規制緩和

  • 2010.12.22 Wednesday
  • 22:24
 

市場経済原理導入と規制撤廃は悪影響を及ぼすことがある、という意見に出るのがタクシーである。 小泉政権時代にタクシー業界の新規参入規制を緩和したとき、タクシー台数のだぶつき、一台あたりの利益率下落をもたらし、その結果タクシー料金低下ではなく上昇をもたらした、ということらしい。 批判論者は、普通タクシーを拾うときには道に立ってやってきたタクシーに適当に手を振るだけで、会社で選ぶひとはいない、また選びようが無い、だから市場経済原理は適用され得ないという。 

 

参照

 

このようなことを言うのは小学生ではなくて難関大学を卒業して海外へ留学し、MBAを取得してコンサルティング会社でいい給料を取っている人間である。 そこまでしても市場経済原理が全く分かっていないのだ。 こんな人間に誰が何を相談するのか不思議である。 有名大学、海外留学、MBAがいかに無価値であるかを語っている。

 

市場経済というのは、個人ひとりひとりの小さな経済的決断が原点である。 家を出てから駅に着くまでの間、自動販売機で缶コーヒーを買うか、コンビニで菓子を買うか、駅前で今川焼きを買うか、何も買わないか。 そういった小さな決断は個人の経済状況、好み、習慣、考え方によって左右される。 少し大きくなると、パソコンを買うか、洗濯機を買うか、何も買わないか、の選択である。 更に大きくなれば、自分でやっているレストランのメニューに安い素材を使うか、高くてももっと良い素材を使うか、の選択である。 選択や決断には失敗もあれば成功もある。 そして失敗や成功のインパクトはあくまでも個人あるいは会社の影響範囲内での話しである。 個人の失敗が国家的な損害をもたらすことは無い。

 

これら小さな経済的決断の影響は細かな波動であるが、それらが衝突、消滅、起動修正などを繰り返しながら幾つかの大きなベクトルとなる。 それが所謂大人気商品や大人気店という現象である。

 

自由な経済活動には必ず失敗がある。 大会社、大工場が倒産すれば、零細企業に比べれば当然その影響は大きい。 しかし、それでも国家的な損害をもたらすことは無い。 優れた生産設備や機能を持った会社であれば、必ずそれを安く買い取りたい競合社がいる。 彼らは倒産企業を買収した後、会社が傾く原因となった無駄な部分をそぎ落として業務改善を行い、企業は再生へと向かう。 そして健全になった企業は更に人を雇用する。 逆に優れた部分の無い会社はそのまま朽ち果てるだろ。 それはそのような企業が存在したことが間違いだからであり、消滅するのが社会のためである。

 

タクシーは個人を乗せるものであるから、結局は個人個人の小さな決断の上に成り立っているのである。 一台のタクシーの競合はもう一台のタクシーとは限らない。 個人はその時々の状況でタクシーよりも電車を、バスを、徒歩を、またはレンタカーを、またはカプセルホテルを選ぶだろう。 

 

タクシーは選びようが無いというのは狭い世界の想像力の欠如した頭から出てくる考えである。 実際、今の日本のタクシーのように全部が同じであれば選ぶのは確かに難しいだろうが、海外に出てみれば、上海でさえもそれぞれの会社が自分達のカラーを出しており、人々が選んで乗車しているのが分かるだろう。 ブレーキパッドが磨り減った中古と、ピカピカの新車が同時に目の前にあれば、どちらに乗りたいか、明白ではないか。 

 

いずれにしても、自社のタクシーを客から選んでもらえるようにするにはどうしたらよいかを考えるのはタクシー会社の社長の仕事であって、一般消費者や役人が頭を悩ませることではないということだ。 赤の車と黒の車は区別がつかないのか。 7色の車と車体全部がイラストやグラビア写真の車は区別がつかないのか。 静寂を売りにするも良いし、ジュークボックス化した車内をアピールするも良い。 安さや速さを売りにするも良い。  現状では選びようが無いのであれば、選んでもらえるようにすれば良いだけなのである。 世の中のあらゆる商品はそのようにして選んでもらうことによって生き残り、選ばれないことで淘汰されるのだ。 

 

規制緩和は、既得権側にとっては痛みが伴う。 努力しても割に合わないのであれば辞めればよい。 それでもとことん歯を食いしばるのならそれも良い。 地理を熟知し、車の運転に長け、客扱いがうまければ他にすることはあるだろう。 タクシーにしがみつくか、他の道を歩むかは個人の決断である。

 

