ウクライナの勇姿

  • 2024.03.10 Sunday
  • 11:41

 

ロシアがこの2年で355,000人もの兵士を死傷で失ったと英国の情報部が発表した。しかも、この1年間のロシア兵の1日あたりの平均死傷者数は1000人に近いということである。ウクライナ自身の発表である416,000とは差があるものの、これだけのロシア兵を殲滅させたことの偉大性と英雄性はいささかも減じるものではない。各国の協力を取り付けるために必死に駆け回るゼレンスキー大統領にも、前線でロシア軍と対峙するウクライナ軍兵士にも、そして国にとどまり防衛戦を支え続ける市民にも、頭が下がる思いである。2025年のトランプ大統領復帰までウクライナが持ちこたえることを願ってやまない。

 

https://www.breitbart.com/europe/2024/03/05/russia-now-suffering-highest-daily-casualties-in-ukraine-yet-says-uk-defence-intelligence/

露シンパの保守浸食を警告する人々

  • 2024.03.03 Sunday
  • 11:50

タッカー・カールソンによるプーチンのインタビューは保守の一部から真のジャーナリズムともてはやされているが、事実としてプーチンの独演会と全世界へのプロパガンダ放送のお膳立てという残念な結果に終わった。ウクライナの侵攻に関するカールソンの質問に対してプーチンはいきなり800年代の昔に遡り、そこから延々と何十分にもわたって歴史の「講義」を始めた。典型的なスターリン演説である。うんざりするような長広舌をカールソンは聞くしかなく、全部で2時間にも及ぶ長大なプーチン独演会となった。

Exclusive: Tucker Carlson Interviews Vladimir Putin



そのプーチン独演会が公開された直後にプーチンは政敵のアレクセイ・ナバリヌイを獄中で毒殺した。カールソンは完全にプーチンに手玉に取られ、利用されたわけである。

ウクライナは汚職がはびこる腐敗した国である。民主党によるトランプ大統領妨害にも加担した事実がある。だがロシアからの一方的な軍事的侵略を受け、それに対して勇敢に戦い続け、2年間も持ちこたえているのも事実である。ウクライナはロシアの最終目的ではない。軍事覇権国家ロシアの目的はNATOの浸食である。それを理解し声を上げる保守の代表がマーク・レビンとセバスチャン・ゴルカである。彼らの視点が来るべきトランプ政権2期目の外交に反映されることを願う。

Mark Levin on the isolationists. Mark Levin with Sebastian Gorka on AMERICA First
https://rumble.com/v4eetuc-mark-levin-on-the-isolationists.-mark-levin-with-sebastian-gorka-on-america.html

露シンパの保守浸食を警告する人々

  • 2024.03.03 Sunday
  • 11:50

タッカー・カールソンによるプーチンのインタビューは保守の一部から真のジャーナリズムともてはやされているが、事実としてプーチンの独演会と全世界へのプロパガンダ放送のお膳立てという残念な結果に終わった。ウクライナの侵攻に関するカールソンの質問に対してプーチンはいきなり800年代の昔に遡り、そこから延々と何十分にもわたって歴史の「講義」を始めた。典型的なスターリン演説である。うんざりするような長広舌をカールソンは聞くしかなく、全部で2時間にも及ぶ長大なプーチン独演会となった。

Exclusive: Tucker Carlson Interviews Vladimir Putin



そのプーチン独演会が公開された直後にプーチンは政敵のアレクセイ・ナバリヌイを獄中で毒殺した。カールソンは完全にプーチンに手玉に取られ、利用されたわけである。

ウクライナは汚職がはびこる腐敗した国である。民主党によるトランプ大統領妨害にも加担した事実がある。だがロシアからの一方的な軍事的侵略を受け、それに対して勇敢に戦い続け、2年間も持ちこたえているのも事実である。ウクライナはロシアの最終目的ではない。軍事覇権国家ロシアの目的はNATOの浸食である。それを理解し声を上げる保守の代表がマーク・レビンとセバスチャン・ゴルカである。彼らの視点が来るべきトランプ政権2期目の外交に反映されることを願う。

Mark Levin on the isolationists. Mark Levin with Sebastian Gorka on AMERICA First
https://rumble.com/v4eetuc-mark-levin-on-the-isolationists.-mark-levin-with-sebastian-gorka-on-america.html

