「医師不足の把握」という政府が演じる漫才

  • 2017.11.26 Sunday
  • 13:58
 

<厚労省>医師不足把握に新指標 地域偏在是正に活用へ
11/19(日) 7:15配信 毎日新聞 厚生労働省は医師の地域偏在を是正するため、地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する方針を固めた。そのデータを基に、医師派遣に関する都道府県の権限を強めるなどして平準化を図る。有識者検討会で年内に対策を取りまとめ、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針だ。


世の中には無駄な仕事というものがある。このような報道で我々が毎日目にする政府の活動がその代表である。

世の中の「不足」は全てが政府政策を原因とする。

「不足」は「存在しないこと」と同義ではない。30年前、人々は携帯電話を使っていなかった。携帯電話が存在していなかったのであって携帯電話が不足していたわけではない。その後徐々に携帯電話が普及していき、現在はほとんどの人々が持つに至った。人々が徐々に携帯電話を使うようになったのであって、別に不足が解消された、という意味ではない。

「不足」とは需要があるのに供給が間に合っていない状態である。

医師不足はなぜ生じたのか。それは政府政策が原因である。政府政策とは国民皆保険制度であり薬価制度であり医師免許制度であり教育機関に対する許認可制度である。

医師の偏在はなぜ生じたのか。これも政府政策が原因である。政府が中央集権を強化してきたために人口が都市部に流入し、その結果地方が過疎化して医師業が成り立たなくなったためである。

政府政策によって顕在化したこれらの問題を政府は政府政策によって「是正」しようとしている。これは程度の低い漫才である。「地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する」などと、本来は真顔で言えることではない。

あらゆる商品やサービス同様、医療においても市場経済の機能が働けば政府が不足状況を調べる必要はないのである。需要に対して供給な過剰な地域では価格競争で治療代が下がる。需要に対して供給が少ない地域では治療代が上がる。治療代が上がるということは儲ける機会を意味する。体力的にきつくても固定客を確保して儲けたい若い医師にとってはチャンスを意味する。同じような考えの医師が治療代の高い地域を目指せば医師不足などいとも簡単に消滅する。

これは理論ではなく我々が日常生活で体験している現実である。

それをさせないでチマチマと小手先の愚策を弄しているのが政府であり、医療においては厚労省である。

政府がすべきなのは医師不足の把握ではなく、自らのバカさ加減の把握である。

医療に関する問題を軽減しようとするならば、第一にするべきは厚労省と厚労省がからむ規制の廃止である。厚労省が廃止されれば高給取りの官僚も有識者も不要となる。検討会も不要になるし国会での審議も不要となる。そこで浮いた金は減税で国民に返せばよいのである。
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