ジョージ・フロイドはヒーローに非ず

  • 2020.06.07 Sunday
  • 17:23

5月25日、米国ミネアポリスでジョージ・フロイドという人物が偽札使用容疑で逮捕された際に警察官に殺され、その映像が拡散したことがきっかけで米国各地の主要都市で暴動騒ぎが起きている。

フロイドは既に後ろ手に手錠をかけられており、抵抗できる状態ではないにも関わらず、警官は8分以上にもわたって道路に倒れた状態で後ろから首に体重をかけた。脳への血流を止める極めて危険な行為である。

今回の事件に関して、日ごろから警察官を擁護してきた保守言論人は当事件の警察官が行った過ちを一様に非難している。

Exclusive: Doctor who performed Floyd's independent autopsy discusses findings



一方、政治家、メディア、芸能界、スポーツ界、その他各界の要人がフロイドの死を悼む声明を出している。全米の集会でフロイドの名が叫ばれている。

その群衆心理に対し、ひとりの勇気ある女性が声を上げている。

Candace Owens gives George Floyd Facts



「フロイドは法的な裁きを受ける権利があった。フロイドを殺した行為は正当化できない。だが、不慮の死を遂げる人間、不当に殺される人間は何万といる。問題は、フロイドはこれほどまでにヒーロー視されるべき人物だったのかということだ。その答えは否だ」

「どの社会も、その社会において模範となる立派な人を称揚することによって人々が高みを目指し、結果として社会全体の水準が向上する。だが、なぜ我々黒人社会はジョージ・フロイドという逮捕歴にまみれた人物が、黒人であり、不当に殺されたから、という理由で英雄に祀り上げるのか?我々黒人はいつまで社会底辺の水準に向かおうとする悪癖から脱するのか?」

「ジョージ・フロイドは決して無実だったわけではないし、善良だったわけでもない。あるいは過去を克服して善良で品行方正な人間になったわけでもなかった

 1998年 窃盗容疑
 2002年 不法侵入
 2005年 コカイン所持
 2009年 強盗

主だったところでもこれだけの薬物や暴力による犯罪歴を持つ。最も酷いのは工事作業員を装った女性宅への押し入り強盗である。フロイドは妊娠した女性の腹に銃口を当てて盗みを働き、5年の刑に服した」

「その後は確かに改心しようとしたのかもしれない。だが本当に改心したのか?改心したのであればなぜ検死でメタンフェタミンのような薬物が見つかったのか?もういい加減バカげた言い訳はやめにしないか!フロイドをヒーロー視する限り我々黒人社会は永久に向上することはできない!」


この女性、キャンディス・オーウェンスはトランプ大統領の支持者であり、保守界の若きスターである。全米各地で内戦のような破壊行為が猖獗を極める中においてこのような発言をするこの人物は真の愛国者であり勇者である。

メディアでは一顧だにされることがないが、米国では、多くの黒人が黒人によって殺害されている。全人口に占める黒人の割合は12%だが、殺人事件の加害者の55%を、その被害者の53%を占める。2019年には7400人の黒人が殺人事件で死んでいる。被害者と加害者の両方の人種が判明している件において、88.9%は加害者が黒人である。

https://www.conservativereview.com/news/horowitz-justice-george-floyd-7000-black-homicide-victims-every-year/

メディアの反応は、「それが何か?」というものである。

しかし、ある日、ある町で、ある黒人が、ある白人に殺されたことで、メディアは「制度的な差別」を叫ぶ。左翼活動家に扇動された群衆は自分達の生活の場である街で自分達の生活の糧であるショッピングセンターやレストランをぶち壊して回る。

破壊し尽された街が再興するのは容易ではあるまい。もう永久に廃墟となる街もあろう。だが狂気が荒れ狂う中において正気の声を上げるキャンディス・オーウェンスのような人物の存在は希望の光である。


【参考】
Forensic Pathologist Breaks Down George Floyd's Death
https://www.medpagetoday.com/blogs/working-stiff/86913

EXCLUSIVE: A new start turns to a tragic end for George Floyd, who moved to Minneapolis determined to turn his life around after being released from prison in Texas
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8366533/George-Floyd-moved-Minneapolis-start-new-life-released-prison-Texas.html

暴かれるオバマゲート

  • 2020.05.24 Sunday
  • 15:27


オバマ大統領の対露外交は「宥和」の一言につきる。そしてその姿は以下の動画に象徴される。一方、トランプ政権はレーガン以来、最もロシアに厳しい大統領である。ロシアへの経済的制裁と、ロシアの傀儡イランとの合意破棄は象徴的なものである。そのオバマ政権の残党がトランプ大統領と支援者を「ロシアと共謀しているのは冗談の域に達している。相変わらず、自分のやってきたことを対向者に投影するのが左翼の常套手段である。


 

最近トランプ大統領が言い放って有名になった「オバマゲート」とは、オバマと旧オバマ政権によるトランプ大統領への妨害工作全般のことであるが、ここ最近注目を集めているフリン将軍の境遇に触れたい。

フリン将軍はオバマ政権時代にDIA長官を務めたが、イラン合意に強硬に反対して2014年に政権を去る。実質的にオバマ大統領によるフリン将軍の罷免である。2016年、フリン氏はトランプ陣営で選挙活動を行い、トランプ当選後に安全保障アドバイザーに起用される。当然、オバマ政権は目をつける。フリン氏に攻撃の照準が定められる。

オバマ政権は、トランプ陣営に対するロシア疑惑捜査(コードネームCrossfire Hurricane)のサブ的な活動として秘密裡にフリン将軍に対する捜査(コードネームCrossfire Razor)を進める。

トランプが大統領になった2017年初頭、約半年かけてフリン将軍の身辺を探っていたFBIであるが、どれだけ叩いても埃が立たない状況に「もうフリン氏を追及するのは無理だ」と捜査打ち切りを決定する。そこで「待った」をかけるのがピーター・ストロック上級捜査官。ピーター・ストロックはフリン氏を陥れた中心人物である。

https://www.foxnews.com/politics/strzok-stopped-bureau-from-ending-flynn-probe-despite-lack-of-derogatory-evidence-unsealed-documents-reveal

選挙戦当時からピーター・ストロック捜査官はFBI支給のケータイで不倫相手のFBI弁護士であるリサ・ペイジとせっせとチャットしていたが、その内容は記録として残りり、暴露されている。

リサ・ペイジ 「トランプが大統領になんて、絶対にならないよね、ね!ね!」
ピーター・ストロック「ならない、ならない、俺らが阻止する!」

https://www.nationalreview.com/news/peter-strzok-text-well-stop-trump-becoming-president/

年末も押し迫る2016年12月29日、後は国家運営をトランプ次期政権に引き継ぐだけのはずのオバマ政権が何を思いついたのか突如として「ロシアによる選挙妨害に抗議する」との名目でロシアの外交官35人を追放、ニューヨークとメリーランドのロシア関連施設の閉鎖し、ロシアに対する新たな制裁を発表する。

https://www.theguardian.com/us-news/2016/dec/29/barack-obama-sanctions-russia-election-hack

ロシア側はどう動くであろうか。恐らく普通に考えると、ロシア側は「なぜ今?」と驚き、時期政権の要人に連絡して調整を図るのではないか?

