ケンタッキー州の書記官逮捕 - LGBTの専制が始まる

  • 2015.09.06 Sunday
  • 01:54

【AFP=時事】同性カップルが求めた結婚許可証の発行を、自身の信仰を理由に拒否していた米ケンタッキー(Kentucky)州ローワン(Rowan)郡の書記官が3日、法廷侮辱罪で収監された。現地メディアが報じた。全米で同性婚を合法化した6月の連邦最高裁判所の判決に従うことを拒否していたキム・デービス(Kim Davis)書記官は法廷で、同性カップルに結婚許可証を発行することはキリスト教徒としての信条に反すると訴え、「私の良心が許さない」と語ったと、米テレビABCニュース(ABC News)は伝えている。AFP=時事 9月4日(金)8時1分配信 

我々は今、LGBTによる専制の何たるかを目の当たりにしている。アメリカではいつ何時身柄を拘束されてもおかしくないところまで来てしまったのである。

Kentucky Clerk Kim Davis Denies Same-Sex Marriage Lincense | ABC News


世の中には様々な法が存在する。全ての法は正義であろうか。かつてのユダヤ人としての存在そのものを非合法化したナチス・ドイツのニュルンベルク法、第二次大戦時のアメリカで日系人を強制収容することを命令した大統領令、アメリカ南部において有色人種と白人を互いに隔離することを定めたジム・クロウ法。これらは正義の法であろうか。

市民的不服従というものがある。人が良心に基づいてある法律や行政命令に反対し、それらを非暴力をもって違反することである。特定の人種を差別したり特定の人々の自由を奪い、財産を収奪破壊する悪の法律に対抗するための手段である。キム・デービスが行ったのは、この市民的不服従であった。

オバマ政権はこの6年間に様々な違法行為を働いてきた。ファスト&フュリアス事件しかり、ベンガジ事件しかり、オバマケアしかり(法律成立後に一部を適用し一部を不適用するなど)、IRSによる恣意的な保守団体への妨害しかり、不法移民の不取り締まりしかり、ヒラリーのメール事件しかり。オバマ政権は違法行為の塊である。

そして連邦最高裁による同性婚判決。

合衆国憲法は連邦政府が執り行うべきことを限定している。合衆国憲法に規定されていること以外は自動的に州の問題となる。アメリカ合衆国において、結婚制度は州の問題である。ある州の州民の大多数が同性婚を望み、同性婚を合法とするならば、その州ではLGBTは結婚証明を受けることができる。ある州の州民の大多数が伝統的な一男一女の結婚を堅持したいと望むならば、その州では結婚はあくまでも一男一女の間における契りである。

合衆国全土で同性婚を「結婚」として認めることとした最高裁判決は憲法に違反することは明白である。9名の最高裁判事の内4名は左翼であり最初から同性婚に賛成。趨勢を決したのは残りの5人のうちの1人、アントニー・ケネディ判事。
ケネディは個人の生命、自由、財産の保護及び法の執行における平等を扱った改正14条を拡大解釈して同性婚を「結婚として認める」とし、多数決で同性婚合法の判決が出された。保守のスカリア判事はこの判決を「司法による専制」と断じた。

結婚制度を決めるのは州である。最高裁判事ではない。だが同性婚を推すオバマ政権の御機嫌取りに余念のない最高裁はこのような法の精神を捻じ曲げる判決を出した。

人種差別法に勝るとも劣らない悪の法である。

この悪の法に対して、書記官であるキム・デイビスは良心から従うことができないとして不服従を選択したのである。

ローワン郡はキム・デイビスが収監された後で同性愛者のカップルに結婚証明書を発行した。その証明書は署名欄が空欄である。そこはキム・デイビスが署名するための欄であり、女史が収監されつつもサインを拒否しているために空欄なのであるが、この証明書は法的に有効である。

署名がなくても法的に有効 - それは何を意味するのか?

ケンタッキー州東部・地方裁判所の判事、デイビッド・バニングが法廷侮辱罪でキム・デイビスの逮捕・収監を命令した。保釈金無しであり、どのくらいの期間になるのかも不明である。フランツ・カフカの小説、「審判」のヨーゼフ・Kの世界である。なぜキム・デイビスは逮捕されなければならなかったのか?

書記官の署名は無いが法的に有効な結婚証明が発行できるならば、なぜバニング判事は最初からそうしなかったのか。

女史はただ単に結婚証明を発行するのを拒んだに過ぎない。同性婚という不道徳な行為を後ろ盾する公的文書に自分の名前を記載したくなかったのであり、その行為に加担、あるいは見てみぬふりをすることを拒否したのである。暴力を振るったわけでもない。破壊行為をはたらいたわけでもない。同性愛者に嫌がらせをしたわけでもない。

当たり前のことであるが、政府民間を問わず、多少なりとも「言うことを聞かない」人はいるものである。ただ単に能力がない人もいれば、ある信条や信念をもって「言うことを聞かない」人もいる。彼らが「言うことを聞かない」からといってその都度警察が逮捕しにくるだろうか。警察が逮捕するのは横領や詐欺や破壊行為を行った人間である。自らの良心に従っただけのキム・デイビスを逮捕して身柄を拘束する必要はなかったはずである。

いや、そうではなかった。やはり逮捕しなければ「ならなかった」のである。





なぜか。

見せしめである。

「我らLGBTは”寛容な社会”を目指している。個人の信条や良心がLGBTの主張にそぐわないならば、それらは自動的に”不寛容”として扱われなければならない。異を唱えたり楯突く人間は社会的に抹殺する。そういう輩は生活の手段を失い、自由を失い、名声を失い、家族を失い、人生を失う。これが単なる脅しでないことを見せつけてやろうではないか。我々は戦う。”寛容な社会”のために」

信教と良心の自由が否定され、抵抗するものは囚われの身になる。これが「寛容」を掲げるLGBTの専制主義である。

キム・デイビスは信念のために犠牲となった。本人も家族も辛い思いをしている。その勇気に脱帽する以外ない。

一日も早い釈放を祈る。

#StandWithKim



参考:

大統領候補が今回の件についてコメントを発している。テッド・クルーズは明確にキム・デイビスを指示。いつもながらにブレない。そして鮮やか。ランド・ポールも指示。

一方、バリバリのキャリア・ウーマン、カーリー”デキル女”フィオリーナは?辣腕ビジネスマン、ドナルド”デキル男”トランプは?

