タイの洪水と「地球温暖化」

  • 2011.10.29 Saturday
  • 19:08
 

もしかしてと思ってネット検索してみたらわんさかと出ている。 タイの洪水は地球温暖化が引き金になっていると。 先進諸国はもう待ったなしで二酸化炭素削減に取り組まなければならないと。 言い訳をしている場合ではないと。 左翼の特徴は危機を利用するに抜け目ないということである。 これは自分自身左翼であるクリントンとオバマの用心棒のラーム・エマニュエルという人物が発した言葉である。

 

日本経済新聞のなんとかいうコラムニストも、今回の洪水は先進諸国に更なる行動を促すだろう、というようなことを書いている。 この新聞は日本マルクス経済新聞とでも社名を変えたほうがよい。 なぜならば、この日マル経を読んでもマルクス経済の勉強にはなるだろうが日本経済は全く分からないからだ。 それにマルクス経済など勉強しても資本主義経済は理解できないからである。

 

地球温暖化が洪水の原因だというのであれば、CO2排出が少なかった昔は洪水は無かったことになる。 そして「洪水」という現象は人間が発明したことになる。 しかもその発明は人間の経済活動がCO2を排出するようになった現代になってからのはずである。 しかしノアの方舟のような聖書の時代から古代、中世、近代、そして現代にいたるまで人類の歴史は洪水との戦いといってもよいほどであるのだが、いったいいつの時代の人間が「発明」したのか。 しかしノアの時代にCO2排出などあったのか。 このあたりで既に十分矛盾していないか。

 

Wikipediaからコピーしてみたが、80万年前からの地球の温度変化である。 グローバル・ウォーマー(温暖化機危機論者、もしくは温暖化左翼、もしくは気候変動左翼、もしくは環境左翼)が使う手はこのグラフの一番最後だけ選択し、ホッケーのスティックのように右端だけ急激に上がるように見せるというやり方である。 ここ数十年で異常に気温が上がっており、人類の危機が迫っていると、政府主導で何とかしなければならないと、そのためには個人も企業も一致団結してCO2削減に協力しなければならないと、そういうストーリーである。 完全なる騙しである。

 

File:EPICA temperature plot.svg

これを見れば一目瞭然だが、地球の温度というのは上がったり下がったりを繰り返しているのである。 大いなる大地にとっては人間など塵のような存在である。 大いなる大地による大いなる気候変動の前に、人間などなすすべもない存在である。 「我々が気候変動を起こしている」などと、大それたというか、誇大妄想というか、大げさなというか、馬鹿というか、気違いじみているというか、よくも真面目な顔で言えるものである。

 

まとめると、タイの洪水と「地球温暖化」は全く関係ない。 タイというのは住んでみると分かるが、基本的に非常に水はけが悪いのである。 雨が降ると街のあちこちで大きな水たまりができる。 下水設備というか、インフラが悪いのである。 政府が治水を怠ってきたということである。 逆に言えば、インラック政権は「最低賃金値上げ」などという最悪なオママゴトをやっていないで、政府としてすべき仕事であるインフラ整備を最優先しなければならないということである。

 

「セシウム・年1ミリシーベルト」

  • 2011.10.29 Saturday
  • 13:24
 

厚生省は「セシウムの被曝上限を年5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ引き下げてより厳しい基準を適用する」だとかいうことであるが、いったいこのようなことを勝手に決める権限があるのか。 あるからやっているのだろうが、なぜそういうシステムなのか。 国家として、政府として、このような重要なことを決めるにあたって何故私に相談が無いのか。 私ならば絶対に反対である。

 

なぜならば、意味が無いからである。 国家政府の権力、強制力、執行力を使って意味の無い行為をする、意味の無い規制を押し付ける、意味の無い枠をはめる。 これがどれほど危険なことか分かっている人間が少なすぎる。 5から1になる。 ただ書面上の数字が変わるだけではない。 ただ政府のウェブサイトを改定すればよいだけの問題ではない。 ただ政府の文書を印刷しなおせばよいという問題でもない。

 

5から1になる、ということは、今まで出荷できていた農産物や食品が出荷できない。 出荷できずに廃棄される。 牛や豚が処分される。 金にすべき商品が金にならない、ということである。 牛や豚や野菜などを金に換えて生きているのは農家だけではない。 それを保管し、流通させ、販売し、またはそれらの工程に関わる機器や運搬車両を製造する業者がいたり、とそれに関わる人間は数万数十万に上る。 彼ら全員が5から1への規制改定の影響を受けるのである。

 

ブラジルのガラパリに住んでいる人間は年間31.2ミリシーベルト被曝していて、そのおかげで健康なのである。 外部被曝と内部被曝が違うなどと言うエセ専門家がいるが嘘である。 なぜならば放射能というのは人体を通過するからである。 だから、内部であろうが外部であろうが、影響は同じである。 それを考えれば年間5ミリシーベルトでも低すぎるのである。 年間10でも低すぎるのである。 イランのラムサールは年間57.6ミリシーベルト、最高値は260ミリシーベルトであり、いずれにしても健康被害はないのだから、年間100でもよいくらいである。 