そしてその通りになった。
https://bongino.com/the-framing-of-michael-flynn/

ロシア大使館の外交官キスリアックは反応する。キスリアックはもう数日で大統領となるトランプの側にコンタクトする。コンタクト先は安全保障アドバイザー、マイケル・フリン。

同日の2016年12月29日、キスリアックはフリンに電話をかける。その電話はオバマ政権(FBIもしくはCIA)によってモニターされている。

ロシア外交官のキスリアックは防諜法によってもとより監視対象である。しかし監視対象はあくまで外国人であって米国民ではない。米国民はプライバシーが保護され、記録上、氏名は非表示にされている(マスキング)。だから、政府といえどキスリアックの通話相手は見えないはずである。外交官として日に何十件も電話をかけるキスリアックの相手が誰か、キスリアックの電話を盗聴していてもわからないはずである。

だが、オバマ政権は、ある通話の相手がフリンであることを知っている。フリン氏はその日ドミニカ共和国で休暇を楽しんでいる。選挙戦も無事終わり、リラックスしている。

米国に駐在するロシア外交官キスリアックがドミニカ共和国に電話する要件はそうあるはずがない。オバマ政権はその1件をピックアップすればよい。マスキングされていたはずの通話相手(フリン将軍)をアンマスキング(氏名表示)するまでもない。

恐らくはフリンがドミニカ共和国に行く予定を事前に把握し、その日を狙ってロシア外交官を追放するというドラマを演じ、ロシアが反応してフリンに電話するのを待てばよかったのである。

https://www.theepochtimes.com/flynns-name-never-masked-in-call-transcripts-briefed-to-obama-records-indicate_3350021.html

2017年1月5日、オバマ大統領は最後の閣内ミーティングを行う。出席者はFBI長官ジェームズ・コーミー、ジョー・バイデン副大統領、CIA長官ジョン・ブレナン、副司法長官サリー・イェイツ、安全保障アドバイザーのスーザン・ライス、国家情報長官ジェームズ・クラッパー。

その時既にオバマ大統領はキスリアックとフリンの通話の内容を知っている。そのミーティングにてバマ大統領が話した内容はほぼ全てフリン将軍とロシア外交官キスリアックの通話に関してである。

https://www.foxnews.com/politics/obama-knew-details-of-wiretapped-flynn-phone-calls-surprising-top-doj-official-new-docs-show

一方、選挙戦当時からオバマの照準に入っていたフリン将軍に関し、オバマ政権はアンマスキング申請を裁判所に連発していた。2016年11月8日から2017年1月31日までの間に49件もの申請をしている。そのうちの一部はオバマ大統領自身も署名している。

https://nypost.com/2020/05/14/who-can-the-flynn-leaker-be/

フリン将軍の通話に関する情報はアンマスキングによって政府内で広まり、オバマ政権が意図したとおり、メディアにリークされる。※もしくは情報は既にメディアにリークされており、手続きを踏んだ記録を残すためだけにアンマスキング申請した可能性もある。

ワシントン・ポスト2017年1月23日付記事。
「フリン氏の通話、FBIに調査されるも問題は指摘されず」


フリン氏が過敏に警戒しない形で記事にしつつ、「何か良からぬことがありそうだと匂わせる」形で徐々に世間に情報をリークする。

そして翌日の2017年1月24日、FBI副長官、アンドルー・マケイブのとりもちでフリン将軍と2名のFBI捜査官との間でキスリアックとの通話内容について「ミーティング」がもたれる。

2名の捜査官とは前述のピーター・ストロック上級捜査官とジョー・ピエンカという名の捜査官。マケイブはトランプ政権を陰で妨害するオバマ政権の残党。マケイブはフリンに対し、さりげない様子を繕う。「フリンさん、ウチのが行きますんで、色々教えてやって下さい。弁護士の同席?ちょっとした打ち合わせですから、要りませんよ」

政府の内情に詳しいフリンはFBIが通話の内容を知っていることを承知の上でミーティングに応じる。「お宅らも当然詳細を知っていると思うが、キスリアックとはこういう話をした」とフリンは通話の内容をFBI捜査官に解説する。仲間同士の会話、ないしは業務打ち合わせという意識である。

捜査官2名のうちの一人で議事録係のジョー・ピエンカ捜査官は「フリン氏は記憶が曖昧な部分はあるものの虚偽の発言はなかった」と捜査後に記録する。

だがその後、ピーター・ストロックによって「虚偽の発言をした」と記録は書き換えられ、メディアにリークされ、フリン将軍は捜査の泥沼に引きずり込まれる。

ジョー・ピエンカ捜査官はその後姿を消している。サンフランシスコのFBI分局にいるという噂だが、詳細は不明である。当然、共和党は議会での証言を求めている。

https://www.foxnews.com/politics/republicans-fbi-bill-priestap-joe-pientka-michael-flynn-revelations

対応したフリンの好意的態度とは裏腹にFBIの目的はフリンを嵌めることだった。オバマの意図を受けたFBIはこの面談での発言により法律的に不利になる可能性について一切言及せず、フリンの説明と「台本」との些末な不一致をもって後に「フリンは嘘をついた」として罪に問う。人を捕まえて罪を探す典型である。

FBI内部(ストロックと上司のビル・プライスタップ)とのメールとメモによってフリンを嵌める意図は明確に証拠として残っている。

https://justthenews.com/accountability/russia-and-ukraine-scandals/breaking-fbi-notes-detail-effort-catch-flynn-lie-get-him

2017年1月5日、オバマ政権最後のミーティングに参加した安全保障担当スーザン・ライスはその内容を自分のアドレスに対するメールという形でメモに記している。そのメモが書かれたのは2017年20日、トランプ大統領が就任した日である。

https://static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/05/01-20-2017_Email-from-Susan-Rice-002.pdf

そのメモでライスは「オバマ大統領は全てをルールに則って進めるように、と念を押した」とくどく強調する。ルールに沿って普通に物事を進めている人間がわざわざ最後の最後にこのような言葉を記すであろうか。これは最終的にオバマだけは守ろうという意図を示すものである。

妨害工作はディープステート(トランプ政権内部に残った残党)へと引き継がれた。

675日に及び、3千5百万ドルが費やされたトランプ・ロシア疑惑は幕を閉じた。結果としてトランプ大統領は無実であることが証明された。フリン将軍も自由の身になった。

ディープステートはトランプ政権誕生以前から多くの罪なき人々を追いやり、破滅させてきた。多くの人々がそれを暴かんと戦ってきた。今、それらが集大成として白日のもとにさらされようとしている。


Reporter challenges Trump claims about 'Obamagate'


記者「オバマゲートって・・・具体的に何の罪なんですか?」
大統領「そんなの周知の事実だろ。新聞読め。お前んとこの読んでも分からんかもしらんがな」

 

トランプ大統領・施政方針演説2020

  • 2020.02.16 Sunday
  • 17:29

トランプ大統領の施政方針演説(一般教書演説)が行われた。



トランプ落としの仕掛け人の一人であるナンシー・ペロシ下院議長と握手をせずに演壇に立ったトランプ大統領。そのトランプ大統領をペロシ議長が慣習に則らずに端折って紹介。演説の最後にトランプ大統領が読み上げた原稿のコピーをビリビリと破るペロシ議長。内容以外にもドラマ性に満ちたものであったが、今回のスピーチは逆風の中で確固たる実績を打ち立てたトランプ大統領の自信が伝わってくるものであった。