こういうところから候補者の人物像が浮かび上がってくるのである。そして否応なしに偽物が暴かれていくのである。

Fiorina: KY Clerk refusing marriage licenses to same-sex couples is inappropriate


Donald Trump On Kentucky Clerk Kim Davis | MSNBC


Ted Cruz on the Kelly File: I Stand with Kim Davis


Ted Cruz on the Mark Levin Show: I Stand with Kim Davis


Ted Cruz staunch defense of gay marriage license denying Kentucky clerk Kim Davis' unconstitutional


Ted Cruz Slams Supreme Court's Gay Marriage Decision | TODAY


Kentucky Clerk Kim Davis Ordered to Jail Refusing Gay Marriage License Rand Paul on Judge's Order 


Scalia's Full Dissent on Same-Sex Marriage Ruling  (Link)

12 Must-Read Quotes From Scalia’s Blistering Same-Sex Marriage Dissent  (Link)

#StandWithKim Davis (Link)
Ben Shapiro

 

イスラエルを売り渡す左翼のアメリカ

  • 2015.04.08 Wednesday
  • 00:23

オバマ政権のイスラエル敵対視政策が先鋭化している。これまでにオバマ政権はイスラエルへの敵対的姿勢をエスカレートさせてきた。会談のためにホワイトハウスを訪れたネタニヤフをオバマは家族との食事を理由に放置し、イスラエルがイランの核開発を止めるべく作り上げた戦闘計画をメディアにリークし、ネタニヤフの議会演説を阻止すべく動き、更にはネタニヤフの再選を阻止すべくイスラエルの左派に直接的な援助をおこなった。

しかしオバマ政権はついにイスラエルという有効国家の国防上の最重要機密を共通の敵にリークするに至った。イスラエルがずっと秘密としてきた核保有を公表したのである。イスラエルの核保有はいわば公然の秘密であったが、イスラエルとしてはずっと黙秘を通してきた。持っているとは言わないが、周りは持っていると認識している。無言の圧力である。

イスラエルとアメリカのつながりは政府間、民間ともに緊密である。しかし緊密であることは良い面もあれば悪い面もある。アメリカはことある毎にイスラエルに内政干渉してきた。ジュデア・サマリアにおける住居建設をアメリカが公然と批判して中止させたのはその最たるもので、これは常識ではあり得ない事態である。

例えば新大久保に日本人用の住宅を建設するのに韓国が干渉し、それを他国が「一方的に建設するのではなく、きちんと韓国と合意してから進めなさい」と命令するようなものである。

そして今、アメリカはそのイスラエルを敵に売ろうとしている。

オバマ政権はイランとの間で「合意」に達した。その内容は、イスラエルを地球上から抹殺することを正式に国是として掲げるイランに核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発の継続を許し、これまでイラン経済を締めあげてきた経済制裁を緩めるというものである。極左・オバマは最大の友人を敵に売ろうとしているわけである。

これは日本にとってどのような意味を持つのか。日本にとってアメリカは最重要の同盟国である。現状の日本にとっては国防上アメリカとの連携は不可欠である。だが、アメリカを完全に頼り切ればどうなるかはもう明らかであろう。盟友であるイスラエルですら敵に売ってしまう。これが現実である。

アメリカは政権が左に振れたときに同盟国をいとも簡単に見捨てる。下手をすれば、それまでの同盟国も敵国扱いである。同時に仇敵であるべきならず者国家を裏で支援する。だからアメリカとの同盟関係を破棄せよというのではない。日本はアメリカとの関係をうまく維持しつつ、自主独立できるよう軍備拡張を着々と進めなければならないということである。

アメリカにおいて、今のオバマのように世界情勢を攪乱させるだけの無能で破壊的な大統領が政権にある間はつかず離れず自力で国を護ること。勢い余って真っ向から敵対する選択肢は基本的に無である。少なくとも日本側からは。アメリカの政権が保守となった暁にはその期を逃さずに対中国・ロシアに対して共同戦線を張って行動が起こせるように準備をしておく。アメリカにとって、日本がどれほど頼りになる同盟国かを印象付けるイメージ戦略を含めて。

これが日本の取るべき道である。

「白人警官が黒人を殺害」 反米を誘発する嘘報道

  • 2014.12.12 Friday
  • 23:24
米NY警官不起訴:抗議デモ拡大 首都ワシントンなどでも
毎日新聞 2014年12月05日 11時07分
【ニューヨーク草野和彦】米東部ニューヨーク市で黒人男性のエリック・ガーナーさん(43)の首を絞め、死亡させた白人警官が不起訴となったことに抗議するデモは4日夜、同市内で規模を拡大して継続した。デモは首都ワシントン、ボストン、シカゴなど全米の主要都市でも行われており、抗議活動が収まる気配は見せていない。

ファーガソンに引き続き、ニューヨーク... メディアの人種間闘争の扇動は収まらない。 我々はメディアの流す幻想の世界に生きている。 情報伝達がますます速く、大量になるなかで、事実と真実の存在はますます影が薄くなっている。 我々は自身のフィルターを通して事実と真実を抽出しなければならない。 さもなければ、混沌たる偽情報の渦のなかで我々は完全に方向を見失う事であろう。

一連の嘘報道が問題なのは反米気運である。 これら事件はアメリカのことであるから、彼らが何をどう報道しようが我々の生活には直接関係は無い。 だがその嘘報道は日本語となってネットやテレビで連日流される。 人々はその情報のシャワーを日常的に浴びる。 報道は一方向だけであるから、別の見地からの見方で考える機会は与えられずに、である。 そのうちに「アメリカは悪い国だ」という意識が刷り込まれていく。 過去の戦争の記憶とも相まって、さらに憎しみが芽生える。 そしていつしか「アメリカに敵対する国(人)は良い国(人)なのではないか」という思考が芽生える。

アメリカに敵対する国(人)とは、ロシア、中国、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、イラン、アルカイダ、タリバン、ハマス、ボコ・ハラム、そしてイスラム国、その他である。 日本の過去の戦争を正しく正当化する人々の中に、こういう国や人に対して親近感を抱く者が少なからずいる。 親近感と賞賛の対象となる代表はイスラム過激派(イスラムの戦士)とチェ・ゲバラ(革命家)である。 アメリカに敵意を抱く一方でこれら人権と自由と繁栄の宿敵に対して憧れと期待と共感を抱くという目を覆うばかりの愚かさ。 その愚かさを誘発するのがこれら嘘報道なのである。

嘘報道とはいえ、デモが起きているのは事実である。 しかし事実の中に嘘が練りこまれている。 冒頭の報道では「黒人男性のエリック・ガーナーさんの首を絞め、死亡させた白人警官が不起訴となった」とある。 これを素直に読めば、ある白人がある黒人を、その黒人が黒人だからという唯それだけの理由で首を絞め、窒息させて殺した。 だが、殺したのが白人であり、殺されたのが黒人であるがゆえに、殺した白人は無罪放免となった、と理解されよう。 これだけを読めば、「なんと残酷な。 なんと非人道的な。 なんと愚かな」と思うのが当然であろう。 そしてアメリカという国に対して憤怒と憎しみを抱き、反動でアメリカに敵対する人々に親近感を覚えるのが自然であろう。 無知で無謀で血気盛んな若者ならば「イスラム国へ参加だ!」となっても何ら不思議はない。

巨漢エリック・ガーナーは肥満、慢性気管支ぜんそく、心臓病の病気持ちであり、前科者であった。 事件当日、法律に反して偽タバコを売っていたところを警察にとがめられた。 注意する警察に対し、「何もしてねえよ!」と大声でわめき、反抗的な態度を示す。 警察は同行を求めるが、ガーナーは抵抗する。 そこで警察官は、いわゆるチョーク・ホールドではなく警察のルールで認められた逮捕術を使ってガーナーを引き倒す。 警察官は数名でガーナーを押さえつける。 そのとき、ガーナーは「息ができねえー」と数回叫ぶ。 しばらくして体が動かなくなり、息絶える。 ビデオを見れば一目瞭然であるが、通常の人間であればなんということはない扱いである。 実際にやられたら多少「こんちくしょう」と感じる程度であろう。 「優しい扱い」とまでは言わないまでも、こん棒で突いたり殴打したりするわけでもなく、警察官が殺す意図でなかったのは明白である。 それがゆえに裁判において無罪と判定されたのである。 死んだのは不幸であるが、本人の健康状態に起因する事故死であったと。 警察官は誤ったことはしていなかったと。

しかしメディアにとって、それら細かくて退屈な事実はどうでもよい。 いかにセンセーションを煽り立てるかが勝負である。 一般企業は自社製品を売るために少しでも効果的に広告を打とうとし、イメージ戦略を行使する。 しかしメディアが彼らと違うのは、虚偽の誘導を行っても罰せられない点にある。

ファーガソンでも今回のガーナーの件でも、「やられたのは自分だったかも」という謳い文句がメディアを飾った。 なるほど、無知なる者の心に響く文句である。 だが..

