温暖化人為説にすがる人々

  • 2013.02.18 Monday
  • 01:02

What we've got to do in energy conservation is try to ride the global warming issue. Even if the theory of global warming is wrong, to have approached global warming as if it is real means energy conservation, so we will be doing the right thing anyway in terms of economic policy and environmental policy.

—Timothy Wirth, former U.S. Senator (D-Colorado)

 

エネルギー保全のために我々がすべきことは温暖化説を推進することである。 仮に温暖化説が間違いであっても、それが本当であるかのようにアプローチすることで保全が進むのだから、経済政策的にも環境的にも、いずれにしても我々は正しいことをしているのだ。 

元上院議員 民主党 ティモシー・ワース

 

 

 

この冬、アメリカで、ヨーロッパで、中国で、日本で、世界各地が記録的な寒波に襲われた。 アメリカ北東部猛吹雪に襲われ、ニューヨークなどでは非常事態宣言が出された。 夏に暑かったり台風が来たりすると「温暖化人為説」を叫ぶメディアも寒さに関しては淡々と伝えるだけである。 最近では「温暖化」という言葉は時代遅れになりつつあり、「気象変動」という言い方が流布されるようになってきている。 明らかに「温暖化」していないのに「地球温暖化」では都合悪いのであろう。

 

「気象」の特徴は他でもなく「変動する」ことである。 この世界が誕生して以来、気象は短期的、中期的、長期的に常に変動してきた。 気象は有史以来、変動を止めたことが一度も無い。 冒頭に述べたように我々は日々「温暖化」でない状況をあちこちで見聞している。 温暖化人為説に異を唱える科学者の声は益々大きくなっている。 現在、温暖化人為説に支持を表明している科学者は全体の36%である。 縦社会という学会の特徴を合わせ見れば、本当に信じている科学者の率はこの数字よりも少ないと推測できる。

 

この状況の中、政府やメディアだけでなく、多くの企業も温暖化人為説をガンとして手放そうとしない。 それはなぜかといえば、温暖化人為説が既に多くの組織や個人にとっての「飯の種」になっているからである。 逆に言うと、温暖化人為説が覆れば多くの仕事が意義を失って不要になり、多くの人々が職を失う(少なくとも他にすべきことを探さなければならなくなる)ということを意味する。 

 

これら企業は生き残りをかけて「人為的温暖化」あるいは「異常な気象変動」を喧伝し、危機感を煽り、全世界的なアクションの必要性を主張し、そして彼らの商品やサービスがそれらアクションの一端を担うことが出来ると売り込む。 彼らを非難しているのではなく、彼らとて個人・団体・企業として生き残るためにはそうせざるを得ないのである。

 

彼らを例えるならば、猛烈な勢いで崖に向かって突っ走るバスに乗り合わせた人々のようなものである。 崖から落ちれば死ぬ。 バスから飛び降りても大怪我するか死ぬかだ。 崖にたどり着くにはまだまだ時間がある。 もしかすると自分が生きている間は走り続けていられるかもしれない。 では下手に身を危険に晒すよりも、そのまま乗り続けようではないか

 

安倍政権の環境政策の計画が明らかになった。 風力発電を10年で3倍にし、官民で3100億円拠出し、半額を「国が補助」するのだという。 「国が補助」ありがたいことである。 おおらかで慈悲深く、そして大胆で力づいよい国。 3100億円くらいなんのことはない。 だが実は、それは我々のカネである。 温暖化人為説・危機説を盾に、政府は我々のカネを巨大プロジェクトにつぎ込む。 そして、そのプロジェクトに多くの企業が関わり、そのプロジェクトは彼らの生命線となる。

 

温暖化人為説は環境主義というマルクス・レーニン主義から派生した政治思想を基礎に生み出され、左翼メディアによって地位を押し上げられ、無防備な大衆によって受け入れられ、政治家と官僚によって国家宗教へと祀り上げられた。 そこには科学の精神は無い。 あるのは科学の仮面である。 この世紀の大詐偽である温暖化人為説を打ち倒すのは、最終的に我々個人である。 さもなければ、我々はこの国家宗教(世界宗教か?)に隷属させられることになる。 その魔の手は既に我々に伸びている。 魔の手の主は国連アジェンダ21である。

 

 

参考:

 

一般社団法人日本カーボンオフセット

”地球温暖化をくいとめるために、あなたにはカーボン・オフセットという手段があります”

 

UPS

大気中の二酸化炭素(CO2)レベルの増加が原因と言われる気候変動や不規則な天候の変化、その他自然異常についてのニュースは、もはや珍しくありません

 

SGS

SGSジャパンは、2012年11月16日付で、凸版印刷株式会社様(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 眞吾)にカーボンフットプリントコミュニケーションプログラムにおける「カーボンフットプリント(CFP)システム認証」の第1号となる認証を行いました。

 

 

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