【経済】
大統領は過去数十年間にもわたる停滞との決別を宣言し、規制撤廃、減税、各国との貿易協定締結により、「うなりをあげるような経済成長」が進行中であると言明する。大統領は経済の復活と活況を呈する市場に言及する。アメリカの将来は明るい。停滞・沈滞・下降の時代は終わった。修辞と言い訳の時代は終わった。

【雇用】
回復を続ける雇用情勢を次々と挙げる。トランプ政権誕生以来、7百万の雇用が創出された。アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系の失業率が過去最低となり、アフリカ系の貧困率も過去最低になったこと。高校卒業証書を持たない労働者の失業率が過去最低となったこと。若く低学歴・低スキルな人々が雇用されていること。1千万人もの人々が福祉頼りの生活から脱却したこと。所得が上昇していること。特に低所得層は16%も上昇している。ブルーカラー労働者の大躍進を謳いあげる。

石油とガスの規制撤廃により資源の自給化(energy independence)を果たし、エネルギー産業関連の労働市場は空前の活況を呈している。

ブッシュ、オバマ前政権時代に6万の工場(製造業)が失われたが、トランプ政権では1万2千もの工場が建設された。

企業は戻ってきている!米国は今やアクションの場だ!と喝破する。

【社会主義】
キューバ、ニカラグア、ベネズエラといった米国の裏庭で人々が社会主義に苦しむ国々を挙げ、「社会主義は国を亡ぼす!」とバーニー・サンダースに代表される社会主義との対決姿勢を鮮明にする。

【防衛】
2.2兆ドルという記録的な額の軍事予算を挙げ、アメリカは再び世界に君臨する軍事大国となったことを誇示する。宇宙軍創設の意義とアメリカ第一主義を強調する。一方、NATO同盟諸国へは4千億ドルの拠出増額をさせ、他の同盟国へも軍事拠出を倍増させるなど、タダ乗りをさせない姿勢を明確にする。

【教育】
多くの児童・学生が破綻した「政府の学校」に囚われになっている、とし、成績優秀な学生が学区を超えて自由に学校を選択し学ぶことができるOpportunity Scholarshipsの推進を宣言する。そのスカラシップを受けることになった一人、ジェナイアという少女を紹介。

※公教育を「政府の学校」と呼び、その本質を突いたのは意義深い。

【不法移民】
Catch and release(捕まえては釈放する)を終了させたことを宣言する。不法移民を許容するカリフォルニア州とニューヨーク市を槍玉にあげ、不法移民に対する政府医療援助の禁止を法制化することを議会に求める。

アメリカの移民受入れは能力に基づくものであり、順法精神、経済への貢献、自主独立、価値の維持といった特性を求めるものであると強調する。

壁建設は100マイルが完成し、来年早々には500マイルが完成する計画を示し、選挙公約の目玉が実行されていることを誇る。

【妊娠中絶】
後期中絶(27週から出産まで)の禁止する法律の成立を議会に求める。全ての人の命は神の神聖なる賜物である、と言明する。

【宗教の自由】
アメリカと信仰との歴史的な関係を述べ、公立学校で祈りを捧げる自由と十字架を掲げる自由を守る決意を示す。

【銃を持つ権利】
自分が大統領である限りは、国民が銃を保持する権利は絶対に守る、と宣言する。

【イスラム過激派】
イスラム国の指導者・バグダディやイランのソレイマニ司令官殺害に触れ、「テロリストはアメリカの正義を逃れることはできない」とし、イスラム過激派テロから国を守る決意を表明する。

USA!USA!USA!の大合唱の中、アメリカは人類の歴史上類のない共和国であり、アメリカが偉大性を発揮する時代はこれからやってくるのだと宣言して締めくくる。

全ての内容にもろ手を挙げて賛同するわけではない。巨額の政府インフラ事業や育児休暇制度、環境保護のために世界中に官民で木を植えよう、というような、大きな政府指向の内容もあり、心なしか、そのような場面では一瞬白けた空気が流れたように感じた。

だが全体をとおして非常に明るく、かつ力強く、本来のアメリカが復活しつつある印象を得た。同時に2020年の選挙ではなんとしてもトランプ大統領に再選を果たしてもらいたいという願いを強めた。

規制の上に規制を重ね、増税の上に増税を重ね、金融緩和(規制緩和ではなく金融緩和・・・通貨価値を毀損する政策)のアベノミクスというオママゴトにかまけ、国家の使命を忘れて泥沼にはまる陰鬱たる日本において、非常に精神を高揚させるものであった。

トランプ弾劾終了し、本当のバイデン疑惑が始まる

  • 2020.02.02 Sunday
  • 17:11

【ワシントン時事】米上院で開かれたトランプ大統領の弾劾裁判は31日、野党民主党が求めていたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)らの証人尋問について採決し、賛成49、反対51の反対多数で否決した。16日に開廷した弾劾裁判は、実質審理を終えた。陪審員役の上院議員による評決は、2月5日午後4時(日本時間6日午前6時)に行われる。トランプ氏の罷免には上院議員の3分の2以上の賛成が必要で、無罪評決が下されるのは確実だ。2/1(土) 9:47配信


トランプ大統領が就任して以来、民主党は「ロシア疑惑」で大統領の職務を妨害し続けた。その「ロシア疑惑」はどうなったというと、結局「何の証拠も発見されず」で立ち消えとなった。

その後で出てきたのが「ウクライナ疑惑」である。

トランプ大統領がウクライナの新大統領ゼレンスキーとの電話会談において、政敵である民主党の大統領有力候補のバイデンに対する捜査に協力して情報を出すように迫った。その際、ウクライナ政府に米国政府からウクライナ政府への資金援助を打ち切ることをチラつかせた。自身の政治的利益のために国家間の外交を利用した。

こういう話である。

これが完全なる作り話であることが会議記録(文字起こし)の公開で判明した。

大統領は「借款」も「援助」も口に出さず、こう言ったのである。

The other thing, there's a lot of talk about Biden's son,. that Biden stopped the prosecution and a lot of people want to find out about that so whatever you can do with the Attorney General would be great.Biden went around bragging that he stopped the prosecution so if you can look into it ... It sounds horrible to me.

