ポイントカードとマイナンバーの一本化

  • 2016.01.17 Sunday
  • 18:02
 

日本テレビ系(NNN) 1月5日(火)19時5分配信
総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。


社会主義・安倍政権による呆れた政策の連発が止まらない。

ポイントカードというものは商店や小売業者が固定のお客さんを確保して売上を確保するために発行するものである。客から見れば、ポイントをためて割引してもらうか景品をもらうか、何かしらの恩恵にあずかることが目的である。

この両者の意図が合致するからポイントカードというものが成立するのである。

よく店で買い物をするときに「ポイントカードおつくりしますか?」と聞かれるが、「ここでしょっちゅう買い物をするから作っておくか」と考えて作ってもらう場合もあれば「カードが増えて面倒なだけだ」と断る場合もある。その時々の微妙な判断がポイントカードを作ってもらうかどうかを左右する。

ポイントカードも純粋に商売である。財力の乏しい小規模店であれば、プラスチックのカードを作るコストを抑えようとクラシックな紙にハンコのスタイルとなろうし、財力のある大きな店であれば磁気カードを発行するかもしれないし、しないかもしれない。

あらゆる小売業者はそれぞれが置かれた状況に応じてコストと利益を勘案しつつ、ポイントカードを発行するか否か、どのようなポイントカードを発行するかを検討する。

磁気カードやICカードを発行するために投資をする財力があり、かつ投資をするメリットがあると判断するならば投資をすればよい。投資をする財力があるが投資をするに値しないと判断すれば投資を控えればよい。投資をする財力が無いならばやめておけばよい。

 

各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大(ばくだい)な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。


こういうのを大きなお世話という。また、こういう戯言を得意げに語る人間は経済に関する理解が致命的に欠如している。

モノには製造ロットなるものがある。「とりあえず磁気カード20枚くらい作って様子見ようか」というのは通用しない。1万枚か10万枚か知らないが、結構な数量をまとめて発注しないと製造会社にとって経済性が無いので作ってくれないのである。

きちんとしたマーケティングをしてカードを発注したA店はうまく運用して投資した分を「固定客確保」という形で回収する。だが未熟なB店は作ったはよいものの客も少なく、客が来てもカードを欲しがらないものだから大量に余ってしまう。下手すればそのまま捨てるということになり、大方の投資は無駄となる。

結果としてカード製造会社にはB店からは一度だけの発注だがA店からの発注は毎月継続的に入る。A店が成功すればするほどにカードの数量のみならずグレードも上がる。カード会社のみならずイラストのデザイン会社も潤う。

このようにして有限な資源(人・モノ・カネ)は無駄が最小限に抑えられるとともに有効活用される。個別の企業が、個別に頭をひねり、個別の判断をし、個別の決定をし、個別の結果を得ることで全体最適が図られるわけである。

逆に、この政府の政策ではこういった個別の企業の検討や判断が一切必要なく、政府が一括で決めて実行するわけである。

ソビエト連邦で行われた計画経済そのものの思考である。

ソビエト連邦では中央政府が「今月はネジを100万個製造せよ」とか「今月はバケツを50万個製造せよ」などと工場に命令してモノを作った。人々の需要をデータに基づいて政府が推測してである。

結果として不要なモノが溢れる代わりに必要なモノは欠乏した。資源は大方無駄に消えた。

これが市場原理というものである。個人の判断が価格というシグナルを発することが許されれば必要なモノが必要な人に必要なだけ届けられる。シグナルが政府によってブロックされれば逆の結果になる。

市場原理は「好き嫌い」ではない。経済における事実である。目を逸らしても事実は変わらないのである。

政府は「企業は投資をしなくて済む」というが、誰かが投資をしなければならない。投資をするのは政府である。その金はどこから来るのか?我々が収めた税金であることは言うまでもない。

政府が国民に無断でこのような資源の無駄に余念が無いのであるから世の中にカネが回らないのも当然であろう。

だが問題は「資源の無駄」にとどまらない。

政府が行政サービスの効率化と称するマイナンバー制度は徴税の効率化である。目的は徴税である。いままで取れなかったところから取る。取りこぼし無く取る。

なぜ政府はポイントカードとマイナンバーカードを一本化したいのか?それは国民の消費活動を細かく把握して「取る戦略」を立てるためである。

マイナンバー制度を称揚している安倍信者を見かけるが、ファシズムはこうして浸透するのである。

「俺は隠すモンねぇから困らねぇぜ」などと嘯く者には自由を享受する資格は無い。

だがそのような声が多いのも事実である。

我が国に自由の空気が薄いのは決して気のせいではないのである。

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