アルゼンチン・早くも財政黒字化

  • 2024.02.25 Sunday
  • 10:55


23年12月に大統領に就任したハビエル・ミレイ氏は僅か2ヶ月で財政を黒字化するという快挙を成し遂げた。氏はかねてから政府支出の削減を主張してきたが、それを就任早々に実行したことの結果である。また価格統制を解除してペソが大幅下落したことも寄与している。これまで長いこと続いてきた左翼政権の政策のせいで200%以上のインフレが襲っている中で反対勢力を抑えて政府支出削減と規制撤廃を断行している。

 

日本が何十年もかけてできなかったことを僅か1ヶ月で成し遂げた。明確な意思と哲学があればできるということである。なぜ日本でできないのか。それは政府支出削減を「緊縮財政」などと呼ぶ一方で政府支出増加と紙幣増刷を「積極財政」などと呼ぶ不見識がまかり通っているからである。経済再建とはどういうものであるか、アルゼンチンはこれから数ヶ月で世界に手本を示すことになるであろう。

https://www.straitstimes.com/world/argentina-sees-first-monthly-budget-surplus-in-12-years

1/6「民主党本部で発見された時限爆弾」の怪奇

  • 2024.02.04 Sunday
  • 10:12

21年1月6日に起きた「議会襲撃事件」がますます怪しくなっている。

その日の午後、議会で大統領選挙の認定が行われようとしている間際に民主党本部、そして数分後に共和党本部で時限爆弾が発見された。その発見により、「トランプ大統領支持者達がテロ集団である」という民主党と左翼と共和党内反トランプ派による印象づけが更に強化された。

だが今、その印象を覆す新たな事実が次々と明るみに出ている。

その時限爆弾は民主党本部のガレージ横のベンチで発見されたのだが、その発見の前後を映したカメラ映像が公開された。爆弾を発見した「通行人」が僅か数歩の距離にある警察車両まで生き、車の中にいる警察官に話しかけている様子が映っている。その後、通行人はすぐ隣の車にいるシークレットサービスにも話しかけている。警察官はすぐに飛び出すのかと思いきや、なんと2分も経ってから面倒くさそうにノロノロとベンチまで歩いて行き、子供達を含む一般通行人も行き交う中で他のセキュリティメンバーと何やら話しながら呑気に時限爆弾を写真撮影している。更に面白いのは、カメラがその間にベンチのほうを向いて該当の場所に向けてズームしたりしている。そのカメラは無人ではなく有人であり、通行人の情報が何らかの形でカメラ操作をしている人間に伝わったことが見て取れる。

https://revolver.news/2024/01/secret-service-foreknowledge-or-criminal-negligence-damning-new-evidence-surfaces-fbi-january-6-pipe-bomb-story/

ところで、その時間、その民主党本部ビルには次期副大統領となるカマラ・ハリスがいたことが分かっている。次期副大統領が爆殺の危機に晒されているわけであるからとんでもない事態である・・・本来ならば。なぜ警察もシークレットサービスものんきに構えているのか。

その時限爆弾はカメラ画像より前の日に仕掛けられた、とされている。仕掛けた人物の行動もカメラ画像に収められている。FBIの捜査チームはそれら情報から、ある政府関係者に行き着いた。捜査チームはその人物に捜査のターゲットを絞ろうとする。だがなんと、FBI上層部から突如として捜査打ち切りを命じられる。そして爆弾をしかけたとされるその人物は、未だに行方が不明である・・・

https://www.dailywire.com/news/fbi-tied-january-6-pipe-bomber-to-metro-card-of-ex-gov-official-but-blocked-interview-of-him-former-agent-says

トランプ大統領 アイオワで圧勝

  • 2024.01.21 Sunday
  • 11:24

アイオワ州の予備選挙でトランプ大統領が51.0%と2位で21.2%のデサンティス知事、3位で19.1%のヘイリー元サウスカロライナ州知事、4位のヴィヴェック・ラマスワーミーらに大きく差をつけて大勝した。その日のうちにヴィヴェック・ラマスワーミーはドロップアウトしてトランプ大統領支持を表明、1月23日のニューハンプシャー州予備選挙を数日前に控えた現時点でデサンティス知事はニューハンプシャー州、ネバダ州、サウスカロライナ州での選挙活動を休止しており、ドロップアウトも間近であると囁かれている。共和党非保守・守旧派がこぞって資金援助しているヘイリーが今後どう動くか、というところだが、これだけ圧倒的な差をつけられている今、トランプ大統領優位の趨勢は決したと言えるであろう。