やられたのは自分だったかも、と本当に思うなら、それはその人間が以下の人間達の仲間だからに他ならない。 少なくとも、これをやりたくてウズウズしているわけである。







そして、そのような人間達がどんどんと炙り出されているわけである。 首都ワシントン、ボストン、シカゴなど全米の主要都市でも行われている抗議活動(略奪・破壊・妨害活動)に参加しているのは、まさしく「やられたのは自分だったかも」な人々だということである。



アメリカは日本の友人である。 完璧な友人ではないが、日本も完璧ではない。 間違いも多いが、日本も間違いは多い。 メディアの嘘報道はそのアメリカに対する敵意を醸成する毒である。 そしてその毒を解毒することができるのは真実を伝える真のメディアだけである。 当ブログは真のメディアの一つである。


追記:警察官というものは、なったことが無い身で言うのもなんであるが、因果な稼業である。 市民の安全と治安を守るために体を張って仕事をし、うまくいけば誰からも何も言われることはない。 感謝も賞賛もなく、日々のパトロールをこなす。 犯罪者を発見し、怪我をしたり殺されたりするリスクを負いつつ義務を果たして捕まえる。 犯罪者は「商談相手」ではない。 薬をやって狂っているかもしれず、ナイフを隠し持っているかもしれず、ピストルを持っているかもしれず、とにかく危険この上ない仕事である。 警察官も家族がいる。 仕事も大事であるが家族も大事である。 自分が死んだら誰が家族を養うのか。 自身の命を守るために犯罪者を殺す(ファーガソン事件のように)、あるいは職務を遂行するなかで事故が起こる(ガーナー事件のように)という場面が否応なく発生する。 そのたびに、彼らは普段浴びることのない注目と非難を浴びる。 この機会をもって、改めて全ての警察官に対して感謝の念を表したい。

正義は下された - ファーガソン事件

  • 2014.11.25 Tuesday
  • 23:34
 

【ニューヨーク=黒沢潤】 産経新聞 11月25日(火)13時40分配信

米中西部ミズーリファーガソンで今年8月、丸腰の黒人少年(18)が白人警官に射殺された事件で、地元大陪審は24日、この警察官ダレン・ウィルソン氏を不起訴処分とした。市内では、これに反発した黒人住民らの暴動が発生し、警官隊と激しく衝突した。オバマ米大統領は同日夜、ホワイトハウスで記者会見し、住民らに最大限の自制を呼び掛けた。 射殺事件は8月9日に発生。ブラウン氏が歩道を歩くよう同警官に注意され、口論となった後、警官が丸腰の同氏に少なくとも6発発砲した。地元警察は同氏が警官を殴り、銃を奪おうとしたと主張。遺族側は警察の主張を否定していた。

 

正義は下された。 ファーガソン市の大陪審は不当行為の証拠無しということで警察官ウィルソンを不起訴処分とした。 判決前から裁判所前に終結した暴徒達の圧力に屈することなく正当な判決を下した陪審員の勇気を称賛したい。 任務を遂行しただけにも関わらず裁判のために拘束され、長期に渡って世間の注目を浴び、これからも身の安全を脅かされることとなった警察官ウィルソンには同情を禁じ得ない。 ウィルソン氏と家族の無事を祈りたい。 そして何があろうとも市民の安全のために日々体を張って頑張る警察官達の努力に敬意を表したい。

 

しかし、この冒頭の新聞記者はニューヨークまで行って何を見聞きしているのであろうか。 ニューヨークタイムズやワシントンポストやハッフィントンポストといった左翼メディアの英訳をして日本に送るのが彼の仕事(配信)なのであろうか。 そんなことなら、当ブログにも出来る。

 

丸腰の少年… と読んで何を連想するか。 自分の腰くらいの元気でやんちゃな男の子を想像するであろうか。 ここでいう少年、「ブラウンちゃん」は身長191センチ、体重136キロである。 日本にも田舎では熊が時々出てきて人を殺したりしているが、これらを「丸腰の」と表現するであろうか。 ブラウンちゃんは熊並みの大男である。 ピストルやナイフを持とうが持つまいが、このような人間が暴力的になればその人間そのものが武器となる。

 

オバマ大統領は自制を呼びかけている… 司法長官エリック・ホルダーはこの事件が起きた後すぐの記者会見でこう発言した。 

 

"This morning, I met with President Obama to discuss the events in Ferguson, Missouri. Like the President, I extend my heartfelt condolences to the family of Michael Brown.  While his death has understandably caused heartache within the community, it is clear that the scenes playing out in the streets of Ferguson over the last several nights cannot continue.

 

"For one thing, while the vast majority of protests have been peaceful, acts of violence by members of the public cannot be condoned. Looting and willful efforts to antagonize law enforcement officers who are genuinely trying to protect the public do nothing to remember the young man who has died. Such conduct is unacceptable and must be unequivocally condemned.

 

"By the same token, the law enforcement response to these demonstrations must seek to reduce tensions, not heighten them. Those who peacefully gather to express sympathy for the family of Michael Brown must have their rights respected at all times. And journalists must not be harassed or prevented from covering a story that needs to be told.

 

"At a time when we must seek to rebuild trust between law enforcement and the local community, I am deeply concerned that the deployment of military equipment and vehicles sends a conflicting message

 

http://www.businessinsider.com/eric-holder-ferguson-police-should-consider-becoming-more-racially-diverse-2014-8 より

 

マイケル・ブラウンの御家族には深い哀悼の念を表したい。 一部に問題はあるが、大部分の抗議者は平和的である。 警察側はむやみに緊張を高めてはならない。 武装した機動隊の投入は非常に遺憾だ 誰が誰に対して何をしたのか、まだ何も明らかになっていないうちに言外にブラウンを無罪扱いにしている。 また市内で行われている略奪行為に対してチラリと触れるが、警察側が過剰反応をしているかのような言い方である。 オバマ大統領と同様、根っからの極左活動家であるエリック・ホルダーならではの、さりげなく微妙ではあるが見事な扇動方法である。

 

歩道を歩くよう注意されて口論となり… これを読むと、まるでお昼下がりのお散歩を楽しんでいたブラウンちゃんに対していきなり変な”白人”警察官が因縁をつけ、正当に文句を言ったブラウンちゃんに対してさらに警察官が逆上してピストルをブッ放した、というような情景が想像される。 ブラウンは散歩をしていたのではない。 ブラウンは「一仕事」終えたあとで歩いていたのである。 「一仕事」とはある商店の略奪である。 警察官がブラウンを呼び止めたのは他でもなく、略奪された店の店主が警察に伝えた人相と道を歩くブラウンとが一致したからであった。 ブラウンが歩道を歩いていなかったから注意したのではない。 そして、「人相と一致した」だけでなく、略奪をはたらいたのが実際にブラウンであったことが立証されているわけである。