 

いずれにしても、馬鹿につける薬である「放射線を怖がるな!」を読ませなければならないのはこの政府である。 すべきことと真逆のことをせっせと取り組む政府を馬鹿と呼ばずしてなんと呼ぶのか。 この馬鹿さ加減に気付かない国民が多いのもまた情けないことである。

リビア情勢

  • 2011.10.26 Wednesday
  • 21:59
 

リビアの情勢がますます怪しくなっている。 独裁者カダフィが殺され、「カダフィの独裁」は打倒された。 しかしその後何が来るのか。 民主主義かそれとも次なる独裁か。 状況が示すのは後者である可能性がますます高まっているということである。 それもカダフィよりもよほどたちの悪いタイプの独裁、イスラム原理主義の独裁である。

 

なぜそういえるのか。 暫定政権の首脳は既に明言している。 カダフィ後のリビアはシャリア法によって治められると。 シャリア法というのはコーランに則って人を裁くという法律である。 盗みをした人間の腕を切り取る。 足を切り取る。 夫以外の男性と歩いた女性を動けないように縛って大人数で石を投げつけて殺す。 イスラムの教えに反していると判断されれば鞭打ちの刑。 イスラム教から他宗教への改宗は死刑。 言論の自由だとか行動の自由だとか、そういったコンセプトとは基本的に相反する。 人々を押さえつけるために存在する法律である。 優しさ、甘さ、人間性、そういった観念のかけらもない厳しく残酷な法律である。

 

民主主義社会における法律の目的は、他人の権利を侵害しないことを前提に個人が幸福を追求する行為を守るためにある。 その本来の趣旨に添わない法律が多いことが問題なのではあるが、とにかく建前はそういうことである。 かたやシャリア法にはその建前すらもなく、イスラム原理主義という一種の全体主義思想で独裁的な政府が人々を支配することを至上目的とする。 女性の権利を守ろうなどと言う考えはこれっぽっちも無い。 同性愛者の人権を守ろうなどという考えもこれっぽっちも無い。 良心の自由を守ろうなどという考えもこれっぽっちも無い。 信教の自由を守ろうなどという考えもこれっぽっちも無い。

 

Human Events紙によれば、あるローマの亡命ユダヤ系リビア人がカダフィ後は宗教の多様性が認められるのではと期待して荒れたシナゴーグの建てなおしをしようとリビアへ渡ったところ、シナゴーグの前で「ユダヤの居場所は無い」と叫ぶ群衆に恐れをなしてローマに逃げ帰ったそうである。 正にカダフィ後のリビアが何たるかを象徴する出来事であり、その何たるかとはイスラム狂信主義の社会に他ならない。

 

ノーベル平和賞は不名誉の賞であることがことあるごとに証明されている。 テロリストのアラファトや平和に何の貢献もしていないアル・ゴアやオバマに与えられているのがノーベル平和賞である。 最近「アラブの春」を主導した活動家がこの賞を受賞した。 ノーベル委員会の目は一貫しているということである。

 

 

Gaddafi's Death Gives Rise to a Sharia State 

by  Robert Spencer

http://www.humanevents.com/article.php?id=47076

『自主防衛を急げ』 日下公人・伊藤貫共著 書評

  • 2011.10.21 Friday
  • 21:40
 

日下公人と伊藤貫共著の『自主防衛を急げ』の骨子は次の通り。 

 

  • 自分の国を自分で守るのは当然の義務である。
  • その義務を果たさない国にレジティマシーが無い。
  • 自主独立の気概を持つべし。
  • 独立核を持ったインドに学べ。 インドが核を保有した当時は非難を受けたが核を持ったことによる強みが効いて国際社会から認められた。
  • アメリカは頼りにならない。 過去にアメリカの高官は日本の有事に自国の兵士を危険に晒すことはないと再三にわたって明言している。
  • 核の傘は当てにならない。 日本が核攻撃を受けたらアメリカが必ず報復するという保障は無いのだから。
  • ニュークリア・シェアリングは自主防衛とはならない。 受け渡しの決定権はアメリカ大統領ないしはアメリカ議会にあるのだから。
  • 日本を守れるのは結局は日本だけである。 

 

骨子は良い。 私から付け加えるとすれば、自主防衛と核武装はイスラエルに学ぶべき、ということである。 小さな国土と敵に囲まれた厳しい環境で生き残り、立派に経済を発展させきたこの国の姿勢から学ぶことは多いはずである。

 

この本は随所に間違いを含んでいる。 そして深刻な左翼の毒にちりばめられている。 したがって防衛に興味ある人間は上に挙げた項目だけ読んだらそれで十分である。 上の項目を頭において、どうすればよいか自分で考えるべきである。 この本は読むべきではない。 間違いと毒でむしろ悪影響を与える本である。

