ロシアがこの2年で355,000人もの兵士を死傷で失ったと英国の情報部が発表した。しかも、この1年間のロシア兵の1日あたりの平均死傷者数は1000人に近いということである。ウクライナ自身の発表である416,000とは差があるものの、これだけのロシア兵を殲滅させたことの偉大性と英雄性はいささかも減じるものではない。各国の協力を取り付けるために必死に駆け回るゼレンスキー大統領にも、前線でロシア軍と対峙するウクライナ軍兵士にも、そして国にとどまり防衛戦を支え続ける市民にも、頭が下がる思いである。2025年のトランプ大統領復帰までウクライナが持ちこたえることを願ってやまない。
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日本が何十年もかけてできなかったことを僅か1ヶ月で成し遂げた。明確な意思と哲学があればできるということである。なぜ日本でできないのか。それは政府支出削減を「緊縮財政」などと呼ぶ一方で政府支出増加と紙幣増刷を「積極財政」などと呼ぶ不見識がまかり通っているからである。経済再建とはどういうものであるか、アルゼンチンはこれから数ヶ月で世界に手本を示すことになるであろう。
https://www.straitstimes.com/world/argentina-sees-first-monthly-budget-surplus-in-12-years
- 国及び地方公共団体は、学校、地域、家庭、職域、その他の様々な場を通じて、国民が性的指向及び性同一性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及び性同一性の多様性に関する知識の着実な普及のために必要な施策を講ずるように努めるものとする。
- 事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
- 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解を深めるための教育又は啓発その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
日銀、金融政策「多角的に検証」 大規模緩和維持 植田総裁初の決定会合
日銀は28日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする現在の大規模金融緩和策の維持を決めた。その上で、長期にわたる金融緩和を踏まえ、金融政策運営について「1年から1年半程度」かけて多角的に検証する方針を打ち出した。 4/28(金) 13:27配信 JIJI
米長官、偵察気球は「無責任」 中国の王氏と会談、発覚後初 2/19(日)共同
【ミュンヘン共同】ブリンケン米国務長官は18日、ミュンヘン安全保障会議のため訪問中のドイツ・ミュンヘンで中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した。米上空への中国の偵察気球飛来について「二度と起きてはならない無責任な行為だ」と非難した。気球問題が発覚して以降、初の対面会談。国務省が発表した。
日銀が懸命の国債買い 2日で10兆円、金利操作限界
2023年1月13日 日本経済新聞
日本の長期金利が13日、日銀が上限とする水準を大きく上回った。投機筋が国債を売る姿勢を強めるのに対し、日銀は長期金利を抑え込むために国債の買い入れを増やすなど防戦に追われている。国債市場の利回りには「ゆがみ」が色濃く残り、日銀の金融政策の再修正に向けた市場の圧力が強まっている。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは13日午前に一時0.545%まで上昇した。
日銀の行動が常軌を逸してきている。昨年12月の国債購入額が16兆1809億円だったのに対して1月12日と13日の2日間で10兆円も買い入れるという行動に対し、海外の投資家も注目し始めている。
日銀が12月に引き上げた変動許容幅0.5%も既に突破されている。投資家は国債を売り、日銀は必死で買い支えて金利を低く維持しようとしているという構図である。
金利が上がれば国債価格が下がり、国債を大量に保有する日銀は莫大な含み損を抱えて債務超過に陥る。莫大な債務超過を抱えた銀行が発行する銀行券たる日本円は信用を失う。
金利を上げないために日銀が更に購入額を拡大させて買い支えれば、その様子を注視する国内外の投資家は日本円売りに走る。日銀が国債を買うということは、日本円を刷ってばら撒くのと同じことである。2日で10兆円(国民1人あたり約8万円)もの額で後ろ盾もなく刷られる通貨が価値を維持し得るはずがない。
現在、日米金利差に注目する投資家が多い中で円高傾向に振れているが、これは一時的な現象と判断するのが妥当である。日本円が崩壊する前の最終的な局面に、いよいよ入りつつある。
防衛増税、当事者不在の決着 議論「7日間」、残る禍根 時事通信 12/17(土)
自民、公明両党の税制調査会は16日、防衛費増額の財源を確保するための税制措置を正式決定した。しかし、1兆円を超える大規模な増税にもかかわらず、実質的な議論は岸田文雄首相の検討指示から7日間余り。議論の場に「負担の当事者」である国民が関わることは最後までなかった。「聞く力」を欠いた異例の決着は、政治不信という禍根を残した。
中国、コロナ規制に抗議続出 デモ発生、習指導部逆風 11/26(土) 11:47
【北京共同】中国で新型コロナウイルスの感染者が増加し外出規制が強まる中、住民らの抗議が26日までに各地で広がった。インターネットの交流サイト(SNS)では、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で群衆がデモ活動をしたとする映像が流れた。北京では住民の抗議で当局が封鎖を撤回する事態も。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策に逆風が吹いている。
新築戸建ての太陽光パネル義務化 東京都 毎日新聞 2022/9/9
東京都は9日、都内の一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光発電パネル設置の義務化について、2025年4月の開始を目指すと発表した。20日開会の都議会定例会に制度の概要を報告し、年内に条例を成立させた上で、2年の周知期間を経て施行する方針。戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務づける条例は全国初となる。
20世紀の世界的共産革命は一人の指導者によるものではなかった。共産主義に賛同する人間があらゆる職業のあらゆる階層におり、そのような人間達がそれぞれの分野で主導者を押し上げることで巨大な運動となった。
今日の世界的共産革命も一人の指導者によるものではない。今日の共産革命はブランドイメージを一新し、「グリーン」、「エコ」、「環境」を前面に出している。革命の指導者は、世界経済フォーラム のクラウス・シュワブやESG投資を推進するブラックロックCEOのラリー・フィンクから環境少女・グレタまで、世界各地の様々な階層に存在する。そしてその指導者に追随する人間達が産業界、政界、学会、市民団体に存在する。
共産革命の最終目的は環境を良くすることではなく、人間を共産イデオロギーに隷属させることである。共産主義者が太陽光パネルを推進するのは地球を救うためではなく、生活の基盤であるエネルギーを人々から奪い、生殺与奪の権を握り、人々を隷属させることである。
共産主義者は「お前ら、権力の前にひれ伏せ」と言ってやってくることはない。共産主義者は「世界を救おう、地球を救おう、人類の未来を救おう」と言ってやってくる。そして善意の人々を味方につけながら、人々が気づかないうちに、少しずつシロアリのように自由の領域を侵食していく。