 

この映像は警察官ウィルソンがブラウンに声をかけた数分前のものである。 店の商品を何ら悪びれるでもなくガサガサ漁り、最後に引き止めようとする店主を巨体で押しのけ、脅しをかけている。 ヤクザも真っ青、とんだ「少年」である。

 

右の赤いキャップをかぶっているのがブラウン、真ん中はジョンソン(下記)


 


ところで、「マイケル(ブラウン)は体はデカイけどおとなしい奴で」「撃たないで!と両手を上げたマイケルを警察官は拳銃で撃ち続けた」と証言し、ブラウンへの同情集めに一役買ったドリアン・ジョンソンなる人物がいる。 実は同じ映像の中で略奪の手助けをしているレゲエ風ヘアスタイルの男が他でもないドリアン・ジョンソンであった、という落ちがある。 とんだ証人である。

 

【ドリアン・ジョンソン】

 

遺族側はブラウンが警官を殴ったとする警察の主張を否定…誰が誰の主張を否定しようがしまいが、証拠というものがある。 これはブラウン射殺直後の警察官の写真である。 言葉で説明するまでもなかろう。 警察官ウィルソンはブラウンに殴られた瞬間「死ぬかと思った」と証言している。 この程度の傷ですんだのが不幸中の幸いであった。

 


 

日本では左翼にも自称保守にも共通してみられる病気がある。 それは反米という病気である。 彼ら反米主義者は冒頭で挙げたような記事を見て確信を強める。 「アメリカの人種差別を見よ」「アメリカはいまだに奴隷制度を引きずっているではないか」と。

 

アメリカは世界で唯一、奴隷制度撤廃のために国を二分して血みどろの戦いをした国である。 そして世界で唯一、すべての人に神から与えられた主権を守るという理念のもとに政府を打ち立てた国である。 その結果、アメリカは世界で最も人種差別のない国となった。 だがそのアメリカが危機に瀕している。

 

アメリカ史上初の黒人大統領として登場したオバマ。 そのオバマが行ったのは国家の分断であった。 肌の色が白であろうが黒であろうが肌色であろうが茶色であろうがオリーブ色であろうが、アメリカ国家に忠誠を誓うものは全てがアメリカ人である。 しかし、そのアメリカ人を人種、性別、宗教によって区分けし、分断し、引き裂き、対立させる。 それがオバマ大統領のアメリカである。

 

トレイボン・マーティン事件、そして今回のファーガソン事件。 左翼は危機無きところに危機を作りだし、そして危機によって生まれた悲劇を利用して権力を拡大する。 オバマ大統領と左翼によるアメリカの破壊は進行する。

 

 

 


 

追記:

あの事件が思い出される

メディアに歪曲された「トレイボン・マーティン事件」 ブログ

トレイボン・マーティン事件...そして情報操作時代に生きる我々 ブログ

 

アメリカ 2014年中間選挙

  • 2014.11.09 Sunday
  • 17:28
 

共和党の圧勝である。 喜ばしいことである。 アメリカにとって良いことであり、日本にとっても良いことである。 共和党の勝利といえど、今回の勝利は半端ではない。 上院で過半数を制し、下院では圧倒的な多数派となった。 これは1920年代以来である。

 

この結果をどう見るか。 民主党の酷さが有権者の身にあまりにもこたえている。 「希望と変革(Hope and Change)」をひっさげて登場し、2期目に入ったオバマ政権の上手い嘘も、いい加減、リベラル市民の目にも色あせてきた。 そういうことである。 オバマ政権と民主党議会の過去6年間は酷いものである。 泥沼化する経済不況。 スキャンダルに次ぐスキャンダル。 オバマケア・医療制度改革(改悪)。 失墜する国際社会での指導力。

 

つい最近も左翼メディアは「米・失業率が改善、5.8%に」などと報道しているが、失業率という都合のよい数字が下がったのであって、雇用が増えたわけではない。 雇用は坂道を転げるように落ちている。 年に9万もの雇用が失われている。 失業率というものは労働力人口に占める失業者(=求職者)の割合である。 あまりにも経済が悪く、あるいは無理して働くよりも生活補助をもらったほうがよいと、求職活動を止めてしまった人は自動的に計算から外される。 そうすれば自ずから失業率は「下がる」のである。 

 

このような報道をする米・左翼メディアも、それを唯々諾々と直訳して報道する日本のバカメディアも、報道機関としての役割を放棄し、プロパガンダ機関となり下がったと断じるのみである。

 

では、民主党の酷さに対して「共和党の正しさ」が受け入れられのか。 全然そうではない。 オバマの登場を許したジョン・マケイン上院議員、オバマの2期目続投を許したミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、オバマの医療破壊を許した共和党指導部(ミッチ・マッコーネル上院マイノリティー議長、ジョン・ベイナー下院議長、ラインス・プリーバス共和党全国委員長、ジョージ・ブッシュ前大統領側近達(カール・ローブ等)の不甲斐なさを差し置いても、あまりにも民主党が酷かった。 その酷い民主党に完全に嫌気がさした国民が、「今度こそはちゃんとやってくれよ」と切なる意思を共和党に託したのである。

 

しかし、勝利に酔う共和党指導部は、その舌の根も乾かぬうちに「もと来た道」へと戻っている。 ミッチ・マッコーネル新上院マジョリティー議長は「政府閉鎖はあり得ません(映像1)。 オバマケアの全面的撤廃もあり得ません(映像2)」と宣言している。 カール・ローブ氏の書いたこの記事(日本語版)を一読しても、古色蒼然たるカントリークラブ共和党(金持ち・白人・特権階級の党)のカラーそのものである。 横暴を極めるオバマ政権に対して2013年の上院予算審議にてフィリバスターを行い、一時的な政府閉鎖に追い込んだ(政府閉鎖を選択したのはオバマ政権である)自由の闘士、テッド・クルーズ上院議員をはじめとする茶会派に対する蔑視意識が言外に伝わってくる。 

 

さて、それではこの後に何が起こるのだろうか。共和党はこの勝利の余韻にいつまで浸っていても、昨年の議会戦略をまた使おうとしてもいけない米国の有権者は建設的な行動を望んでいるのであり、審議妨害による停滞は望んでいない。米国政府が機能し、上下両院議員が仕事を達成することを求めている。政治家に対する有権者の不信感は根深いため、政治への期待は低くなっている。だからこそ、有権者を驚かそうではないか。共和党が統治案を持っていることを示せば、見返りは非常に大きいだろう。

 

たとえ大統領が反対したとしても、共和党議員は包括的な改革案を推進し、大きな仕事をしなければならない。また、立法的な妥協を図るため、オバマ大統領と一緒に仕事をする努力もすべきだ。だが、大統領がそれに乗ってこなければ、共和党は動かなければならない。ただ、そういわずとも、共和党議員は確信を持って自らの政策案を守ろうとするにちがいないが。

 

オバマ大統領が頑固に対立姿勢を崩さなかったとしても、共和党は対立のための対立路線を求めてはならない。昨年、何の勝算もないままに共和党が政府機関を一部閉鎖に追い込んだ時、共和党ブランドはダメージを被った。それは、オバマ大統領が行政権版の妨害主義行動を取れば、ダメージを受けるのと同じだ。

 