そこへ政府が余計な手をだせば、余計な規制を設ければ、市場原理は崩れる。 回るべき金が回らなくなる。 政府の決断は個人や個々の会社の及ぼす影響の比ではない。 非常に強力である。 政府は政策を実行するのに強制力が必要だ。 強制力は法である。 法とは社会全体を覆う網である。 だから政府による間違った政策は国家的な損害をもたらす危険性があるのだ。 そして政府というのは一握りの人間達で構成されているのであり、往々にして上記コンサルタントのような高学歴者である。 とんだ間違いを犯す危険性は非常に高い。 

「ウソだらけ、間違いだらけの環境問題」著者・武田教授へのメッセージ

  • 2010.12.19 Sunday
  • 23:07

武田先生

上海から日本を見ている者です。 「ウソだらけ、間違いだらけの環境問題」を読み、日本にも理性の人がいることに喜びを感じて筆を執りました。 日本のメディアは
CO2削減で一致しているようです。 ヨーロッパのメディアも同様です。 アメリカの主流メディアも同様です。 

 

アメリカにはしかしトークラジオという非常に優れたものがあります。 これは今の日本には望むべくもなく、羨むべきものです。 人気のあるトークラジオのパーソナリティーは全国的に放送されます。 その一人、Mark Levin氏の持論は「地球に必要なのは更に多くのCO2である。 CO2が少しでも地球を暖めるのであれば、削減ではなく増加させなければならない。 私は寒さに凍える人間が一人でも少なくなって欲しい。」というものです。 もう一人の人気パーソナリティー、Dennis Prager氏は「人間が神の創造物である地球の温度を変えられるなどと考えること自体がとんでもない思い上がりである。 石油や天然ガス・ウランといった地下資源は神によって人間に与えられた。 掘れ・使え・燃やせ・富め・喜べ、これが神の意志だ。 太陽光?ソーラーパネル?そんなものは神の意志ではない。 だからその証拠に経済性が無いのだ」という論を展開しています。 物事の本質を突いた言葉と言えます。

 

アメリカのメディアというのは、テレビはFOX Newsを除いてすべてリベラル・左派・世俗派ですがトークラジオは大多数が逆に保守・右派・宗教的です。 聞いて面白く、刺激的でためになります。 オバマやクリントンに代表される左派のアメリカ、日本でもなじみのある軽くいい加減なアメリカ、は本当のアメリカではない。 彼ら保守派こそがアメリカの優れた一面です。 ついでに言えば、日本を戦争に陥れたのは、日本の立場とアジアにおける役割を見誤ったリベラル・左派のフランクリン・ルーズベルト民主党政権の責任だというのが私の意見です。

 

先の中間選挙で民主党から下院議会の過半数を奪い返した共和党保守派はティーパーティーによって後押しされていますが、彼らの支えとなったのはトークラジオのパーソナリティー達です。 彼らの支持で上院に選出されたMichele Backman女史は環境主義的法案の反対論議の中で「CO2というのは大気中の微小な一部を占める必要不可欠な気体であり、地球上のあらゆる生けるものにとっての食物である」と喝破しています。 彼らの主張するのは「小さな政府・強い国防・自由な経済活動(政府の規模は必要最小限にとどめるが、基本的役割である治安維持と国防だけは確固とした力を維持する)」の保守三原則です。 CO2を削減するために政府が国民に白熱灯を使うな、などと指示するというのは、科学的に間違っているだけでなく政府による個人生活へのファシスト的な干渉であり、正しく彼らが反対することです。

 

方や悲しいことに日本では抵抗もなく既に白熱電球の製造停止が決まっていると聞いています。 日本経済新聞もいかに低炭素社会を導入するかのコラムを連載しています。 雑誌では「エコ」であることが先進的であるような書き方をしています。 国の代表がCO2削減目標は何パーセントなどと言っている。 アメリカ保守派のような理性的な考えを持つ存在は無く、暗澹たる気持ちになります。 

 

そのような中で先生の存在は誠に貴重です。 先生の著書は日本を再生するための全国民の課題図書であると言えます。 ウェブサイト(http://takedanet.com/)でも環境問題のみならず、歴史認識や社会の在り方まで網羅されており、大変興味深い(共感できる)意見を展開されているのを拝見しました。 日本社会の転落を阻止するために今後も頑張ってください。 

 

僭越ながら、社会について私が日々考えていることを書いたブログをつけておきます:http://conservative.jugem.jp/ 。 このメッセージも投稿しておきます。

 

Herald
上海より

国の借金

  • 2010.12.19 Sunday
  • 14:46
 

国の借金が一人当たり700万円を超えているそうだ。 国の借金が増え続ければ、いつかギリシャになる。 ギリシャというのは、国民が自主独立を捨てて政府のお世話になることを選択する反面、政府が税金を肥やしにして巨大化し続けた国の代表である。 