Vivek Ramaswamy endorses Trump during New Hampshire campaign event



Donald Trump gets Sen. Tim Scott's endorsement ahead of New Hampshire primary

アルゼンチンに吹く新しい風

  • 2024.01.07 Sunday
  • 11:36

長らく経済不況とハイパーインフレで苦しむアルゼンチンで新たな指導者、ハビエル・ミレイが大統領に就任した。この動画はタッカー・カールソンによるハビエル・ミレイ氏へのインタビューである。ミレイ氏は自らをリベラルと称する。氏の言うリベラルとは本来の意味でのリベラルであり、自由主義者としてのリベラルである。リベラルという呼称が反自由主義の社会主義者に乗っ取られて久しいが、氏のような人物がリベラルを名乗り始めたのは喜ばしいことである。

Tucker Carlson Interviews Argentinian Presidential Candidate Javier Milei



ミレイ氏はアルゼンチンの凋落は100年前に社会主義を受け入れたことから始まったと言う。氏が「茹でガエル」の話を例に、社会の瓦解は人々が気づかないうちに徐々に進み、往々にして気づいた時には社会の破壊が深刻なまでに進んでいる、ということを説明しているが、その通りである。

ミレイ氏は政府による規制は盗みと不公正そのものであり、それらの悪を正当化するために「社会的正義」なる用語が誕生したと説明する。人が額に汗して働いた財産を取り上げて他人に渡し、努力した人と努力しなかった人を不公平に扱うことで結果平等をもたらす・・・結果として政府が手を突っ込んだ事業は全てが無残な結果となる。

ミレイ氏は自身をリバタリアンであると言う。だが氏はいわゆる頭の弱い「泡沫リバタリアン」では全くない。氏は妊娠中絶に反対である。胎児は母体にあるが、母親の体の一部ではない。生物学的に見ても別の人間である。自由の根源は個人の生きる権利の保護である。ブレのない本物の自由主義者であるからこそ明言できることである。反中国、反ロシア、親イスラエルの姿勢を明確にしているところからも、真の自由主義者であることが窺える。「気候変動」が共産主義の残党達の生き残り手段であることを理解しているのも素晴らしい。

皮肉であるが、人間というものは良い時代になると怠け、悪い時代になると我に返る。だが悪い時代は数十年と続く。すぐに悪い時代にある、と人々が気づかないからである。悪さ加減がクライマックスに達して、ようやく気づく人々が多くなり、それらが過半数に達してからようやく氏のような人物が押し上げられる。社会主義で茹でガエルになっている我々日本はまだまだ「気づいて」いない。バカメディアはミレイ氏を「過激な人物」、「急進右派」、「自由至上主義者」などと呼んでキワモノ扱いしている。

何事も実績が全てである。ミレイ氏はアルゼンチンを急旋回させることができるか。今後のアルゼンチンは要注目である。

ロシア軍90%減 ウクライナの凄まじい戦果

  • 2023.12.17 Sunday
  • 13:22

ウクライナの対ロシア攻勢の勢いが止まっており、当初期待されたほどの戦果が上げられていない、などと茶化す声があるが、勘違いにもほどがある。巨大なロシアの侵略に対して1年と10ヶ月以上も経つ今でもウクライナは戦い続けている。侵略開始当初は1週間ももつまい、と予想されていたのである。誠にウクライナ人の勇敢さと国防への決意には頭が下がる思いである。

米国情報部の情報ではロシアは戦力の90%をウクライナ侵略戦争で失ったということである。戦車をはじめとする軍装備の消耗は激しく、ロシアの軍備近代化を18年も遅らせたという分析もある。これが本当であれば、あるいは多少割り引いたとしても、ウクライナは凄まじい戦果を上げていると評価しても言い過ぎではなかろう。ウクライナへの支援はロシアの損害である。ロシアの損害は我が国の国益である。ウクライナが我が国に変わってロシアと戦ってくれている。我が国にしてみればこれほどコスパのよい戦争はない。

https://www.hindustantimes.com/world-news/russiaukraine-war-russia-has-lost-nearly-90-of-its-troops-in-ukraine-war-us-intel-report-101702480620356.html

バカ政府の「少子化対策=少子化政策」

  • 2023.12.10 Sunday
  • 12:55

バカ政府は少子化対策として2025年度から3人以上の子どもを持つ世帯について大学の授業料などを無償化する方針を固めたそうである。バカは自分が何のために何をやっているのかが分からない。バカのバカたる所以である。

大方の人間は大学に行って何をするのか。4年間授業を受けるふりをしながら遊ぶだけである。高校までに学んだことを忘れてバカになって卒業するのである。バカを大量生産するのが大学である。人は大学に行くことで若き日の4年という貴重な時間を無為に使うだけでなく、女性の出産適齢期も無駄に過ぎていく。