共和党ブランドがダメージを被ったのならば、なぜ今、歴史的な共和党勝利があるのか。 この矛盾に気づかないようである。

 

有権者が希望を託したのは共和党指導部ではない。 体を張って民主党の横暴に挑戦したクルーズ議員の闘志に希望を見出したのである。

 

茶会派の仕事はこれからである。 彼らは共和党指導部を刷新しなければならない。 共和党を乗っ取り、共和党をリベラル中道(民主党は極左)から保守本流へと回帰させなければならない。 そうしてようやくアメリカの正常化、再生、そして2016年の大統領選挙勝利が見えてくるのである。

 

 

参考:

"How the GOP Establishment Plans to Steal Your Election" Diana West

http://townhall.com/columnists/dianawest/2014/11/07/how-the-gop-establishment-plans-to-steal-your-election-n1915362

 

Sarah Palin provides insight into Hillary Clinton's bad week

http://video.foxnews.com/v/3881587441001/sarah-palin-provides-insight-into-hillary-clintons-bad-week/?playlist_id=930909813001#sp=show-clips

 

Some at The Heartland Institute Skeptical, Yet Hopeful about Republican Midterm Win

http://blog.heartland.org/2014/11/some-at-the-heartland-institute-skeptical-yet-hopeful-about-republican-midterm-win/

 

Levin: ‘Republican Leadership Just Handed Power of the Purse Back to the President'

http://cnsnews.com/mrctv-blog/michael-morris/levin-republican-leadership-just-handed-power-purse-back-president

 

"Midterm Election 2014: Have We Seen This Before?" Burt Folsom

http://www.burtfolsom.com/?p=2970&utm_source=feedburner&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+Burtfolsomcom+%28BurtFolsom.com%29

 

"McConnell Should Defund the White House if Obama Tries Amnesty" Joel Pollak

http://www.breitbart.com/Big-Government/2014/11/06/McConnell-Should-Defund-the-White-House-if-Obama-Tries-Amnesty?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 

"Lessons for the GOP for 2016" Ben Shapiro

http://www.truthrevolt.org/commentary/shapiro-lessons-gop-2016#.VFuJ_LeG654.twitter

リンカーン大統領を知る

  • 2014.04.20 Sunday
  • 01:19
 

リバタリアン界隈ではアブラハム・リンカーンを貶すのが地味に流行っているようである。 どうやらマレー・ロスバード、ルー・ロックウェル、トーマス・ディロレンゾといったアメリカの泡沫リバタリアンのリンカーン叩きが同じくリバタリアン・ルートで日本に輸入されているようである。 彼ら泡沫リバタリアンは、左翼のように言う事なす事全てが間違っている、というわけではないが、決して王道を行くことは無い。 それは彼らが単なる変人に過ぎないからである。

 

アブラハム・リンカーンはアメリカ合衆国が危機の時代を迎えた最中、国を分裂から守った偉大なリーダーである。 世界一の大国としての繁栄と威信はリンカーンの勇気と決意がなければあり得なかった。 故に保守ならずとも大多数のアメリカ人から深い尊敬をもって讃えられているのである。

 

アメリカの奴隷制度が撤廃されたのは、ひとえにリンカーンが決意を持って南北戦争を戦ったからに他ならない。 奴隷制度という最悪の制度と正面から戦い、克服した唯一の国、それがアメリカである。 世界中の人々が列をなしてアメリカに移住しようとするのはアメリカが放つ自由の光によるものである。 その光はどこからくるのか。 それは他でもなく、肌の色を基準に人間を隷属化するという自由の対極にある制度を撤廃するために、62万人という犠牲を払ってでも戦った、という歴史的事実からくるのである。 

 

生命、自由、幸福の追求 人類は神の前に平等に造られたこれがアメリカ合衆国の建国の理念である。 アメリカとは世界で唯一、理念によって建国された国である。 しかし一方で南部連合の憲法では奴隷は国民の「所有物」として位置づけられ、奴隷なしには成り立たない社会となっていた。 アメリカ建国の理念と奴隷制度とは根本から矛盾するものである。 南部連合が奴隷制度を維持するために合衆国を離脱した時、まさに国の在り方が問われていたのである。 国が存在意義を失うとき、それは国が存在理由を失い、崩壊することを意味する。 

 

合衆国建国時、そして憲法制定時の指導者達はなぜ連合国(独立した国々による緩やかな集合体)ではなく、合衆国(一個の中央政府を頭とする州政府の集合体)を築いたのか。 それは合衆国としての存在こそが独立と国内の安定を維持し、経済的繁栄をもたらすものであるからに他ならない。 南部の離脱主義者が思い描いたような分裂した国々であったならばどうなるか。 互いの争いが生じ、それぞれが勝手にヨーロッパ各国と手を組みはじめる。 ヨーロッパの歴史上、延々と続いてきた権謀術数や覇権争いがそのままアメリカ大陸に持ち込まれることになるのである。 リンカーンが恐れたのはまさにそれである。

 

アメリカはイギリスからの「離脱」によって生まれたのではない。 アメリカはイギリスの圧制への反逆と、そして革命によって生まれたのである。 合衆国憲法では革命の権利が謳われている。 だが合衆国憲法では離脱の権利は謳われていない。

 

リンカーン叩きの泡沫リバタリアンは言う。 奴隷解放の目的であれば、何も多大な人的・物的犠牲を払って戦争をする必要など無く、そのまま放っておけば自然消滅したはずであると。 もしくは奴隷を買い上げて解放してあげるだけで解決したのだと。 それをしなかったリンカーンは誇大妄想狂の独裁者なのだと。

 

奴隷制を守るために命をかけても戦おうとしたのは南部諸州であった。 奴隷制度撤廃に向けて取り組むことを公言していたリンカーンが大統領に選ばれたために彼ら南部諸州は合衆国離脱へ動き、そして合衆国(北部)に攻撃をしかけたのである。 北部が攻撃をしかけたのではなく、南部である。

 

「奴隷買い上げ・解放」案について言えば、それはまさにリンカーンが試みた事である。 しかし合衆国側であった北部の人口の少ないデラウェア州においてすら、一頭400ドルという買い上げ価格を提示したにも関わらず奴隷所持者は奴隷を政府に売り渡そうとはしなかったのである。 いわんや南部の州において所持者が大人しく奴隷を売り渡すはずがない。 ましてや政府が何としても買い取るとなれば、完全な売り手市場であり、青天井で掛け金が上がっていくはずである。 政府は破産である。 この常識的な理屈が分からないのが泡沫リバタリアンの泡沫たる所以である。

 

泡沫リバタリアンは言う。 ”独裁者”リンカーンは人身保護令状(Habeas Corpus)を憲法に反して独断で停止することで国民から言論の自由や行動の自由を奪い、戦争に賛成しないだけで市民やジャーナリスト達を次々に捕えて投獄したと。 民主党のクレメント・ヴァランディガム議員は「反戦を唱えただけで」捕えられたと。

 

当時は非戦闘員として敵対する南部諸州のために物資を調達したり、スパイを働いたり、破壊活動を行ったりする者達がいたのである。 北部諸州やカナダをも含む地域において組織的な扇動行為や治安妨害行為が行われていたのである。 ヴァランディガムについて言えば、彼は北部のオハイオ州で反合衆国のアジ演説をぶったりカナダへ行って暴力的な治安妨害行動を先導したのである。 日本の大東亜戦争時に敵と通じた共産主義者のようなものでる。 リンカーンは政治犯の扱いには慎重であり、ヴァランディガムは投獄された後、間もなく釈放されている。

