教育無償化というファシズム

  • 2017.11.05 Sunday
  • 10:46
 

教育無償化財源、経済界で意見割れる 3000億円の拠出めぐり疑問の声
11/3(金) 7:15配信 SankeiBiz  日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、安倍晋三首相が、教育無償化の財源の一部として、企業に対して3000億円の拠出を求めていることに対し、「さまざまな疑問があり、オープンな議論が必要だ」と発言し、早急な決定に対して牽制(けんせい)した。また、政府や、安倍首相から協力を直接要請された経団連から「説明がない」ことに対して不快感も示した。


世の中の多くの問題は市場経済の機能を阻害することから生じる。人は往々にして政治と経済を別ものとしてとらえるが、それは間違いである。日本は「経済は一流、政治は三流」なる戯言があるが、これも勘違いである。個人や個人の集団である企業がモノを売り買いする経済に直接の影響を与えるのが政治である。

政治が動けば経済がその波を受ける。政治が経済を解き放てば経済は成長し、人々は豊かさを享受する。政治が経済を拘束すれば経済は縮小し、人々は生活水準の低下というしっぺ返しを受ける。政治と経済は不可分の関係にある。

教育無償化なる欺瞞に満ちた言葉が流布されるこの世は道徳なき荒廃した社会である。商品やサービスを提供する場面においては必ずコストがある。空気から魔術のように商品やサービスが生まれることはない。商品やサービスは人々の血と汗と涙の結晶である。無償化というものがあるとするならば、ある人が思いやりの心でそのコストを他の人々に代わって自己負担する場合だけである。

教育無償化と言われるとき、そこに厚意は無い。そこにあるのは強制である。その商品やサービスを欲しようが欲しまいが、顧客である国民全員に強制的に税金という形で負担させようとするものである。教育無償化を提唱する政治家は大嘘つきであり、それを求める国民は愚か者である。

欺瞞と搾取の横行という道徳的退廃もさることながら、「無償化」はコストの「見えない化」に他ならない。世の全ての経済活動において、コストを明確にすることで初めて人は事業の収益性を判断することができる。商売を始めようとする者が、その商売をする上でのコストが「分知らない、興味ない」では始まらない。そのまま巨額の投資に突っ走れば破綻は確実である。

政府がその権力を使って破綻確実な事業への出費を要求しているわけである。これはファシズムである。イタリアでムッソリーニという社会主義者がその全体主義的な政策をファシズムと名付けた。そのファシズムに対抗する勢力は共産主義という同類だけであった。ちょうど今の日本と同じである。
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