政府が介入して民泊はお陀仏

  • 2018.06.17 Sunday
  • 14:05
 

家主の不在は1時間まで 民泊、ビックリ規制で激減 6/10(日) 10:12配信 NIKKEI STYLE 住宅に旅行者などを有料で泊める民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。数万件以上が営業していた従来とは様変わりだ。解禁を機に民泊をやめるという人たちに理由を聞いたところ、厳しい規制と煩雑な手続きが浮き彫りになった。きちんとルールを守ろうとする「真面目な人」ほど継続をあきらめる矛盾も垣間見える。


カーシェアも同様であるが、活用されていないものを有効活用する、というのは有意義な経済活動である。使われていない自分の家や部屋を民泊で人に貸して利益を得る。新たな設備投資も建設も不要。借りる側もネットで手軽に手続きができ、ホテルとは違う生活感を味わうことができるということで人気が上昇してきた。世の中の不足や過剰(旅行者の増加、ホテルの逼迫、空き家・空室の増加)はそういった人々の自発的な行動によって解消されていくものである。

貸し手と借り手が相互に自発的に取引し、どちらも満足感を得られればそのサービスは自然と拡大し、どちらかが不満を持てばそのサービスは自然と消滅する。

しかし政府が目をつけて介入した結果、その流れが断ち切られようとしている。

新しい法律では家主が2時間以上外出する場合には「家主不在型」と分類され、苦情対応などの管理業務の外部委託、ほかの部屋と無線で連動する火災報知設備や避難経路を示すための非常用照明器具の設置、建物が安全性についての建築士による証明といった義務が課される。

しばらく不在にするからその間人に貸そう、というような気軽な運営は不可で、そうするならば煩雑な手続きや出費を覚悟せねばならない。さもなければ観光客が朝から晩まで外で観光をしている間、家主はずっと家に居座らなければ違法になる、というわけである。

同法律では営業日数が年間180日までと決められている。口コミで人気が高まり、年間を通じて訪問者で賑わっていたようなところは民泊としては続けることができず、宿泊業を続けたいならば昭和23年に施行された旅館業法に則って運営しなければならない。さもなければ廃業である。

また、同法律では民泊業者は民泊をしていることが周辺住民に分かるように公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。



自分の名前、住所、電話番号といった個人情報を公衆に晒せ、というわけである。日本全国、集合住宅地だらけで周辺にどこの誰が住んでいるのかも分からないこのご時世に、このような情報を公にするリスクは大きい。

結果として冒頭の記事にあるとおり政府による民泊「解禁」を前にして申請数は鳴かず飛ばずの状態である。これまで盛り上がりを見せてきた民泊市場に完全に冷水を浴びせた状態である。

政府が手を触れるとすべてはダメになる。これはもはや物理の原則になったといっても過言ではない。

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