「それと・・・バイデンの息子についていろいろ言われてるんだけども・・・バイデンが起訴を止めさせたという話なんですけどね、これについては色々な人が知りたがっている。なので、うちの司法長官と協力してもらえると助かりますわ。バイデンが起訴を止めさせたっちゅうことで自慢してまわってましてね。なんで、よろしくたのみます。酷いことっすわ」

どこにも「さもなければ援助を差し止める」という脅しは無い。ゼレンスキー自身も後に記者に質問された際に「そんな圧力など無かった」と答えている。

にも関わらず、民主党は「この記録自体が怪しい」だとか「もっと裏がある」となおも食い下がり、遂に弾劾へと至ったのである。

だがこの弾劾は民主党にブーメラン返りすることとなった。

トランプはウクライナへの経済援助も軍事援助も合意の期日までに実施している。一方で、ロシアの脅威に対抗するために切実に必要とされている軍事援助も含めて実施に援助を差し止めたのはオバマ政権であった。

また、ウクライナ政府(ポロシェンコ政権)と共謀して大統領選挙を操作しようとしたのは共和党ではなく民主党であることは、既に民主党側に立つ左派系メディア自身が報じている事実である。ポリティコという左翼サイトは堂々と「トランプ潰しをしようとしたウクライナの介入が明るみに」と書いている。ケネス・ボーゲルという記者の2017年1月の記事であるが、当時はこのように引き合いに出されるとは思いもよらなかったのだろう。

ところで、上記のトランプ大統領の発言は、バイデン自身が公開映像で裏付けている。

オバマ政権時代、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマは汚職に絡んで検事の追及を受けていたが、当時の副大統領だったバイデンの息子ハンター・バイデンはブリスマ社の取締役に就任した。天然ガスのことなど何も知らぬハンターに月に8万ドルという破格の報酬が与えられた。バイデン副大統領はウクライナ政府に検事を首にせいと圧力をかけた。その時の自慢話が下の映像、52:00からである。




「ちょうど10億ドルの借款の話が進んでいた折だった・・・ポロシェンコ(2014〜2019までの大統領)とヤツェニユーク(首相)はこの検事(ショーキン)をクビにするはずだったんだが、なかなかやろうとしない。で、俺はいった。やらないのならカネはやらんぞと。そしたら奴らはいった『あなたは大統領ではないし、それを言う権限はないでしょう』と。俺は言ってやったよ。『電話かけろや』と。『俺は6時間で出るからな。それまでに決めねぇんだらカネはやらねぇよ』と。で、この野郎(ショーキン検事)、クビになってよ。その後をマトモな奴が継いだというわけよ」

トランプ大統領がウクライナ政府にバイデンを追及するように軍事援助と引き換えに迫った、という話は事実無根と判明した。一方、実はたとえ大統領がそうしていたとしても、何ら違法性は無いのである。当たり前だが、志ある政治家は誰しも自分が大統領になることで国益を守ると考える。政治的野心と国益との間に明確な境目は無いのである。

自らの暗部を隠すために民主党がしかけた弾劾裁判は終わったが、バイデンのウクライナ汚職疑惑は衆目に晒されることになった。今年の大統領選に向け、共和党はこの本当の疑惑を最大限に追求するはずである。


【参考】
Amb. John Bolton on Ukraine (28AUG2019)
残念ながら男を落としたボルトン。トランプにクビにされたことを恨み、「トランプはウクライナ大統領との電話会談でバイデン捜査の圧力をかけた」という本を緊急出版。だが「2度の電話首脳会談はとても和やかなものでした」という当時のインタビューが発見されてしまった。



WATCH: Pam Bondi argues Biden corruption concerns are legitimate | Trump impeachment trial

トランプ大統領・一般教書演説

  • 2019.02.11 Monday
  • 10:31

トランプ米大統領の一般教書演説は力強く自信に満ち溢れるものであった。オバマから政権を引き継いで2年になるが、政治哲学の違いがこれほどまでに世の空気を変えるものかと改めて感慨に浸る。

減税と規制緩和による経済の活性化。地下資源エネルギー産業の復興とエネルギー輸出国としての地位確立。雇用の増加と上昇する所得、特に黒人やマイノリティーにおいて低下する失業率。米国第一を掲げる外交政策。

トランプは不法移民によって引き起こされた悲劇とその悲劇の犠牲者の家族を紹介し、国民の安全を守るためにメキシコとの国境に壁を建設しなければならないと改めて強調する。体を張って不法移民と日々対峙する英雄的な入国税関捜査官(南米からの合法的な移民)を紹介し、議会は大喝采をもって迎える。

民主党議員は沈黙。

トランプは成功事例を次々と挙げながら政治の壁を越えて米国人として一つにまとまろうと呼びかける。それを妨げるものは党派主義であるとし、その代表を政権発足以来続けられていながら何の証拠も示すことが出来ない「ロシア疑惑捜査」であると断じる。

議会は大喝采をもって応え、民主党議員は沈黙。

トランプはロシアの重大な違反によって意味をなさなくなった中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄することを言明し、ロシアを敵として明確に位置付けた。ロシアに対して融和外交に終始した民主党がこのトランプに対して「ロシアと共謀してクリントンを追い落とした」というのであるから滑稽である。

トランプは生命の尊さに触れ、中絶に失敗して生まれてしまった赤子を医師が殺すのを許すべしと述べたバージニア州知事を糾弾する。居心地悪そうにチャック・シューマーがモゾモゾし、大統領の真後ろに座るナンシー・ペロシが目をぱちくりさせる。トランプが後期中絶の禁止を訴えると議会は喝采し、白装束の民主党議員の席は静まり返る。

ベネズエラの新政権への支持を明言する一方、国民への弾圧を強めるマドゥロ政権に言及し、米国は絶対に社会主義への道を歩まないことを明言する。バーニー・サンダースは手を顔に当てた姿勢を硬直させて座ったまま。

イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転したことに触れ、イスラエルへの強い支持を改めて明確にする一方、イランとの核合意から離脱したことの正しさとイランへの締め付けを強めていく意思を強調した。

全体を通して高揚感のある演説であった。トランプらしい気さくさを感じさせる場面の多く、高所から見下ろすような政治家目線でない言葉遣いにも好感を覚える。ただし、聞いていて疑問に感じる部分があったのも確かである。

女性の権利拡大を後押しする発言や有休家族休暇の立法化を支援する発言があったが、これは民主党のリベラル思想である。全ての人を平等に尊重するはずの米国の理念に反するのではないか。

中国に触れる場面があったが、言及されていたのは「中国との貿易赤字」であった。貿易赤字は問題の根本ではないし問題ですらない。問題は中国政府による中国企業を使った高度技術の窃盗行為である。中国政府はその技術を軍事利用し、それが米国とその同盟国を脅かしてる。そのことをなぜ強調しなかったのか。

各国の貿易障壁について触れ、今後米国製品に対して貿易障壁を設けた国に対し、その国の産品への同レベルの障壁をもって対抗するという発言があった。これは自国民の利益を考えたときに最も避けなければならない感情的な落とし穴であり、残念なことである。

国内の「老朽化するインフラ」を整備するために資金を投じるという意味の発言があったが、資源の無駄に終わったニューディールの二の舞となることが危惧される。一方で危機的に増え続ける政府支出の削減を求める発言は無かった(日本よりは遥かにマシなのだが)。これも心配要素である。

トランプは社会主義を排することを明確にしたが、一方で製薬会社に対して薬の価格を下げることを求めた。資本主義が機能するためには政府があの手この手を使って市場経済に介入しようとするのを防がなければならない。このような発言を聞くたびに一抹の不安を覚える。

トランプの演説は保守派からは絶賛あるいは好意をもって迎えられている。これら懸念事項がどうでるか。それが折り返し地点となる2020年に向けての課題であろう。

Trump's 2019 State of the Union address | Full Speech





追記:
トランプの中国との貿易戦争の問題点は、「中国政府による技術窃盗」に焦点が絞られていないことである。鉄やアルミに対する輸入関税の悪影響は様々な分野に表れてきている。懸念すべき事項のひとつである。