女性の出産適齢期は20歳から20代半ばであり、それ以降は年々妊娠しにくくなっていく。30が見えてきた頃には既に妊娠は難しくなっている。大学で遊んでいるうちに、適齢期は半分が終わっている。せっかく大学に行ったのだから、と就職活動をして企業に就職する。せっかく企業に就職したのだから、と朝から晩まで仕事に精を出す。あっという間に20代後半に突入する。そのときはもう妊娠しない体になっている。

男女雇用機会均等法もあって女も男と同じ給料がもらえる。自分と収入が同程度の男など結婚対象にならない。とはいえ自分の倍以上稼ぐ男は稀少である。当然結婚はどんどん先送りになっていく。あっという間に30代も半ばになる。そのときはもう妊娠どころか婚活市場における価値すらない年齢となっている。

世の中、そのような人間ばかりだから少子化しているのである。単純な話である。ということは、解決方法も単純である。だがバカの特徴は単純なことを複雑に考えることである。だからバカ政府は「少子化対策」をせっせと考えるのである。

不要なものを無くせば人間の本能が物事を最適化する。それが解決策である。不要なものとは雇用解雇規制と男女雇用機会均等法である。これを廃止すれば少子化は雲散霧消する。

労働市場が規制でガチガチの現在、雇用は博打である。よほどの反則行為が無い限り人を解雇することはできない。一旦雇ったら社会保険や雇用保険などを負担しなければならない。結局人の能力など実際に仕事をさせてみなければ分からない。だが博打とはいえリスクは最小にしなければならない。だから企業は新卒採用で学歴フィルターをかける。それが一般的であるから大学進学が促進される。無意味な大学卒業者が大量生産される。

雇用解雇規制を撤廃すれば、企業が、いつでも、簡単に社員を解雇できるようになる。大卒に拘らず有能な人材をお試し採用できるようになる。だが企業としてはその若者がどれだけの基礎能力があるのかを知りたい、というニーズが発生する。そこで教育産業が長年の経験と実績に基づいて自発的に統一試験を開発する。それによって学力が測定可能になる。その人が小学校完了レベルなのか、中学校完了レベルなのか、高校完了レベルなのかが分かる。「中卒」というと低学力なイメージであるが、中学校の内容を完全に網羅すればそこそこのレベルである。「高卒」というと「大学に行けなかった」イメージであるが、高校の内容を完全に網羅すれば、知的にはかなり高度なレベルである。

簡易に学力レベルを知ることができ、お試し採用が可能になれば大学進学不要になる。何百万もかけて無駄な卒業証書をもらうがためだけに4年も費やす必要は無くなる。すると多くの人々は高校を卒業して働くようになる。大学進学者がぼけっとしている間に高卒者はバリバリ働いて経験を積み、大卒者が入社したころにはもう先輩である。大卒者にしてみれば、自分よりも4年も若い人間にペイペイ扱いされるのであるから大学に行くのも馬鹿らしくなる。

男女雇用機会均等法の撤廃で企業は女性の寿退社や男女体力差を想定した「適切な格差」を設定するようになる。すると女性にとって同年代の男性が突如として結婚相手として見えてくる。

高卒者がある程度の業務経験を積めば地位も安定してくる。その時点でまだ22〜3歳である。大卒者が高卒者の「先輩」にシゴかれてヒーヒーいっている間、高卒者の「先輩」は同年代同士で結婚する。まだ若いからすぐに子供ができる。ますます大学進学離れが加速し、結婚が低年齢化する。そうこうする間に少子化はいつの間にか過去の話になっている、という流れである。



自然免疫、ワクチンを凌駕

  • 2023.12.03 Sunday
  • 11:32

自然免疫はワクチンによる免疫よりも強力かつ長持ちする保護を与える、という研究結果が出た。

https://www.theblaze.com/news/natural-immunity-protection-covid-vaccines

これはエストニアにおける24万人以上もの人々を対象に、免疫無し、感染による免疫取得者、ワクチンによる免疫取得者、感染及びワクチンによる免疫取得者の4カテゴリーのデータから得られた結果である。

コロナの期間中、ワクチンを打たせようと国を挙げてのキャンペーンが組まれた。旅行への補助金で釣ってワクチンを打たせようとするようなバカ政策も行われた。企業を通して従業員に打たせようとすることも行われた。

その間、事実に目を向けてている人間にはこのワクチンの効力のなさは分かっていた。データを見るまでもなく、周りの人間がほぼ全員ワクチンを打っているにも関わらず次々と感染したのであるから、当然のことである。

ワクチンを宗教儀式に祭り上げ、効かないものを効くのだとして布教しようとも、いずれにしても事実は後からついてくるということである。

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