 

リンカーンは人身保護令(Habeas Corpus)を停止するにおいて議会に諮らなかった。 合衆国憲法、第19節に「人身保護令は内乱や侵略の場合以外には停止されるべからず」とある。 逆に言えば、南北戦争のような国家危機においては停止してもよいのである。 だが、この憲法第1条というのは「議会」の条項である。 ということは、停止する権限は議会にあるのであり、大統領ではない、ということで泡沫リバタリアンは鬼の首を取ったつもりでいるようである。

 

これが泡沫リバタリアンの泡沫たる所以なのであるが、憲法というものは文字ヅラだけで解釈してはならないのである。 憲法解釈にはOriginalismというのがある。 その条項を書いた人々が意図したように解釈をするべきだとする考え方である。 Originalismを放棄すれば、憲法などいくらでも拡大解釈可能である。

 

この人身保護令については、実は「停止する権限が誰にあるのか」は明記されていない。

 

原文はこうである。

 

The privilege of the writ of habeas corpus shall not be suspended, unless when in cases of rebellion or invasion the public safety may require it.

 

誰が、とは言っていない。 受動態である。 以下「追記」に記載するが、憲法制定当時は「議会は」と明確に主語を入れるべし、という意見もあったが、最終的には議会が停止すべき場合もあれば大統領が停止すべき場合もあろう、ということであえて主語を入れず、となったのである。 憲法云々を言う場合には、このような根源的な議論が必要なのであるが、泡沫リバタリアンには無理であろう。

 

泡沫リバタリアンは言う。 南部は自由貿易と自由な市場経済を求めていたのであるが、それに対して北部側はモリル関税法という法案で関税を引き上げを行うことでイギリスと盛んに貿易をしていた南部を経済的に困窮させ、それが戦争の引き金になったのだと。 

 

当時のアメリカが保護政策を推進していたのは事実である。 この関税法はリンカーンが就任後に施行したものであるが、議会を通過したのは前任者であるジェームズ・ブキャナン大統領(民主党)の時代である。 そして、議会を通過したのは18612月であり(リンカーン就任前に)南部諸州が186012月に連邦を離脱した後である。 南部諸州が離脱せず、議会に議員が残っておればこの法案は通過しなかったはずなのである。 従って、当関税法は戦争の原因ではなく、南部諸州離脱の結果である。

 

泡沫リバタリアンは言う。 リンカーンが戦争を遂行したのは実は奴隷解放のためではなく、誇大妄想とナショナリズムのためであると。 「この戦争における私の至上の目的は連邦を救うことにある。 奴隷制度を救うことでも破壊することでもない。 もし奴隷を一人も解放せずに連邦を救うことができるならば、私はそうするだろう」というリンカーンが友人に当てた手紙の言葉をとらえ、鬼の首をとったつもりでいるわけである。

 

リンカーンは手紙の中でこう続けたのである。 「私は、全ての人間は自由であるべきである、という既に一般に知られている私の希望について言及するつもりはない」と。 リンカーンは大統領であり、独裁者ではなかった。 大統領の務めは合衆国を守ることであって、専制君主のように「誰々を即刻開放せよ」だの「誰々を即刻捕えよ」と命じることではなかった。 冒頭に述べたように、「合衆国の維持」こそが独立と自由の基礎だということをリンカーンは理解していたのである。

 

泡沫リバタリアンには理解が及ばぬ偉大さを持った指導者、それがリンカーン大統領だったのである。

 

 

参考:

Lincoln Defended

By Rich Lowry

http://www.nationalreview.com/article/350144/lincoln-defended-rich-lowry/page/0/2

 

Debate continues over 'The Real Lincoln'

By Richard Ferrier & Geoff Metcalf

http://www.wnd.com/2002/04/13687/

 

Abraham Lincoln or the Progressives: Who was the real father of big government?

By Allen C. Guelzo

http://www.heritage.org/research/reports/2012/02/abraham-lincoln-was-not-the-father-of-big-government

 

Habeas Corpus条項の制定時の状況について:

One of the most obvious ambiguities in the Habeas Corpus Clause is the absence of an affirmative grant of the right to suspend habeas corpus. Written in the negative, the clause only described the conditions under which it could be suspended. While controversial during the ratification debate, it has been generally accepted that a right to suspend the writ is implied in the language. The next ambiguity arises from the fact that the clause does not affirmatively state who can suspend the writ. Originally, Charles Pinckney proposed the clause with the words "shall not be suspended by the Legislature." This reference to Congress was dropped in the later debate, allowing some to argue that either Congress or the President could suspend habeas corpus. However, it is notable that the Committee of Style moved the clause from Article III (dealing with the judicial branch) to Article I (dealing with the legislative branch), suggesting that suspension was viewed as a legislative power. Later, President Abraham Lincoln's unilateral suspension of the writ was met with such political and judicial opposition until he obtained congressional authorization. See Ex parte Merryman (1861).

http://www.heritage.org/constitution/#!/articles/1/essays/61/habeas-corpus

The New York Times - The History of Shame and Denial

  • 2014.03.08 Saturday
  • 19:07
 

Open Letter to The New York Times

 

Dear Publishers and Executive Editors of The New York Times

 

Your hypocrisy is becoming an ever more serious threat to your own credibility and status as being one of the established newspapers in the United States and the world.  The excessive use of "copy & paste" function to transmit fake theories concocted by Fascist/Communist China might explain the reason behind your readership that is declining to a critical level.

 

In your editorial "Mr. Abe's Dangerous Revisionism" on March 2, 2014, you intone with an aura of authority that our Prime Minister Shinzo Abe "whitewashes the history of the war".

 

You write "He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened".

 

My response is this: "There are those fools out there who still claim Japanese troops were the bad guys, where in fact, all the  unnecessary tragic deaths were caused by Chinese themselves".

 

Here is a simple un-biased statistic that speaks louder than anything else.

 

200,000   1937 December

250,000   1938 January

270,000   1938 March

277,000   1938 May

 

The above number shows how population grew after Japanese troops entered the Nanjing City on 1937 December 13.  Those who blame Japan (like author of "The Rape of Nanking") claim that Japan massacred "300,000 innocent Chinese".  There was 200,000 people there, soldiers and civilians combined, at the time of Japanese troops' entry.  So, the simple arithmetic destroys the claim.

 

How could the population growths have happened when Japanese soldiers were allegedly committing "horrendous and criminal" massacre, killing untold number of innocent women and children?  Answer: Impossible.

 

Then, 1) who were these people who came in after the Japanese entry and 2) why did they come?  Answer 1: Chinese civilians.  Answer 2: Because they learned that we, Japanese, restored order, normalcy, life and peace.

 

"Nanjing Massacre" theorists say that our troops went on killing, maiming, raping, looting and ransacking spree, causing mayhem, destruction and bloodbaths.  Who in the world would come back to the place like this?  Answer: Nobody.

 

There were tens of thousands of soldiers, hundreds of journalists, camera-men and commentators in the city.  There were 5 foreign journalists (Archibald Steele of the Chicago Daily News, Tillman Durdin of the New York Times, Arthur von Briesen Menken of the Paramount Newsreel, and Leslie C. Smith of Reuters) and some missionaries.  There were Chinese communists, too (our enemy at that time was Chinese Nationalists headed by Chiang Kai-shek).

