「介護離職問題」と社会主義安倍政権
- 2015.12.16 Wednesday
- 20:55
安倍政権は政府大活躍社会を目指す社会主義政権である。
政府が問題をつくり、それを解決するという名目で政府が介入する。それが社会主義の始まりである。
安倍政権は介護離職をゼロにすることを目標として掲げている。
介護離職とは親の介護をするためにやむを得ず離職することである。
だが問題は介護離職ではない。
親の世話をするために離職する。それ自体には何ら問題はない。いつどのような理由で離職しようが、それは個人の自由だからである。家族の事情で離職するもなにも、それは個人の自由である。
問題とするならば、それは離職した彼らが新たな職を得ることができずに貧困に陥ることである。彼らが職を得て貧困に陥ることななければることが出来れば何ら問題は無いのである。
なぜ彼らは離職しなければならないのか。
それは彼らの親が地方に住んでいるからである。
なぜ彼らの親が地方に住んでいるのか?それは都市部は生活コストが高いからである。
なぜ都市部は生活コストが高いのか?それは地方衰退で都市部に人口が集中しているからである。
なぜ都市部に人口が集中しているのか?
それは若者が地方を捨てて都市部へ流入するからである。
なぜ若者が都市部へ流入するのか?
それは地方が衰退して仕事が無いからである。
なぜ地方が衰退しているのか?
それは中央集権だからであり、あらゆる事業を行うに際しても都市部に事業所を置いたほうが有利だからである。
なぜ「介護離職」して地方の親元に移った彼らは職を得られないのか?
それは雇用が減少しているからである。
なぜ雇用が少ないのか?
それは雇用が破壊されているからである。
なぜ雇用が破壊されているのか?
それは雇用するにあたってのコストが高いからであり、海外へ雇用が流出しているからである。
ではなぜ雇用コストが高いのか?
それは政府が雇用を規制しているからである。
ではなぜ新たな雇用が生まれないのか?
それは企業が投資を控えているためである。
なぜ企業は投資を控えているのか?
それは増税や新たな課税といった収奪の不安があるからである。通貨の価値が下落するなか、長期的な投資に対する回収のめどを立てるのが難しいからである。
なぜ通貨の価値が下落しているのか?
それは政府が金融緩和政策をとっているからである。
介護は人に任せればよいではないか。なぜそれができないのか?
それは介護業界に人が足りないからである。
なぜ介護業界に人が足りないのか?
それは介護業界が低賃金だからである。
なぜ介護業界が低賃金なのか?
それは介護業界の事業者が高賃金を払えないからである。
なぜ介護業界の事業者が高賃金を払えないのか?
それは介護業界のサービスが介護保険制度によって価格統制されているからである。
これら複合的な要因を考えれば「介護離職」という問題を引き起こしているのは他でもなく政府であるということが分かる。
よってこの問題を縮小させるためには政府を縮小させる以外無いということが分かる。
国防・外交・司法だけを中央に残し、それ以外の権限を地方へ。そのために主要な中央官庁を廃止・大幅縮小する。厚労省や国土交通省は廃止。総務省は米粒ほどに縮小。
雇用に関する政府の規制を撤廃する。雇用条件はあくまで雇用主と被雇用者間で合意するものとし、政府はその合意(契約)の履行を強制するのみとする。それによって労働市場を流動化させ、雇いやすく(=解雇しやすく)、雇われやすい(=離職しやすい)社会を実現する。
中央銀行を廃止する。少なくとも金融政策をやめ、一定量の通貨供給による通貨価値安定を中央銀行の役割とする。
増税をやめ、大減税を行う。相続税を廃止して富の集積・継承を可能にする。直接税(所得税)を廃止して間接税のみとする(消費税を廃止してフェア・タックスへ移行する)。法人税を廃止して世界中から投資を集める。
公的社会保険制度を廃止して医療、介護、保険を完全民営化し、製品やサービスの価格決定から政府は完全に手を引く。
これらを断行すれば介護離職なる問題は一週間で雲散霧消すると断言する。
「社会的な問題」は社会主義によって引き起こされる。その主因は政府にある。その政府の介入を撤廃する方向性にない政策は全てが誤りである。