「ステークホルダー」という社会主義マーケティングコンセプト
- 2019.12.22 Sunday
- 16:24
企業人の間で「ステークホルダー」という言葉は既に定着している。
「ステークホルダー」という言葉は、富の収奪を企む社会主義者が巧みに考案したものである。「ステークホルダー」は「ストックホルダー(株主)」となんとなく響きが似ているせいか、怪しさや戦闘性は感じられない。
「企業はステークホルダーの共感を得なければ成長できない」、「ステークホルダーの要望に応えるのは企業の社会的責任だ」、「コンプライアスとは、法令を遵守するのみならず、ステークホルダーの満足を実現することである」、などという言葉がマーケティング本にまことしやかに書かれ、大企業ではこれらを社員に教え込んでいる。
ステークホルダーとは利害関係者であり、株主、経営者、従業員、顧客、取引先、競合、地域社会、そして行政機関までを含む。つまりその企業に対して何かモノを言おうとする人であればステークホルダーに含まれるということである。
本来、企業は自由な個人の集団である。事業を立ち上げようとする人に賛同して出資者と人が集まる。事業が成功すれば事業主は利益を得、賛同者もその恩恵にあずかる。それが企業である。誰を雇うか、誰を客と扱うか、誰と取引するか、誰の意見を重視するか、それらを決めるのは企業である。その企業を所有しているのは経営者でも従業員でもなく、株主である。
「ステークホルダー」という言葉によって企業の所有概念が曖昧になる。誰もかれもが企業に対して一定の権利を主張し始める。声の大きな団体が企業に圧力を加える。企業は行政と結託して防衛策をとる。
「資本家によって独占された富を労働者へ!」という露骨な共産主義は敬遠されることを知っている社会主義者は、新たなマーケティング戦略を必要としていた。そこで考案されたのが「ステークホルダー」というマーケティングコンセプトだったのである。