 

Nobody saw with their own eyes the atrocities allegedly committed by the Japanese soldiers.  No government or international body such as The League of Nations made condemnation against our country.

 

Furthermore, NOT A SINGLE photographic evidence has been produced.  All the photographs used to depict "Japan's atrocity" has been proven to be  fabrications.  You can go to this website for your study on this subject.

 

Here is an example of laughable amateurishness of the fabrication.

 

 

In fact, Mr. Durdin of the New York Times reported on incidents where Chinese soldiers committed "burning spree" in Nanjing and surrounding area.  As the Japanese troops struggled to enter the city, Chinese Nationalists, following Chiang's order, burned everything they could as they abandoned the city.  He reported on the massive burning of a whole village - military housings, personal and public houses, schools, woods and grasses -  around Nanjing city.  He wrote all that had been committed by Chinese soldiers.

 

Instead of the alleged "Japanese atrocities", what they saw were happiness, peacefulness and calmness that the following photos would represent.

 

1937 December 20

Nanjing residential area

Chinese children playing with Japanese soldiers

 

1937 December 20

Nanjing residential area

Children playing joyfully around a horse wagon damaged by the battle.

 

1937 December 20

Nanjing residential area

A soldier offers milk to a Chinese baby.

 

1937 December 20

At a hospital in Nanjing City

Medics treating Chinese soldiers

 

While you were NOT reporting on what is happening in Nanjing during the war, you were also NOT reporting what is happening in Europe.

 

Although you have never admitted, it is a known fact that during the time million of Jews were annihilated by the Nazi regime, you, the New York Times, kept silent, downplaying the suffering of Jewish people in Europe.  Even when you reported on the killing, you did so very reluctantly on the small spaces of the back pages.  You did not raise your voice at all for the MS St. Louis case either, where 930 Jews sailed from Europe to Florida, having had only to return to Germany to be transported to Auschwitz to be killed, because your government of Franklin Roosevelt refuse to give them permission to enter United States.

 

Now, guess what this is;

 

 

These are the numbers of Jews, a.k.a. your brothers and sisters, who were living at the time of 1940 - about the time you were SILENT on Holocaust.

 

Fact during the Holocaust that you never reported - thousands of Jews survived exactly because of our presence in China during WWII.  Jews travelled via Manchukuo (notoriously called Japan's "puppet state") to Shanghai and then to Japan and other countries.  We made tactical alliance with Nazi Germany. As a national policy however, we rejected Hitler's race-based agenda.  Despite repeated complaint from Nazi Germany, we kept saving Jews.

 

Prominent Jews among them were Leo Sirota (pianist), Joseph Rosenstock (conductor), Klaus Pringsheim (conductor), Leonid Kreutzer (music educator), Karl Löwith (philosopher), Louis Hugo Frank (physicist) and Michael Blumenthal (United States Secretary of the Treasury under President Jimmy Carter).

 

Those Jews, brothers and sisters of many of you New York Times, survived because of our policy set forth by none other than those who would later be convicted in War Tribunal - among them, then Army General and later Prime Minister Hideki Tojo.  He is one of the "war criminals" enshrined in Yasukuni Shrine - the shrine that our Prime Minister Abe visited regardless of the US Government's "demand" not to go.

 

So, my fellow officers of the New York Times, my question is simple: where is your integrity?

 

 

Special thanks to:

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hb/a6fhb100.html

http://hassin.org/

ケネディ駐日大使へメッセージ

  • 2014.01.27 Monday
  • 00:05
 

キャロライン・ケネディという駐日大使は実に癇に障る女である。 大使などという要職に就くガラではない。 常識を学んでから出直してきたほうがよい。 いや、金輪際出直してこなくてよい。

 

来日して以来のケネディ女史の行動はどれもお粗末である。 皇居での式典に正装で臨まなかったり、安倍総理の靖国参拝に対して「失望の意」を表してみたりと傲岸不遜な顔をのぞかせていたが、イルカ漁についてツイッターで懸念を呟くとは無礼も極まれりである。

 

 

ケネディ家というのは不道徳と退廃の一族である。 93年にエイズで死んだ両刀使いのバレーダンサー、ルドルフ・ヌレエフはジョン・ケネディ大統領夫人、ジャクリーンと不倫するだけでなく、なんとジョン・ケネディの弟のRFKともホモな関係を持っていたことが暴露された。 電話ブースでお互いを弄る現場を目撃されたのだとか。 ケネディ家は日本ではアメリカ東部の名門などと言われているが、とんでもないことで、Low-Lifeという形容がぴったりの下司な成り上がりである。 そのケネディの小娘が日本の漁業に文句をつけるとは笑止千万である。

 

ケネディ家は代々民主党である。 彼らにとって、イルカ漁は「非人道的」である一方、アメリカ国民から世界で最も発展した医療を奪う行為(オバマケア)は「人道的」行為なのである。 彼らにとって、イルカ漁は「非人道的」である一方、同盟国イスラエルにユダヤ人を無差別殺傷したテロリストを釈放することを強要することは「人道的」行為なのである。 彼らにとって、イルカ漁は「非人道的」である一方、リビア・ベンガジの領事館員を見殺しにすることは「人道的」行為なのである。

 

オバマ大統領はキャロライン・ケネディという頭が軽くかつ意地の悪い女を我が国日本に送り込んだ。 これがオバマ大統領の我々に対する態度である。

 

キャロライン・ケネディ駐日大使に言いたい。 イルカの刺身を食えと。 食わないなら帰れと。 なぜならば、駐日大使として赴任したからには日本の文化を尊重するのが義務であり、それを汚したからにはイルカの刺身を食って「美味い!」と言う以外に傷を修復する手段は無いからである。

保守政党・共和党の終わり

  • 2013.10.19 Saturday
  • 23:05

共和党が敗退を続けている。 情けないことに共和党の支持率が最低を記録した。 アメリカの左翼メディアとそれを直訳するしか能の無い日本のメディアは「政府閉鎖による経済損失」や「デフォルトによる世界的な危機の恐れ」を「共和党が作り出した」ことが原因であるとしている。

 

「政府閉鎖」も「デフォルトの危機」も、オバマ政権が捏造するフィクションに過ぎない。 

 

「政府が閉鎖」などと表現すると大仰に聞こえるが、実のところは大したことはない。 なにせ政府機関全体の17%しか閉鎖されていないからである。 どの政府機関を閉鎖するかはオバマ政権の選択である。 軍、警察、司法のようにEssential(必要不可欠)な機能はまず閉鎖されることはない。 レーガン〜クリントン政権下でもいわゆる「Government Shutdown = 政府閉鎖」は何度も行われたが主要な政府業務が閉鎖されたためしはない。 そこでオバマ政権がどうしたかと言えば、戦没者記念公園、国立公園、自由の女神といった目立つところをわざわざ選んで閉鎖し、「こうなったのは共和党のせいだ!」と喧伝したわけである。 

 