 

国は国民が欲する福祉政策に税金をつぎ込みながら、足りない分を国債収入でまかなう。 国の借金が増えるにつれて、国債の信用は無くなり、次第に誰も買わなくなる。 そうすると国はこれ以上借金が出来なくなる。 仕方なく、税金を上げる。 しかし税金を上げ続ければ国民の反対に会うし景気も悪くなる。 仕方なく、ついに国は福祉を削り始める。 公務員の給料や手当てを減らし始める。 福祉を削られた国民は怒り狂い、路上で暴れ始める。 それがギリシャである。

 

ギリシャの国民も政府も皆惨めな存在である。 国民は政府の福祉政策によって独りよがりで、自己中心的な怠け者と化した。 その国民が政府を選び、その政府の元で政府・官僚機構が肥大化した。 肥大化した政府・官僚機構は自己増殖的に更に肥大化し、税金を貪り続けた。 そしてついに国民も政府も現実と直面せざるを得なくなった今、お互いに惨めさと怒りをぶつけ合っている。

 

どの国もギリシャになりうる。 日本人が路上で暴れるかどうか知らないが、惨めな結末になることは間違いない。 ギリシャ化を避けるためにどうすればよいかは簡単である。

 

保守主義の実践。 これのみである。 国民の自主独立、小さな政府、強い国防、資本主義の原理に基づく自由な経済。 これが保守主義である。 レーガンのアメリカ、サッチャーのイギリス、ネタニヤフのイスラエル。 見本は沢山ある。

 

福祉漬け社会は残酷である。 国家による福祉を受ける資格があるのはハンディキャップのある人間だけである。 働きたくても働けない人間にこそ、国は福祉を与えなくてはならない。 しかし福祉漬け社会は国民全員に福祉を与えるがために、ハンディキャップのある人間に対して本来あるべき保護を与えることが出来ない。 福祉漬け社会において肥大化した政府は、福祉を受ける資格のある人間と無い人間を、政府組織として判断し始める。 資格無と判断された人間は、死を待つのみである。

 

保守だけがこの真実と向き合う。 左翼・社会主義・リベラルは目を背け、ユートピアに浸る。

 

 

たこ焼き屋いじめ

  • 2010.12.15 Wednesday
  • 00:23
 

大阪のある人気たこ焼き店が市政府のいじめにあっている。 市は簡単な移動式の屋台に対して法を振りかざし、今月中旬に強制撤去する構えだという。 店は誰に迷惑をかけているわけでもない。 苦情があるわけでもない。 道を行きかう人々にささやかな喜びのひと時を与えているだけである。

 

政府は市民の監督官ではない。 政府は市民の指導員ではない。 政府は市民の養育者ではない。 市民が安全に生活し、安心して日々の活動に従事できるよう、市民の代表として政府が存在するのだ。 市民あっての政府である。 政府あっての市民ではない。

 

たこ焼き店とは何か。 リスクを張って店を構えて素材の仕入をし、客の味覚をとらえる味づくりの研究に心血を注ぎ、客の注意を引くための工夫をし、客が安心して食べられるよう衛生管理に神経を使い、一度来た客がまた来てくれるように個人生活に何があろうとも明るく元気な顔で接客する。 それがたこ焼き屋である。 

 

帰り道にたこ焼き屋から匂う香りを思い浮かべて人々は午後の業務にラストスパートをかける。 仕事を誠実に正確に手抜きせずにやりきったという充実感とたこ焼きの美味さのコンビネーションが絶妙な満足感を与える。 それはビールの一杯とはまた違う独特な感覚である。 人々はそれを糧に日々の仕事に励んでいるのである。

 

人々が仕事をし、富を生んでいるから、税収がある。 税収があるから、政府は運営できるのである。 政府が自身の役割を果たすから、市民は安心して生活できるのである。 法は市民が生活するためのルールである。 市民を束縛するための道具ではない。 

 

規制が増えると政府が肥大化する。 肥大化した政府は本来の役割を超えた行為に走る。 市民生活が縛られる。 縛られれば問題が起こる。 問題に対処するため更に政府の人員が増える。 更に市民生活が縛られる。

 

その流れを断ち切るのが政治家の役割である。 このたこ焼き屋をめぐる騒動は政治的事件である。

COP16 地球温暖化の嘘

  • 2010.12.15 Wednesday
  • 00:16
 

COP16第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で日本が京都議定書継続へ否定的な発言をしたことから環境団体から反発を受けたようだが日本としては当然のことである。 

 

