下だ」と側近に漏らした。 その言葉は非公式な場で発せられたが、それがイスラエルの新聞、イェディオット・アーロノットにすっぱ抜かれた。 アメリカ国務省が逆上してネタニヤフ首相に抗議し、ヤーロンはケリーに侘びをいれるに至った



 

米・国務長官の地位にある者が他国の問題に首を突っ込む。 「国」が存在する必然性が全く無いところに国を作ろうとする。 そのために国費を使って何度も外遊をする。 これは確かに異様なことである。 見方によっては犯罪的である。

 

パレスチナには国として存在するための正当性が完全に欠落している一方、国として存在することの害悪は明白である。

 

世界の歴史上「パレスチナ」なる国家が存在したことはなかった。 パレスチナの地を支配したのは、ユダ(古代イスラエル)ギリシャ、ローマ、シリア、トルコ、そしてイギリスであった。 イギリス統治下のパレスチナで独立運動が起こり、1948年に現在のイスラエル国が建設されたのである。

 

世界の歴史上「パレスチナ人」という民族が存在したことはなかった。 1948年にイスラエル国が建設される以前、「パレスチナ人」といえば、それはパレスチナの地に住むユダヤ人を意味した。 現在のパレスチナ人が「パレスチナ人」になったのはイスラエル国が建国されてからである。

 

パレスチナの地に「ユダヤ人が流れ込んできた」などと言われ、あたかもユダヤ人は最近やってきたかの勘違いを与える記述がしばしばある。 実のところ、有史以来パレスチナの地にユダヤ人が絶えた事はなかったのである。

 

では現在の「パレスチナ人」とは何なのか、といえば、彼らはイスラエル独立戦争のときにエジプトやヨルダンから流れてきたアラブ人である。 アラブ諸国のリーダーは、民衆に言った。 イスラエルを消滅させ、ユダヤ人を追い払って土地をアラブ人に与えると。 しかしあいにくイスラエルが勝ってしまった。 やってきたアラブ人は帰るに帰れずガザとヨルダン川西岸に留まったのである。 

 

では彼らは本当に行き場がないのか。 下の図を見れば明らかであろう(作者不明、ツイッターで見つけた)。 「行き場」など幾らでもあるのである。 周辺のアラブ諸国が彼らを拒絶しなければ、の話であるが。 ではなぜ彼らは行き場がないのか。 それは周辺のアラブ諸国が彼らを拒絶しているからに他ならない。 ではなぜ周辺のアラブ諸国が彼らを拒絶しているのか。 それは「パレスチナ人」の存在はイスラエル撲滅の切り札だからである。


 

 

強大なイスラエルに虐げられる可哀想なパレスチナ人…

 

そんな「パレスチナ人」の存在が消えてしまえばどうなるか。 国際社会でイスラエルを非難するための口実が胡散霧消してしまう。 イスラエルの領土を侵食する手がかりを失ってしまう。 パレスチナ指導部にとっては彼らの存在の意義そのものが否定されてしまう。 したがって彼らにとっては「パレスチナ問題」は絶対に温存しなければならないものなのである。

 

逆に言えば、周辺のアラブ諸国が「我々がパレスチナ人を引き受ける」と言明し実行すればパレスチナ問題は一瞬で解決する。 しかしそれは有り得ないことである。

 

現在のイスラエルの領土の中にパレスチナ国家が建設されれば、それはイスラエルの死を意味する。 2000年にエフド・バラクが愚かにも撤退した後の南レバノンがどうなったか。 2005年にアリエル・シャロンが愚かにも撤退した後のガザがどうなったか。 テロリストのミサイルロケット発射所となり、ロケットは一般市民を脅かす。 首都エルサレムと商業都市テルアビブは直接砲撃に晒される。 ベングリオン空港で離着陸する飛行機は直接攻撃の対象となる。 イスラエルの旅行産業はもとより商業・工業・農業はたちまち存亡の危機に立たされる。

 

一般にTwo State Solutionと呼ばれる二国解決案をイスラエルに押し付けることによって、オバマ政権のアメリカは(この点ブッシュ政権も無罪ではない)イスラエルに自殺を強要しようとしている。 アメリカから圧力を加えられるたびに「二国解決案の促進」を口にするようになったネタニヤフ首相は危険な領域に立ち入ろうとしている これらの行き着く先には平和は無い。 平和は時として力と勝利によってもたらされる。 中東においてはそれは特に顕著である。

 

 

 

追記:

 

我々はイスラエルと共にある。 これは単なるセンチメンタリズムでもスローガンでもなければ「保守の合言葉」でもない。 携帯やパソコン、身の回りのハイテク技術はイスラエル無しには成り立たない。 アラブ諸国が明日消えても何とかなろう(石油は? アメリカやカナダから買えばよい)。 だがイスラエルが消えれば我々の生活は成り立たない。

 

イスラエルは神が創造した国である。 ユダヤ人は神が選んだ民族である。 イスラエルに反するものは呪われる。 ユダヤを迫害する者は破滅する。 これはイスラエル国やユダヤ人を批判するべからずという意味ではない。 現にここでもかなりイスラエルの政策は批判している。

 

強大なイスラエルに虐げられる可哀想なパレスチナ人… のはずであるが、毎日イスラエルからガザとヨルダン川西岸に物資とエネルギーが無償で供給されている。 パレスチナ人はイスラエルの病院で無料で治療を受けている。 そろそろそれを止めるべきなのではないかと思うが。

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