「尖閣諸島募金・10億突破」へ敬意

  • 2012.06.02 Saturday
  • 18:16
 

尖閣諸島の購入に向けて都が行っている寄付募集が10億を突破したことについて、国民の国土を守る意思の表れとして素直に敬意を表したい。 しかしこの感情とは別に疑念募る。 地方自治体であろうと国であろうと、政府ほど信用の置けないものは無いからである。

 

石原慎太郎は東京都の知事であって主ではない。 東京都の主は東京都民である。 知事というポストは終身制ではない。 以前の知事は意地悪ばばあだったのである。 石原の次がどのような知事になるのか。 その次はどうなのか。 誰にも分からない。

 

「国防は国の役割だから(それは正しいが)」尖閣は国が所有するべきだ、という意見も多い。 その流れで次の都知事が尖閣を国に売却する可能性もある。 すると今度は尖閣が国の所有となる。 その時、或いはそれ以降に政権がどうなるのか、誰にも分からない。 今までの自民党や民主党の外交政策を見れば、尖閣諸島中国との交渉の材料にしようとする危険性は非常に大きいと言わざるを得ない。 個人の手を離れているのだから、どのように使おうが国の思うままである。

 

一方、中国は益々拡大する軍事力を背景にして尖閣を脅かし続けるはずである。 中国にとって、尖閣が個人の所有地であろうと都の所有地であろうと国の所有地であろうと、大した違いではないのである。 個人よりも都、都よりも国、とひたすらお上を頼りにする日本人にとっては何となく安心感があるのかもしれないが、それは勘違いである。

 

島の価格は15億円ほどになるらしいが集まった金が無駄にならないことを祈りたい。 しかし本来こうあるべきではない。 国は、土地が個人の所有であろうが何であろうが、国土であるからには守らなければならないのである。 極論すれば、たとえ尖閣諸島の所有者が中国国籍の人間に島を売ろうとも、その土地は日本の領土であることにはなんら代わりはない。

 

本来、島は現在の持ち主が未来永劫保持し続ければ良いのである。 現在の持ち主が年老いたら自身が信頼する誰かに譲るか売却すればよいのである。 重要なことは、持ち主がその島の所有権を不当に侵害されないよう国が補償することである。 島がどうにかなってしまうのでは、という不安感を覚えたから所有者は石原都知事を個人的に頼ったわけだが、そのこと自体が問題の根本なのである。 

 

本来、政治家としてリーダーシップを発揮するべきは島の買い取りではない。 すべき事は、政府の本来の役割が何であるかをわきまえた政治家・政党を育て、地方と中央の政界に送ることである。 同時に国民を覚醒させることである。 募金に応じた多くの心ある国民がいる反面、民主党政権を嬉々として誕生させた迷える大衆が大多数なのである。 国民の財産と権利を守るのが国の役割であり、国防はそのための第一の任務であること、それを国民理解させることである。 

 

我々保守主義の提唱者は微力ながらそれに貢献することが出来る。 時間はかかる。 即効性は無い。 華やかさも無い。 地味である。 それが民主主義の宿命である。

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