途上国支援の「グリーン気候基金」は2020年まで途上国支援で年間1000億ドルを調達し、熱帯雨林保護やクリーンエネルギー技術のシェアにあてられることが決まったそうである。 各国国民の血税が、環境主義という妄想のために消えようとしている。 

 

また約200カ国が産業化以前水準からの気温上昇を摂氏2度以内に抑える目標を設定したそうである。 なぜ2度以内なのか、なぜ抑えなければならないのか。

 

日本としてすべきなのは、人間が気候変動に対して何かをすべきであるという考えを前提とする、このようなあらゆる国際会議をボイコットすることである。 地球温暖化、あるいは気候変動の事実は以下に集約される。

 

1.      地球という惑星は、長い歴史の中で、温暖化と寒冷化の間を行き来しつつ常に気候変動を繰り返してきた。 現在の地球は長い歴史で見れば、氷河期にある。 数十年〜数百年単位の温暖化、寒冷化は自然の摂理である。

2.      空気中の二酸化炭素は生命の源である。 植物が光合成をして成長するのに必要不可欠な気体である。 同時に、二酸化炭素が大気に占める割合は微小である。 人間の経済活動により空気中の二酸化炭素濃度が上がっているのは確かかもしれないが、いずれにしても微々たる変動である。 しかも二酸化炭素濃度を上げているのは人間の活動だけではないことや、地球上の二酸化炭素が常に大海に吸収されることでバランスをとっていると推測されることを裏付けるデータもある。

3.      ハリケーン、豪雨、干ばつ、猛暑は近年突然出てきた現象ではない。 100年単位の歴史で見れば、珍しいことでもなんでもない。 同じ夏でも記録的な暑さの地域もあれば異常に涼しい場所もある。 近年のヨーロッパの冬は記録的に寒い。 「異常気象」とはメディアが作り出した戯言である。

4.      温暖な気候は人間に優しい。 極寒地域に住んでいる人々にとって、冬のマイナス30℃がマイナス5℃になったとしても過ごしやすくなるだけである。 暑い地域にはエアコンがある。 何も問題ない。 逆に、寒冷化は怖い。 食物が育たなくなり、飢餓が襲う。

 

要するに何でもないのである。 何でもないことになぜ人はエネルギーを使い、金を使い、資源を使い、時間を使い、行動しようとしているのか。 それは環境主義が現代に蘇ったマルクス・レーニン主義であり、人々はその似非宗教のはしかにかかっているからである。

 

マルクス・レーニン主義とは、プロレタリア独裁によって富を再分配することにより、平等な社会を作ろうとする運動であった。 マルクス・レーニン主義は科学的経済学と称賛された。 結果もたらされたのはスターリンであり、毛沢東であり、ポルポトであり、金王朝だった。

 

CO2削減などの環境主義的政策を推し進めれば、先進国は没落する。 生産活動をすればCO2が出る。 CO2を出してはならないのであれば生産活動が出来ない。 没落するのは当然である。 

 

エネルギー効率を高めれば人はもっとエネルギーを使うということは証明済である。 車の燃費が良くなればどうなるか。 ささやかに節約できた金を見て喜ぶのではなく、もっと遠くまで、もっと速くドライブするのである。 当然CO2は増える。 しかしCO2を増やしてはいけないのであれば行動を制限するしかない。 没落するのは当然である。

 

こうして先進国は没落し、後進国とより平等になる。 それが現代のマルクス・レーニン主義である環境主義の最終目標である。 環境主義の辞書には繁栄という言葉は無い。 ひもじさ、惨めさ、苦々しさを世界に広め、皆で共有しよう、というのがマルクス・レーニン主義の基本理念である。 

 

CO2削減のスローガンのもと、仕事や勉強の効率が落ちてもよいからエアコンを28℃設定にし、買い物客の不便になってもよいから買い物用ポリ袋を廃止させ、市場競争力の無いエコカーに対して政府が国民から取り立てた税金で勝手に製造会社のロスを(補助という美名で)補填し、家庭に温もりのある柔らかな光を届け続けた安価な白熱電球を製造注意に追い込む代わりに高価で冷たい光を放つ蛍光灯への切り替えを強制する。 現実に日常生活から徐々に進む惨めさへの道である。

COP16に世界25か国が参加。 各国代表は高級ホテル2,457室に宿泊。 ホスト国メキシコは68百万ドルを拠出。 移動のための飛行機や車を含め、今回の会議によるCO2排出は25,000トンに上るという計算もある。 ※American Thinkerより。

まさに狂気としか言いようがない。 アメリカは保守陣営により目を覚ましつつある。 正気への一縷の希望である。

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