Nail manufacturer: Trump's steel tariffs put us on the brink of extinction

米大使館エルサレムへ トランプ大統領の英断

  • 2018.05.20 Sunday
  • 12:22

我々は歴史が動く瞬間を目の当たりにしている。

3000年もの歴史において、エルサレムは常にユダヤ人にとっての都であった。エルサレムが他の民族の都であったことは一度もなかった。1948年に建国された現代のイスラエル国の首都はエルサレムである。

だが世界各国の反ユダヤ主義者と日和見主義者はその事実から目を背け続けてきた。米国の歴代の大統領はエルサレムはイスラエルの首都、と口では言いつつも大使館をテルアビブに置き続けてきた。

トランプ大統領は歴代の先人が成し得なかった偉業を成し遂げた。「大使館をエルサレムに移転させる」という選挙公約を実行した。有言実行の人であることを全世界に知らしめた。米国の友人は勇気づけられ、米国の敵は米国の決意を前に進退を迫られている。これこそが外交である。

トランプ大統領には可もあり不可もある。だがこの一件によってトランプ大統領の名は偉大な人物として歴史に刻まれるに違いない。

一方、パレスチナ側は各国の唾棄すべき左翼メディアを見方につけてあがいている。だがそのあがきも真実の前には無力である。早々に沈静化に向かうはずである。

ガザを支配するハマスは子供達を盾にイスラエルとの国境地帯にテロリストを送り込んでいる。何千ものテロリストがイスラエル兵に対して投石(小さな石っころではなく岩。これを頭部に受けたら即死である)し、凧に火炎瓶を取り付けてイスラエル側に飛ばし、野や畑に火を放つ。

圧倒的な武力を持つイスラエルが決意したならば、ガザを無人の更地にするのはわけもないことである。だがイスラエルは世界に類を見ない配慮を払い、イスラエル兵士の身を危険に晒しながらガザの民間人の犠牲者を最小限にとどめる努力を行っている。他でもないハマスの長イスマイル・ハニヤの孫で消化系統の疾患を患うアマルがイスラエル、ペタハティクヴァの病院で治療を受けて命を救われている(記事)というのであるから、イスラエルの人道性は行き過ぎの域に達しているとも言える。

開館セレモニーにおいて、ネタニヤフ首相は「平和は真実の上に築かれる。今我々は真実の時を迎えた」と述べた。その通りである。だがこの出来事を報じるメディアはますます真実から遠ざかっている。米国の主要な左翼メディアは総じてネガティブな報道に終始している。数年前に共産主義国キューバに米国大使館が開館した際のはしゃいだ報道とは明暗の差である。

当然のことながら、米国の左翼メディアを翻訳するだけの我が国のメディアと、それを鵜呑みにする衆愚世論の動向は暗澹たるものである。我が国がいち早くトランプ大統領の決断に続いて大使館をエルサレムに移設し、イスラエルの正当性とトランプ大統領のリーダーシップを称賛しておれば米国保守派における我が国の立ち位置は格段に上昇したはずであった。だがそのような知見と判断力を備えた人物が政府に一人も存在しないのであるから仕方がない。

哲学も信念も勇気も見識もない、相も変わらず様子見だけの我が情けなき日本である。拉致被害者を放置するだけの日本と北朝鮮に囚われた3名の自国民をたちどころに取り戻した米国(記事)との違いはまさにこれである。


参照:
US embassy opens in Jerusalem | Full ceremony
1:00:00 ネタニヤフ首相挨拶、その後ジョン・ヘイギー牧師の挨拶が続く



Hamas stops Israel's humanitarian aid from reaching Gaza


Hamas' Orchestrated Campaign of Terror Against Israel in Gaza

ケンタッキー州の書記官逮捕 - LGBTの専制が始まる

  • 2015.09.06 Sunday
  • 01:54

【AFP=時事】同性カップルが求めた結婚許可証の発行を、自身の信仰を理由に拒否していた米ケンタッキー(Kentucky)州ローワン(Rowan)郡の書記官が3日、法廷侮辱罪で収監された。現地メディアが報じた。全米で同性婚を合法化した6月の連邦最高裁判所の判決に従うことを拒否していたキム・デービス(Kim Davis)書記官は法廷で、同性カップルに結婚許可証を発行することはキリスト教徒としての信条に反すると訴え、「私の良心が許さない」と語ったと、米テレビABCニュース(ABC News)は伝えている。AFP=時事 9月4日(金)8時1分配信 

我々は今、LGBTによる専制の何たるかを目の当たりにしている。アメリカではいつ何時身柄を拘束されてもおかしくないところまで来てしまったのである。

Kentucky Clerk Kim Davis Denies Same-Sex Marriage Lincense | ABC News


世の中には様々な法が存在する。全ての法は正義であろうか。かつてのユダヤ人としての存在そのものを非合法化したナチス・ドイツのニュルンベルク法、第二次大戦時のアメリカで日系人を強制収容することを命令した大統領令、アメリカ南部において有色人種と白人を互いに隔離することを定めたジム・クロウ法。これらは正義の法であろうか。

市民的不服従というものがある。人が良心に基づいてある法律や行政命令に反対し、それらを非暴力をもって違反することである。特定の人種を差別したり特定の人々の自由を奪い、財産を収奪破壊する悪の法律に対抗するための手段である。キム・デービスが行ったのは、この市民的不服従であった。

オバマ政権はこの6年間に様々な違法行為を働いてきた。ファスト&フュリアス事件しかり、ベンガジ事件しかり、オバマケアしかり(法律成立後に一部を適用し一部を不適用するなど)、IRSによる恣意的な保守団体への妨害しかり、不法移民の不取り締まりしかり、ヒラリーのメール事件しかり。オバマ政権は違法行為の塊である。

そして連邦最高裁による同性婚判決。

合衆国憲法は連邦政府が執り行うべきことを限定している。合衆国憲法に規定されていること以外は自動的に州の問題となる。アメリカ合衆国において、結婚制度は州の問題である。ある州の州民の大多数が同性婚を望み、同性婚を合法とするならば、その州ではLGBTは結婚証明を受けることができる。ある州の州民の大多数が伝統的な一男一女の結婚を堅持したいと望むならば、その州では結婚はあくまでも一男一女の間における契りである。

合衆国全土で同性婚を「結婚」として認めることとした最高裁判決は憲法に違反することは明白である。9名の最高裁判事の内4名は左翼であり最初から同性婚に賛成。趨勢を決したのは残りの5人のうちの1人、アントニー・ケネディ判事。
ケネディは個人の生命、自由、財産の保護及び法の執行における平等を扱った改正14条を拡大解釈して同性婚を「結婚として認める」とし、多数決で同性婚合法の判決が出された。保守のスカリア判事はこの判決を「司法による専制」と断じた。

結婚制度を決めるのは州である。最高裁判事ではない。だが同性婚を推すオバマ政権の御機嫌取りに余念のない最高裁はこのような法の精神を捻じ曲げる判決を出した。

人種差別法に勝るとも劣らない悪の法である。

この悪の法に対して、書記官であるキム・デイビスは良心から従うことができないとして不服従を選択したのである。

ローワン郡はキム・デイビスが収監された後で同性愛者のカップルに結婚証明書を発行した。その証明書は署名欄が空欄である。そこはキム・デイビスが署名するための欄であり、女史が収監されつつもサインを拒否しているために空欄なのであるが、この証明書は法的に有効である。

署名がなくても法的に有効 - それは何を意味するのか?

