厚労省の「費用対効果」

  • 2017.06.25 Sunday
  • 11:42
 

薬価に「費用対効果」導入へ調査実施 厚労省 6月21日 5時19分 NHK
■厚生労働省は、医療費の伸びの一因になっている薬の価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みの来年度からの本格的な導入に向けて、個別の薬の効果に対し公的保険で賄う費用はどの程度が適切かを尋ねる意識調査を実施する方針です。■意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、1年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考えるか」を質問します。そして、価格が高いものの、支払う意識が低いという結果が出た薬については「費用対効果が悪い」と判断し、価格の引き下げを検討します。


薬価を決めるのは政府である。価格の主たる存在目的は調整機能であるが、その価格に調整させず、政府が勝手に「価格はこれこれとする」と値段をつけたのが薬価というものである。費用対効果などあるわけもないのである。そして今、その愚行の主である政府が薬価の費用対効果を測定し、是正するというのである。

例えば、ある店で店員が来店者を引き止め、このように言ったら来店者はどのように感じるであろうか。

「すみませんが、ちょっと意識調査に御協力いただけますか。消費者の皆様がウチの商品に対してどのくらいのカネなら出してもよいかを調査しております。ウチは沢山の商品を扱っていますので全部みていただきたいです。その意識調査の結果を集計して価格の引き上げや引き下げを検討します。なぜこのようなことをするかというと、費用対効果を正確に把握して価格を適正なものにし、より多くのお客様により満足してお買い物をしていただくためです。これは社会全体で無駄な経費を削減するための有意義な活動ですのでぜひ協力ください」

来店者は「いやぁ、せっかくですが、今時間ないんで・・・」と言いつつ、この気の狂った店に二度と来るまいと心に誓うはずである。そしてそのようなことをする店は早晩潰れるはずである。

だがこのような狂ったことを国民の税金を使って真顔で行い、その狂った行為の報いを受けることがないのが政府の政府たる所以である。

公的保険というのは雨や雪のように天から降ってくるものではない。それは我々国見から徴収するものである。

「公的保険からどのくらい支払うべきか」というのは「自分が払った保険料からどのくらいを出し、自分のポケットからどのくらいを出すべきか」を問うものであり、国民全体としては実質的に全てを負担しているわけである。

市場経済において、商品やサービスの価格が適正であるか否かを判断するに意識調査は不要である。何千、何万、何百万という人々が自分の頭で考えて個々の商品やサービスが対価を支払うに値するか否かを判断する。その結果として人々に支持される商品・サービスは生き残り、支持されない商品・サービスは消える。

人は十人十色であり、全ての人に支持される商品・サービスは存在しない。広くなんとなく愛好される商品・サービスもあれば非常に狭い顧客層に熱烈に求められる商品・サービスもある。人々の判断の結果が商品・サービスの存続を決定し、その価格を決定する。

少数の人々だけに需要のある商品・サービスは消えるというものではない。市場経済の存在しない旧東ドイツの車はトラバントのみであったが市場経済のある我々の社会では世界各国の有名メーカーの車から見たこともないようなカスタムメイドの車まで様々な車が道を走るのである。

政府が人件費の高い高学歴で融通の利かない厚労省の高級官僚を動かし、税金を投じていちいち費用対効果の意識調査をするまでもなくである。

厚労省をはじめとする官僚機構は富を生み出さない。彼らは富を吸収しながら増殖し、その過程で富を生み出す市場経済を蝕んでいく。

ここまで考えれば一つの事実が浮かび上がってくる。

それはこの世で最も費用対効果の欠如した存在は厚労省だということである。

厚労省は解体・廃止しなければならない。
コメント
コメントする








    
この記事のトラックバックURL
トラックバック

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>

time

selected entries

categories

archives

recent comment

recent trackback

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM