親ロシアのトランプ政権、そして安倍政権は・・・

  • 2016.12.18 Sunday
  • 20:10
 

日ロ経済協力3000億円 首脳会談で合意へ
安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と東京で再び会談し、首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力」案に沿った事業の具体化で合意する。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3000億円規模となる見込みだ。両首脳は午後の会談後に共同記者会見に臨み、北方四島での共同経済活動についても見解を発表する。


米・大統領選においてドナルド・トランプは「反グローバリズム」を旗印に勝利を得た。トランプは共和党の指名争いの過程においてトランプはテッド・クルーズの妻がゴールドマン・サックスに一時勤務したことをあげつらい、クルーズは「国際金融資本、ゴールドマン・サックスの手先」だと批判した。トランプの支持者はそれに悪乗りして「クルーズはグローバリストだ!」と罵った。

だがトランプは選挙戦の後半から立場を徐々にシフトし、スティーブ・バノンというゴールドマン・サックス出身のトランプ翼賛誌・ブライトバート幹部を選挙管理部長に据えた。更に本選挙においてクリントンを破ったのち、閣僚としてやはりゴールドマン・サックス出身の人物を財務と商務の長にそれぞれ指名した。そして今、またもやゴールドマン・サックス出身のレックス・ティラーソンなる人物を国務長官に指名した。

保守派の間ではジョン・ボルトン(前国連大使)という揺るがぬ価値観と冷徹な視点を持つ経験豊かな外交官が強力に推されていたにも関わらずである。

トランプ翼賛者は「この柔軟さがビジネスマンの強みなのだ。有能なビジネスマンを起用すれば強い経済が復活するはずだ」と持ち上げる。人は歴史を忘れるものである。

20,000品目以上の輸入品に対する関税を記録的な高さに引き上げ、アメリカのみならず世界中において関税引き上げ争いを起こし、経済を奈落に突き落としたスムート・ホーリー法という悪法を成立させたのがハーバート・フーバー大統領であった。フーバーは有能なビジネスマンとして政界入りした人物であった。

レックス・ティラーソンは政商である。しかもロシアの邪悪な独裁者、ウラジミール・プーチンとべったりの政商である。

プーチンはシリアにおいてアサドとイラン側に立ち、アメリカの支援する反アサド勢力(イスラム国ではない)に対して連日猛攻撃をかけている。まさにアメリカの国益と真っ向から反する人物である。

だが魂を抜かれた共和党幹部はプーチンに対するガードをあっさり下げ、トランプのティラーソン起用を褒め称えている。時代は変わったのだと。もう旧ソ連との対立は過去の話なのだと。

ティラーソンという人物は「プーチン」以外では「地球温暖化説」に賛同し、エクソンの経営方針をそれに沿ったものに変えるなど、極めて怪しい価値観の持ち主である。

優柔不断なオバマ外交の後はトランプによる積極的な親ロシア外交。この構図はプーチンにとって極めて好都合である。

一方、我が国においては安倍政権の売国外交が危険水域に入りつつある。

米外交が親ロシア(あるいは容ロシア)に傾くのであれば、日本の北方領土をめぐる立場は間違いなく弱くなる。

「まあまあ、そう事を焦るでない」、もしくは「そんなことにまだ拘っているのか!お前らは戦争に負けたのだぞ!立場をわきまえろ!諦めろ!そして忘れろ!」と言われるのが関の山である。

現在の日本がアメリアが反対する中を単独でロシアに軍事的に対峙するのは現実的ではない。そのような状況においては長期的な視野をもって将来の武力奪還に向けて着実に経済を復活させ、法整備も含めて防衛を強化すべきである。

安倍晋三はプーチンという日本の領土を占領している敵国の独裁者に対して3000億円の経済協力を差し出した。何の見返りも無しにである。

プーチンのようなギャングの親玉に対しては軍備増強によって領土的な野心を抑制しつつ経済的に追い込んで徹底的に締めあげなければならない。そのプーチンに経済協力を申し出るとは愚かさ極まれりである。

安倍晋三は日韓合意や談話発表の頃から売国奴だと思っていたが、ここへきて更に危険度が増している。

だが安倍政権翼賛派は「いや、これは大事な第一歩なのだ。これからが勝負なのだ」と相変わらず寝ぼけたことを言う。とっくの昔から目覚まし時計が鳴っているにも関わらず、いまだに目が覚めないのである。このような輩は一生寝ぼけたままであろう。

一般的にアメリカの政権が共和党のときは比較的親日的であると思われている。確かに今回もヒラリー・クリントンよりはマシかもしれない。だが対ロシアに関して言えばアメリカの新政権は日本に対しても親ロシア姿勢を求めてくる可能性が高い。

それに対して日本がどう対処すべきかといえば、明確にロシア敵視を打ち出すか、もしくは親ロシア路線を絶対に排除する前提で適当にかわすのが本来あるべき姿である。だが安倍政権のぶざまな動きから見ればそのような現実路線は望むことはできまい。

誠に暗澹たる年末である。
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