ケンタッキー州東部・地方裁判所の判事、デイビッド・バニングが法廷侮辱罪でキム・デイビスの逮捕・収監を命令した。保釈金無しであり、どのくらいの期間になるのかも不明である。フランツ・カフカの小説、「審判」のヨーゼフ・Kの世界である。なぜキム・デイビスは逮捕されなければならなかったのか?

書記官の署名は無いが法的に有効な結婚証明が発行できるならば、なぜバニング判事は最初からそうしなかったのか。

女史はただ単に結婚証明を発行するのを拒んだに過ぎない。同性婚という不道徳な行為を後ろ盾する公的文書に自分の名前を記載したくなかったのであり、その行為に加担、あるいは見てみぬふりをすることを拒否したのである。暴力を振るったわけでもない。破壊行為をはたらいたわけでもない。同性愛者に嫌がらせをしたわけでもない。

当たり前のことであるが、政府民間を問わず、多少なりとも「言うことを聞かない」人はいるものである。ただ単に能力がない人もいれば、ある信条や信念をもって「言うことを聞かない」人もいる。彼らが「言うことを聞かない」からといってその都度警察が逮捕しにくるだろうか。警察が逮捕するのは横領や詐欺や破壊行為を行った人間である。自らの良心に従っただけのキム・デイビスを逮捕して身柄を拘束する必要はなかったはずである。

いや、そうではなかった。やはり逮捕しなければ「ならなかった」のである。





なぜか。

見せしめである。

「我らLGBTは”寛容な社会”を目指している。個人の信条や良心がLGBTの主張にそぐわないならば、それらは自動的に”不寛容”として扱われなければならない。異を唱えたり楯突く人間は社会的に抹殺する。そういう輩は生活の手段を失い、自由を失い、名声を失い、家族を失い、人生を失う。これが単なる脅しでないことを見せつけてやろうではないか。我々は戦う。”寛容な社会”のために」

信教と良心の自由が否定され、抵抗するものは囚われの身になる。これが「寛容」を掲げるLGBTの専制主義である。

キム・デイビスは信念のために犠牲となった。本人も家族も辛い思いをしている。その勇気に脱帽する以外ない。

一日も早い釈放を祈る。

#StandWithKim



参考:

大統領候補が今回の件についてコメントを発している。テッド・クルーズは明確にキム・デイビスを指示。いつもながらにブレない。そして鮮やか。ランド・ポールも指示。

一方、バリバリのキャリア・ウーマン、カーリー”デキル女”フィオリーナは?辣腕ビジネスマン、ドナルド”デキル男”トランプは?

こういうところから候補者の人物像が浮かび上がってくるのである。そして否応なしに偽物が暴かれていくのである。

Fiorina: KY Clerk refusing marriage licenses to same-sex couples is inappropriate


Donald Trump On Kentucky Clerk Kim Davis | MSNBC


Ted Cruz on the Kelly File: I Stand with Kim Davis


Ted Cruz on the Mark Levin Show: I Stand with Kim Davis


Ted Cruz staunch defense of gay marriage license denying Kentucky clerk Kim Davis' unconstitutional


Ted Cruz Slams Supreme Court's Gay Marriage Decision | TODAY


Kentucky Clerk Kim Davis Ordered to Jail Refusing Gay Marriage License Rand Paul on Judge's Order 


Scalia's Full Dissent on Same-Sex Marriage Ruling  (Link)

12 Must-Read Quotes From Scalia’s Blistering Same-Sex Marriage Dissent  (Link)

#StandWithKim Davis (Link)
Ben Shapiro

 

イスラエルを売り渡す左翼のアメリカ

  • 2015.04.08 Wednesday
  • 00:23

オバマ政権のイスラエル敵対視政策が先鋭化している。これまでにオバマ政権はイスラエルへの敵対的姿勢をエスカレートさせてきた。会談のためにホワイトハウスを訪れたネタニヤフをオバマは家族との食事を理由に放置し、イスラエルがイランの核開発を止めるべく作り上げた戦闘計画をメディアにリークし、ネタニヤフの議会演説を阻止すべく動き、更にはネタニヤフの再選を阻止すべくイスラエルの左派に直接的な援助をおこなった。

しかしオバマ政権はついにイスラエルという有効国家の国防上の最重要機密を共通の敵にリークするに至った。イスラエルがずっと秘密としてきた核保有を公表したのである。イスラエルの核保有はいわば公然の秘密であったが、イスラエルとしてはずっと黙秘を通してきた。持っているとは言わないが、周りは持っていると認識している。無言の圧力である。

イスラエルとアメリカのつながりは政府間、民間ともに緊密である。しかし緊密であることは良い面もあれば悪い面もある。アメリカはことある毎にイスラエルに内政干渉してきた。ジュデア・サマリアにおける住居建設をアメリカが公然と批判して中止させたのはその最たるもので、これは常識ではあり得ない事態である。

例えば新大久保に日本人用の住宅を建設するのに韓国が干渉し、それを他国が「一方的に建設するのではなく、きちんと韓国と合意してから進めなさい」と命令するようなものである。

そして今、アメリカはそのイスラエルを敵に売ろうとしている。

オバマ政権はイランとの間で「合意」に達した。その内容は、イスラエルを地球上から抹殺することを正式に国是として掲げるイランに核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発の継続を許し、これまでイラン経済を締めあげてきた経済制裁を緩めるというものである。極左・オバマは最大の友人を敵に売ろうとしているわけである。

これは日本にとってどのような意味を持つのか。日本にとってアメリカは最重要の同盟国である。現状の日本にとっては国防上アメリカとの連携は不可欠である。だが、アメリカを完全に頼り切ればどうなるかはもう明らかであろう。盟友であるイスラエルですら敵に売ってしまう。これが現実である。

アメリカは政権が左に振れたときに同盟国をいとも簡単に見捨てる。下手をすれば、それまでの同盟国も敵国扱いである。同時に仇敵であるべきならず者国家を裏で支援する。だからアメリカとの同盟関係を破棄せよというのではない。日本はアメリカとの関係をうまく維持しつつ、自主独立できるよう軍備拡張を着々と進めなければならないということである。

アメリカにおいて、今のオバマのように世界情勢を攪乱させるだけの無能で破壊的な大統領が政権にある間はつかず離れず自力で国を護ること。勢い余って真っ向から敵対する選択肢は基本的に無である。少なくとも日本側からは。アメリカの政権が保守となった暁にはその期を逃さずに対中国・ロシアに対して共同戦線を張って行動が起こせるように準備をしておく。アメリカにとって、日本がどれほど頼りになる同盟国かを印象付けるイメージ戦略を含めて。

