特定秘密保護法に炙り出される非国民

  • 2013.12.09 Monday
  • 23:32
 

 

"There are known knowns: there are things we know we know. We also know there are known unknowns: that is to say we know there are some things [we know] we do not know. But there are also unknown unknowns—the ones we don’t know we don’t know"  Donald Rumsfeld on intelligence

 

 

国防国家運営の命である。 諜報は国防の要である。 国防無き国家、諜報無き国家はどこかの国の衛星国か保護国か植民地であって独立国家ではない。 利害を共有する他国、利害に影響する他国、敵対する他国、これらの国々に関する生の情報を得る活動が諜報である。 諜報で得られた情報を使って敵国から自国を防衛するのが国防である。 国防力と諜報力をうしろだてに自国の利益を最大化するのが外交である。

 

利害の対立がある限り、生存を脅かす敵がいる限り、そこには攻めと守りがある。 攻めと守りに関する情報は機密である。 どこの誰を標的にしているのか、いつどのようにアクションを起こすのか、どのような兵器を開発しているか、どのくらいのスピードで開発しているのか、敵からどのように情報を収集しているか、敵からどのような情報が既に得られたのかこれら情報が敵に漏れれば、我々は丸裸同然である。

 

左翼・リベラルという人種が一番嫌うのが国家防衛という概念である 日弁連日教組朝日新聞という連中が秘密保護法の成立に反対する理由が分かろうというものである 

 

彼らは「戦前への逆行を恐れる」と言う。 彼らは戦前戦中に共産活動をしていた連中と同類である 戦前戦中は治安維持法があった。 この法で死刑になった人間はいない。 真っ当に生きる人間にはほとんど害のない法律であったと同時に、敵と通じる分子にとってはこの上なく嫌な法律であったはずである。

 

では特定秘密保護法は「治安維持法」かと言えばとんでもない。 一読すれば分かるが、独立国家として当たり前の法律である むしろ驚いたのは、程度の法律すらなかったということである。 この有様では国防も諜報も外交もあったものではない。

 

例えばアメリカでは政府要職に配置される「候補」と決まった瞬間に家族親族構成、過去の履歴、言動、交友関係、趣味嗜好、思想からなにから洗いざらい調べ上げられる。 それは手順であり、手続きである 国家反逆的な素地のある人間に機密情報にアクセスさせないための手段なわけである。 それが日弁連の恐れる「言論弾圧」や「人権侵害」だとしたら、笑止千万としか言いようがない。

 

だがそのアメリカでは左翼のオバマ政権によって国家機密は危機に瀕している。 第一期オバマ政権の国務長官だったヒラリー・クリントンの側近フマ・アバディンという女性がいた。 彼女の母親はテロ組織であるムスリム同胞団の姉妹組織ムスリム・シスターフッドのリーダーであった。 一方で核開発を進めるならずモノ国家イランがその存在を脅かすイスラエルという同盟国の機密情報をことあるごとにリークしているのがオバマ政権である

 

イスラエルのモサドがサウジ・アラビアと対イラン共闘体制に入りつつある。 サウジ・アラビアといえば従来イスラエルの仇敵である。 しかしその敵同士が生存のための利害の一致を見たのであろう。 テルアビブからリヤドへ、リヤドからテヘランへ... 国家の生存をかけた最高度の機密情報が動いてい 日本にいる我々が秘密保護法案を巡ってオママゴト的議論をしている合間にである

 

特定秘密保護法の可決によって敵が炙り出されている。 日本という世界最古の国家を内から蝕もうとする者達が誰かが分かる。 外敵にもまして手強いのは内なる敵である。 内なる敵は我々のそばにいる。 それは、これを読んでいる、自分自身かもしれないのである。

コメント
国民のために勇気を持って尖閣ビデオを公開した、sengoku38こと一色正春氏。
もし民主党政権・菅直人首相の当時に、この法律があったなら、30年間ブタ箱行き。

左翼は、一色正春氏を罵っていたくせに、特定秘密保護法に反対。

右翼は、一色正春氏を褒め称えていたくせに、特定秘密保護法に賛成。

「では、スノーデン氏はどうなの?」と訊かれると、どっちもモゴモゴと言うことがバラバラ。

どちらも言っていることに論理的一貫性が全く無い。単なるご都合主義者。


「目的は日米同時預金封鎖だな」と、気が付く人は気が付くでしょうし、
もちろん私も含めて、とっくにそれは対策済みですからいいんですけどね。
  • muu
  • 2013/12/11 3:24 PM
Muu様、Sengoku氏の勇気は讃えられるべきものです。氏の行動は以下のどれにも該当しません。よって不起訴処分といたします。