下院議会で多数派を占める共和党の保守派はオバマケア(社会主義的な医療制度)への予算供給を断つ決議を下した。 それを受けて上院・共和党のテッド・クルーズ議員はオバマケアの施行を阻止するために議会にてフィリバスターを行った。 フィリバスターは議事妨害などと訳されているが、れっきとした合法行為である。 牛歩のような幼稚な行為ではなく、議会にて立ったまま何時間もぶっ続けてトイレにもいかずに演説をするという手法である。 テッド・クルーズ議員はなんと21時間にもわたって議会に立ち、オバマケアがいかに非合理かつ専制的な制度であるかを説き、共和党、民主党の同僚達に向かって賛同を求めて訴えた。 映像

 

共和党保守派はオバマ政権に対してこう言った。 「我々は政府が閉鎖されないよう予算を供給する。 だが、多数の国民に実際に被害をもたらしているオバマケアに対しては予算を断つ」と。 それに対してオバマ政権が言ったのはこうだ。 「オバマケアを含めて予算供給しないなら、政府をシャットダウンする。 そしてその責任は共和党にある」 そして101日から政府の一部が実際に閉鎖された。 当然ながら、それはオバマ政権が意図して実行したのである。

 

一方テッド・クルーズ議員の英雄的な行為にも関わらず、共和党上院はオバマ政権の大衆扇動の前に膝を屈する。 共和党の老害であるジョン・マケイン議員をはじめとする非保守議員たちは公然とテッド・クルーズ議員を嘲り、オバマケアへの予算供給を決議してしまう。

 

オバマ政権の次なるネタはデフォルト(債務不履行)の危機であった。 「1017日までに債務上限を引き上げなければ国庫が底をつき、アメリカはデフォルト(債務不履行)に陥る。 そうなれば国内のみならず世界経済は大混乱に陥る... オバマ政権と左翼メディアはこのように喧伝した。

 

だがこれもオバマ政権によるフィクションであった。 債務上限引き上げとデフォルトは無関係である。 国の税収は月当たり2千億ドルであるのに対し、債務利子は月に300億ドルである。 債務上限を上げずとも、2千億ドルの税収で債務利子の支払いなど優にこなせることははっきりしている。 故に、デフォルトが起こるとすれば、それはオバマ政権が意図して引き起こす以外にはあり得ないのである。 そしてオバマ政権は1017日にむけてメガホンのボリュームを最大限にして「デフォルトの危機」を叫び続けた。 

 

参考:"Chicken Little Obama: Default is Scare Tactic by Red State

 

オバマ政権は負債の利子を払う能力が十分にあるにも関わらず、共和党が債務上限引き上げに応じないならば「デフォルトさせて共和党のせいにする」と共和党を脅したのである 共和党に対して債務上限引き上げに応じないよう強く求めた茶会運動が人質に取っているかのように報道されたが、事実は正反対、人々の心配を無用に掻き立てて次世代の財政を人質に取ったのはオバマ政権のほうである

 

そして1016日、オバマの大衆扇動戦略は見事に功を奏し、共和党は膝を屈した。 共和党・ベイナー下院議長は債務上限引き上げに合意すると言明した。

 

真実を語り、信念を貫く、茶会(ティーパーティー)系共和党議員がいる一方で、姑息に立ち回り、茶会系議員を裏で罵倒する共和党員がいる。 前者は少数派である。

 

自らの身を顧みず果敢に困難に立ち向かう茶会系共和党議員がいる一方で、保身と選挙とメディア受けだけを考える共和党員がいる。  前者は少数派である。

 

共和党はもはや「保守の党」ではない。 日本語では「保守」というと「メンテナンス」と「政治的保守 = コンサーバティブ」のふたつの意味がある。 共和党は今やコンサーバティブではなく、メンテナンスの党となり下がった。 オバマ政権が推し進める国家崩壊政策を文字通りメンテナンス(維持継続)するのを助けたのである。

 

共和党はオバマ政権に追従する一方で静かな多数派にしてアメリカの核である茶会運動という存在に背を向けた。 「共和党・支持率最低」はその結果に他ならない。 共和党は存在意義を失いつつある。 保守にあらざる保身の党となった共和党をぶっこわし、茶会運動を核とする新たな共和党を作るしかあるまい。 共和党の数少ない保守派がアメリカの崩壊を食い止め、再生を図るためには。

 

 

 

追記:

これら一連の流れについて、的外れな日本の報道は目に余るものがある。 あるテレビで茶会運動家が「オバマケアは政府の無駄遣いの象徴、政府は予算がありすぎると無駄づかいする」と主張していると報道されていた。 茶会運動は「税金の無駄遣いを減らせ」なとどいう井戸端会議的な文句を垂れているのではなく、自由と財産を市民から奪おうとする専制的な政府に対する抗議を叫んでいるのである。

 

また、いかにも「政府閉鎖」によって甚大なる経済的損失が発生したかのように報道しているメディアがある。 オバマ政権の過去6年間において17兆ドルにも膨れ上がった債務と失速したままの経済それらによる損失と比べて「政府閉鎖」がいかに取るに足らないものであるか。 針小棒大とはこのことである。

『Because They Hate』読了 悪の宗教イスラム

  • 2013.08.25 Sunday
  • 13:14
 

 

 

著者のブリジッド・ガブリエル(Brigitte Gabriel)は1964年にレバノンでキリスト教徒の家庭に生まれた。 キリスト教徒が多数派であった当時のレバノンはイスラエルを除いて中東で唯一の開かれた先進的な社会であった。 しかしその後、同国内で急増したイスラム系住民、及び70年前後に流入したイスラム教徒のパレスチナ人達によって、その社会の安定は脅かされた。 

 

イスラム教徒は多数派になるに従い暴力性を発揮し始め、キリスト教徒は迫害を受けた。 隣の町の知り合いだったイスラム教徒がテロリストに感化されて家を略奪しにやってくる。 教養あるお医者さんだと思っていたイスラム教徒がキリスト教徒を殺しにやってくる。

 

ブリジッド・ガブリエルと両親は何年もの間地下の防空壕暮らしを強いられる。 イスラム教徒に殺される恐怖と何もない地下壕での退屈と闘う日々である。 PLO(パレスチナ解放機構)はキリスト教徒が住む南パレスチナに侵入し、そこからイスラエルに向けてロケットを放つ。 イスラエルは報復に出る。 1982年のイスラエルによるレバノン侵攻である。 イスラエルは南レバノンからパレスチナ人を追い払い、キリスト教徒達はようやく平和を取り戻す。

 

ブリジッド・ガブリエルが「イスラエル」と遭遇したのはその時であった。 イスラエルがいかにアラブと別世界であるか。 イスラエルが人命と個人の尊厳を重んじる社会であるのに対し、アラブ世界がいかに死と破壊を崇拝し、憎しみと偏見を人々に植え付け、後退を続ける社会であるか...

 

 悪の宗教・イスラムの何たるかを身をもって体験した著者の言葉には扇情主義や偽りの欠片もない。 イスラムは世界的な広がりを見せている。 広がる先々で社会における自由の喪失と不安定化、更には殺戮と破壊をもたらしている。 中東しかり、アジアしかり、ヨーロッパしかり、オセアニアしかり、アメリカしかり

 

ブリジッド・ガブリエルは行動と勇気の人である。 ACT!(American Congress for Truth)という団体を組織し、アメリカ社会を浸食しつづけるイスラムとの言論の戦いを全米各地で繰り広げている。 FOX Newsでもおなじみである:9/11の記念日に「イスラムへの寛容」を求めてデモ集会を計画するイスラム政治団体に対してFOX News・ショーン・ハニティーの番組でブリジッド・ガブリエルが対峙する

 

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