これが日本の取るべき道である。

「白人警官が黒人を殺害」 反米を誘発する嘘報道

  • 2014.12.12 Friday
  • 23:24
米NY警官不起訴:抗議デモ拡大 首都ワシントンなどでも
毎日新聞 2014年12月05日 11時07分
【ニューヨーク草野和彦】米東部ニューヨーク市で黒人男性のエリック・ガーナーさん(43)の首を絞め、死亡させた白人警官が不起訴となったことに抗議するデモは4日夜、同市内で規模を拡大して継続した。デモは首都ワシントン、ボストン、シカゴなど全米の主要都市でも行われており、抗議活動が収まる気配は見せていない。

ファーガソンに引き続き、ニューヨーク... メディアの人種間闘争の扇動は収まらない。 我々はメディアの流す幻想の世界に生きている。 情報伝達がますます速く、大量になるなかで、事実と真実の存在はますます影が薄くなっている。 我々は自身のフィルターを通して事実と真実を抽出しなければならない。 さもなければ、混沌たる偽情報の渦のなかで我々は完全に方向を見失う事であろう。

一連の嘘報道が問題なのは反米気運である。 これら事件はアメリカのことであるから、彼らが何をどう報道しようが我々の生活には直接関係は無い。 だがその嘘報道は日本語となってネットやテレビで連日流される。 人々はその情報のシャワーを日常的に浴びる。 報道は一方向だけであるから、別の見地からの見方で考える機会は与えられずに、である。 そのうちに「アメリカは悪い国だ」という意識が刷り込まれていく。 過去の戦争の記憶とも相まって、さらに憎しみが芽生える。 そしていつしか「アメリカに敵対する国(人)は良い国(人)なのではないか」という思考が芽生える。

アメリカに敵対する国(人)とは、ロシア、中国、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、イラン、アルカイダ、タリバン、ハマス、ボコ・ハラム、そしてイスラム国、その他である。 日本の過去の戦争を正しく正当化する人々の中に、こういう国や人に対して親近感を抱く者が少なからずいる。 親近感と賞賛の対象となる代表はイスラム過激派(イスラムの戦士)とチェ・ゲバラ(革命家)である。 アメリカに敵意を抱く一方でこれら人権と自由と繁栄の宿敵に対して憧れと期待と共感を抱くという目を覆うばかりの愚かさ。 その愚かさを誘発するのがこれら嘘報道なのである。

嘘報道とはいえ、デモが起きているのは事実である。 しかし事実の中に嘘が練りこまれている。 冒頭の報道では「黒人男性のエリック・ガーナーさんの首を絞め、死亡させた白人警官が不起訴となった」とある。 これを素直に読めば、ある白人がある黒人を、その黒人が黒人だからという唯それだけの理由で首を絞め、窒息させて殺した。 だが、殺したのが白人であり、殺されたのが黒人であるがゆえに、殺した白人は無罪放免となった、と理解されよう。 これだけを読めば、「なんと残酷な。 なんと非人道的な。 なんと愚かな」と思うのが当然であろう。 そしてアメリカという国に対して憤怒と憎しみを抱き、反動でアメリカに敵対する人々に親近感を覚えるのが自然であろう。 無知で無謀で血気盛んな若者ならば「イスラム国へ参加だ!」となっても何ら不思議はない。

巨漢エリック・ガーナーは肥満、慢性気管支ぜんそく、心臓病の病気持ちであり、前科者であった。 事件当日、法律に反して偽タバコを売っていたところを警察にとがめられた。 注意する警察に対し、「何もしてねえよ!」と大声でわめき、反抗的な態度を示す。 警察は同行を求めるが、ガーナーは抵抗する。 そこで警察官は、いわゆるチョーク・ホールドではなく警察のルールで認められた逮捕術を使ってガーナーを引き倒す。 警察官は数名でガーナーを押さえつける。 そのとき、ガーナーは「息ができねえー」と数回叫ぶ。 しばらくして体が動かなくなり、息絶える。 ビデオを見れば一目瞭然であるが、通常の人間であればなんということはない扱いである。 実際にやられたら多少「こんちくしょう」と感じる程度であろう。 「優しい扱い」とまでは言わないまでも、こん棒で突いたり殴打したりするわけでもなく、警察官が殺す意図でなかったのは明白である。 それがゆえに裁判において無罪と判定されたのである。 死んだのは不幸であるが、本人の健康状態に起因する事故死であったと。 警察官は誤ったことはしていなかったと。

しかしメディアにとって、それら細かくて退屈な事実はどうでもよい。 いかにセンセーションを煽り立てるかが勝負である。 一般企業は自社製品を売るために少しでも効果的に広告を打とうとし、イメージ戦略を行使する。 しかしメディアが彼らと違うのは、虚偽の誘導を行っても罰せられない点にある。

ファーガソンでも今回のガーナーの件でも、「やられたのは自分だったかも」という謳い文句がメディアを飾った。 なるほど、無知なる者の心に響く文句である。 だが..

やられたのは自分だったかも、と本当に思うなら、それはその人間が以下の人間達の仲間だからに他ならない。 少なくとも、これをやりたくてウズウズしているわけである。







そして、そのような人間達がどんどんと炙り出されているわけである。 首都ワシントン、ボストン、シカゴなど全米の主要都市でも行われている抗議活動(略奪・破壊・妨害活動)に参加しているのは、まさしく「やられたのは自分だったかも」な人々だということである。



アメリカは日本の友人である。 完璧な友人ではないが、日本も完璧ではない。 間違いも多いが、日本も間違いは多い。 メディアの嘘報道はそのアメリカに対する敵意を醸成する毒である。 そしてその毒を解毒することができるのは真実を伝える真のメディアだけである。 当ブログは真のメディアの一つである。


追記:警察官というものは、なったことが無い身で言うのもなんであるが、因果な稼業である。 市民の安全と治安を守るために体を張って仕事をし、うまくいけば誰からも何も言われることはない。 感謝も賞賛もなく、日々のパトロールをこなす。 犯罪者を発見し、怪我をしたり殺されたりするリスクを負いつつ義務を果たして捕まえる。 犯罪者は「商談相手」ではない。 薬をやって狂っているかもしれず、ナイフを隠し持っているかもしれず、ピストルを持っているかもしれず、とにかく危険この上ない仕事である。 警察官も家族がいる。 仕事も大事であるが家族も大事である。 自分が死んだら誰が家族を養うのか。 自身の命を守るために犯罪者を殺す(ファーガソン事件のように)、あるいは職務を遂行するなかで事故が起こる(ガーナー事件のように)という場面が否応なく発生する。 そのたびに、彼らは普段浴びることのない注目と非難を浴びる。 この機会をもって、改めて全ての警察官に対して感謝の念を表したい。

正義は下された - ファーガソン事件

  • 2014.11.25 Tuesday
  • 23:34
 

【ニューヨーク=黒沢潤】 産経新聞 11月25日(火)13時40分配信

米中西部ミズーリファーガソンで今年8月、丸腰の黒人少年(18)が白人警官に射殺された事件で、地元大陪審は24日、この警察官ダレン・ウィルソン氏を不起訴処分とした。市内では、これに反発した黒人住民らの暴動が発生し、警官隊と激しく衝突した。オバマ米大統領は同日夜、ホワイトハウスで記者会見し、住民らに最大限の自制を呼び掛けた。 射殺事件は8月9日に発生。ブラウン氏が歩道を歩くよう同警官に注意され、口論となった後、警官が丸腰の同氏に少なくとも6発発砲した。地元警察は同氏が警官を殴り、銃を奪おうとしたと主張。遺族側は警察の主張を否定していた。