一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
  • CBJ
  • 2013/12/11 11:12 PM
該当するかどうかは、あなたが判断することではありません。
当時の民主党政権が判断することです。

そして、いったい何がどう該当したかを、説明する必要はないのです。
  • muu
  • 2013/12/11 11:21 PM
Muu様、政権は行政であって司法ではありません。法をつかさどるのは司法です。
  • CBJ
  • 2013/12/12 1:21 AM
もしかして、小学校で習った三権分立とやらが、本当に機能していると思っていらっしゃるのでしょうか?
悪いけど、感動的なまでにお人よしですね。
  • muu
  • 2013/12/12 2:38 AM
しかも、その具体的内容を何も国民に教えなくても良い場合ならば、
行政と司法が癒着する理由はあっても、癒着しない理由は何もありません。
  • muu
  • 2013/12/12 3:24 AM
Muu様、しかしそれは政治体制の問題であって法律の問題ではありません。
  • CBJ
  • 2013/12/12 2:34 PM
私は初めから、

「民主党政権・菅直人首相の当時に、この法律があったなら」

という前提条件で話をしていたはずです。

つまり、理想論ではなく、現実の政治体制を前提としている話です。

言い返せなくなったからといって、勝手に議論の前提条件を外すような、卑怯な誤魔化し方はしないで頂きたいですね。
  • muu
  • 2013/12/12 5:11 PM
正当な法律が不当に使われる事例は幾らでもあります。その事実は法律の不当性を証明するものではありません。
  • CBJ
  • 2013/12/12 6:33 PM
不当に使うことが可能な法律は、正当な法律ではありません。
なぜならそれは、必然的に不当に使われるからです。
その理由がわからないならば、ハイエクの『隷属への道』を読み直してください。
  • muu
  • 2013/12/12 7:26 PM
ハイエクの隷属への道は私の愛読書です。あらゆる法律は不当に使うことが可能です。十戒ですら例外ではありません。
  • CBJ
  • 2013/12/12 7:33 PM
「車は左側通行」という法律を、為政者はどのように不当に使うことが可能ですか?
  • muu
  • 2013/12/12 7:58 PM
例えば、ハイブリッド車なら右側一車線を使って良い、みたいな。
  • CBJ
  • 2013/12/12 8:31 PM
もうあなたが、ハイエクの法についての考えが何もわかっていないことが明白ですので、馬鹿馬鹿しいからこれで終わりますが、『隷属への道』から、いくつかハイエクの言葉を載せておきましょう。


「法の支配」におけるルールは、前もって制定することができ、特定の人々の欲望や必要の充足を問題とするものではない「形式上のルール」となりうる性質のものである。

われわれはそれらのルールによってもたらされる具体的な効果はわからないし、どんな目的の追求に役立ち、どんな人々を助けるかもわからない。

つまり、形式的ルールは、目的や人間を選ぶものではない。

政府の政策が特定の人々に及ぼす効果が正確にわかるなら、また、政府が直接そういう効果を目ざすのなら、それらの効果を知らないでいることはできないし、したがって公正ではありえない。

法律を制定する時点で特定の結果がすでにわかっているような場合、法律はただちに人々に使用される道具であることをやめ、立法者が人々に彼の目的を押しつける道具になってしまう。

「法の支配」は、上記のことからわかるように、立法の範囲を制限することを意味するものである。
それは、立法を形式法として知られる種類の一般的なルールに限定するものであり、特定の人々を直接の目標とした立法や、そういう差別のために誰かに国家の強制権力を使用できるようにさせる立法を、不可能にするものである。
  • muu
  • 2013/12/12 9:27 PM
はっはっは
  • CBJ
  • 2013/12/13 12:13 AM
sengoku氏については、当時の国家公務員法に基づき
懲戒免職になってますよね。
朝日新聞は社説で、逮捕しろと要求していたのを
すっかり忘れてしまい、特定秘密保護法に今でも反対してます。

sengoku氏がビデオを大手マスコミに流していたら
英雄だったでしょう。でも、Youtubeだったので
『国民に知らせる権利』を犯されたマスコミは
怒って逮捕だ逮捕だと騒いだのに違いないのです。

国民に知る権利はあってもマスコミにより保障される
ことはありません。マスコミは事実を脚色して報道する
権利を有するのです(NHKの訴訟で判例あり)。これこそ
国民に知らせる権利そのものです。

賢明な国民は騙されてはいけません。
というよりもう少なからぬ人々がこうした
事実に気が付いているのです。
  • 侏儒
  • 2014/01/06 4:47 PM
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