 

正義は下された。 ファーガソン市の大陪審は不当行為の証拠無しということで警察官ウィルソンを不起訴処分とした。 判決前から裁判所前に終結した暴徒達の圧力に屈することなく正当な判決を下した陪審員の勇気を称賛したい。 任務を遂行しただけにも関わらず裁判のために拘束され、長期に渡って世間の注目を浴び、これからも身の安全を脅かされることとなった警察官ウィルソンには同情を禁じ得ない。 ウィルソン氏と家族の無事を祈りたい。 そして何があろうとも市民の安全のために日々体を張って頑張る警察官達の努力に敬意を表したい。

 

しかし、この冒頭の新聞記者はニューヨークまで行って何を見聞きしているのであろうか。 ニューヨークタイムズやワシントンポストやハッフィントンポストといった左翼メディアの英訳をして日本に送るのが彼の仕事(配信)なのであろうか。 そんなことなら、当ブログにも出来る。

 

丸腰の少年… と読んで何を連想するか。 自分の腰くらいの元気でやんちゃな男の子を想像するであろうか。 ここでいう少年、「ブラウンちゃん」は身長191センチ、体重136キロである。 日本にも田舎では熊が時々出てきて人を殺したりしているが、これらを「丸腰の」と表現するであろうか。 ブラウンちゃんは熊並みの大男である。 ピストルやナイフを持とうが持つまいが、このような人間が暴力的になればその人間そのものが武器となる。

 

オバマ大統領は自制を呼びかけている… 司法長官エリック・ホルダーはこの事件が起きた後すぐの記者会見でこう発言した。 

 

"This morning, I met with President Obama to discuss the events in Ferguson, Missouri. Like the President, I extend my heartfelt condolences to the family of Michael Brown.  While his death has understandably caused heartache within the community, it is clear that the scenes playing out in the streets of Ferguson over the last several nights cannot continue.

 

"For one thing, while the vast majority of protests have been peaceful, acts of violence by members of the public cannot be condoned. Looting and willful efforts to antagonize law enforcement officers who are genuinely trying to protect the public do nothing to remember the young man who has died. Such conduct is unacceptable and must be unequivocally condemned.

 

"By the same token, the law enforcement response to these demonstrations must seek to reduce tensions, not heighten them. Those who peacefully gather to express sympathy for the family of Michael Brown must have their rights respected at all times. And journalists must not be harassed or prevented from covering a story that needs to be told.

 

"At a time when we must seek to rebuild trust between law enforcement and the local community, I am deeply concerned that the deployment of military equipment and vehicles sends a conflicting message

 

http://www.businessinsider.com/eric-holder-ferguson-police-should-consider-becoming-more-racially-diverse-2014-8 より

 

マイケル・ブラウンの御家族には深い哀悼の念を表したい。 一部に問題はあるが、大部分の抗議者は平和的である。 警察側はむやみに緊張を高めてはならない。 武装した機動隊の投入は非常に遺憾だ 誰が誰に対して何をしたのか、まだ何も明らかになっていないうちに言外にブラウンを無罪扱いにしている。 また市内で行われている略奪行為に対してチラリと触れるが、警察側が過剰反応をしているかのような言い方である。 オバマ大統領と同様、根っからの極左活動家であるエリック・ホルダーならではの、さりげなく微妙ではあるが見事な扇動方法である。

 

歩道を歩くよう注意されて口論となり… これを読むと、まるでお昼下がりのお散歩を楽しんでいたブラウンちゃんに対していきなり変な”白人”警察官が因縁をつけ、正当に文句を言ったブラウンちゃんに対してさらに警察官が逆上してピストルをブッ放した、というような情景が想像される。 ブラウンは散歩をしていたのではない。 ブラウンは「一仕事」終えたあとで歩いていたのである。 「一仕事」とはある商店の略奪である。 警察官がブラウンを呼び止めたのは他でもなく、略奪された店の店主が警察に伝えた人相と道を歩くブラウンとが一致したからであった。 ブラウンが歩道を歩いていなかったから注意したのではない。 そして、「人相と一致した」だけでなく、略奪をはたらいたのが実際にブラウンであったことが立証されているわけである。

 

この映像は警察官ウィルソンがブラウンに声をかけた数分前のものである。 店の商品を何ら悪びれるでもなくガサガサ漁り、最後に引き止めようとする店主を巨体で押しのけ、脅しをかけている。 ヤクザも真っ青、とんだ「少年」である。

 

右の赤いキャップをかぶっているのがブラウン、真ん中はジョンソン(下記)


 


ところで、「マイケル(ブラウン)は体はデカイけどおとなしい奴で」「撃たないで!と両手を上げたマイケルを警察官は拳銃で撃ち続けた」と証言し、ブラウンへの同情集めに一役買ったドリアン・ジョンソンなる人物がいる。 実は同じ映像の中で略奪の手助けをしているレゲエ風ヘアスタイルの男が他でもないドリアン・ジョンソンであった、という落ちがある。 とんだ証人である。

 

【ドリアン・ジョンソン】

 

遺族側はブラウンが警官を殴ったとする警察の主張を否定…誰が誰の主張を否定しようがしまいが、証拠というものがある。 これはブラウン射殺直後の警察官の写真である。 言葉で説明するまでもなかろう。 警察官ウィルソンはブラウンに殴られた瞬間「死ぬかと思った」と証言している。 この程度の傷ですんだのが不幸中の幸いであった。

 


 

日本では左翼にも自称保守にも共通してみられる病気がある。 それは反米という病気である。 彼ら反米主義者は冒頭で挙げたような記事を見て確信を強める。 「アメリカの人種差別を見よ」「アメリカはいまだに奴隷制度を引きずっているではないか」と。

 

アメリカは世界で唯一、奴隷制度撤廃のために国を二分して血みどろの戦いをした国である。 そして世界で唯一、すべての人に神から与えられた主権を守るという理念のもとに政府を打ち立てた国である。 その結果、アメリカは世界で最も人種差別のない国となった。 だがそのアメリカが危機に瀕している。

 

アメリカ史上初の黒人大統領として登場したオバマ。 そのオバマが行ったのは国家の分断であった。 肌の色が白であろうが黒であろうが肌色であろうが茶色であろうがオリーブ色であろうが、アメリカ国家に忠誠を誓うものは全てがアメリカ人である。 しかし、そのアメリカ人を人種、性別、宗教によって区分けし、分断し、引き裂き、対立させる。 それがオバマ大統領のアメリカである。

 

トレイボン・マーティン事件、そして今回のファーガソン事件。 左翼は危機無きところに危機を作りだし、そして危機によって生まれた悲劇を利用して権力を拡大する。 オバマ大統領と左翼によるアメリカの破壊は進行する。

 

 

 


 

追記:

あの事件が思い出される

メディアに歪曲された「トレイボン・マーティン事件」 ブログ

トレイボン・マーティン事件...そして情報操作時代に生きる我々 ブログ

 

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