 

伊藤貫という人物はアメリカ在住が長いようであるが、アメリカを熟知しているとは思えない。 むしろ肝心なことを全く理解していない。 イスラエルをバッシングするが中東のことも全く理解していない。 リベラルの特殊な考えに偏っており保守ではない。 そして氏が取り上げる人物はどれも保守ではないどころかいかがわしい際物である。

 

その代表がミアシャイマーという人物。 こんな変な名前は聞き覚えがないと思って調べてみたら分かったが、「The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy 『イスラエルロビーとアメリカの外交政策』」という本の著者である。 この本は反ユダヤ主義に根差した陰謀論である。 ユダヤ人がアメリカ政界を操作し、イスラエルに有利な外交をするよう仕向けている、という根も葉もないガセネタである。 ゴミである。 私は一行も読んでいない。 なぜならばゴミだからである。 反資本主義・反ユダヤ・反イスラエルの極左ノーム・チョムスキーからは高く評価されているそうで何とも不名誉なことである。 

 

氏は殊更にイスラエルを中国、ロシアと並べて覇権主義国家と呼び貶める。 イスラエルの面積はニュージャージー州程度である。 ちっぼけな国土である。 この国がいつ誰に対して覇権を主張したのか。 それどころか、6日戦争以来、国土は縮小する一方である。 現在までにシナイ半島、南レバノン、ガザを手放している。 土地を次々と手放す覇権国家があり得るだろうか、ということである。

 

氏はイスラエルの6日戦争が国際法違反のパレスチナ侵略と呼び、イスラエルの軍事行動をパレスチナ人虐殺と呼んでいる。 市民の犠牲者を最小化せんとするイスラエルと、市民の犠牲者を最大化せんとするパレスチナ・テロ側の戦いをこのように表現する氏の視点の偏りと不道徳さと意地悪さは南京大虐殺をでっち上げたアイリス・チャンといい勝負である。

 

氏はアメリカの戦争は全部悪だとしている。 インディアン制圧、南北戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、これら全部を十把一絡げで愚劣な戦争と評している。 ベトナム戦争はアメリカがベトナム全土を共産化させようとする北ベトナムに対抗する南ベトナムを支援して起きた戦争である。 ニクソン時代に完全に勝利を収めたにも関わらず、次のフォード時代に民主党議会が南ベトナムへの戦力支援継続を拒否したために北ベトナムが勢力を盛り返して泥沼化したのである。 アメリカが敗退したのはリベラル勢力の妨害のせいであって決して「ベトナムに大義があったから」などではない。 サイゴン陥落後多くのベトナム人が共産主義者の暴力の犠牲になり、更にはカンボジアの大虐殺が引き起こされた。 氏がことを忘れたのか分かっていないのか知らないが、いずれにしてもこの不見識は青い左翼青年そものもである。

 

氏はイラク戦争の理由づけとなった証拠を捏造としている。 また戦争そものもを国際法違反であり不必要であるとしている。 このセリフも左翼原産である。 当時は共和党も民主党も一致してイラクのアメリカへの脅威を認識し、国益と安全を守るために議会の承認を得て開戦に踏み切ったのである。 「大量破壊兵器」だけが理由ではなかったのである。 むしろサダム・フセインこそが大量破壊兵器なのだから、何も問題も無いのである。

 

氏はブッシュ大統領を殊更馬鹿にする。 ブッシュよりもクリントンはましだった、オバマもましであると。 「ブッシュがビン・ラディンより怖かった」とまで言う。 氏は9.11で犠牲になったのはアメリカ人だけではないこと、その後イギリスも、スペインも、インドネシアもイスラム・テロの犠牲となったことを知らない。 少なくともアメリカを素早く立ち直らせ、その後今に至るまで同様のテロを防いだブッシュの功績を認める良識はないのか。 9.11は前任のクリントンがテロを野放しにしたために起きたものである。 オバマはブッシュが国民の安全を維持するために行った数々の政策を反故にしている。 それをブッシュよりまし、とはあまりにもふざけていないか。

 

経済のことも語っているが、「デリバティブはニューヨークのユダヤ人が金儲けを企んで作った」などというのは失笑ものである。 この本の目的は日本の防衛ではなくユダヤ人叩きか、と言いたくなる。 Community Reinvestment Actをカーターが成立させ、クリントンが推進し、低所得者への住宅融資を民主党議員が銀行に強制したことから投資家がリスクを分散させるためにデリバティブが生まれたという経緯を知らないのか、ということである。 左翼運動による市場の攪乱が破滅的な結果を生んだという事実を知らないのか、ということである。

 

伊藤氏と共同執筆者の日下氏にアドバイスするとしたら次のとおりである。 アメリカを正しく判断したければ、亜流ではなく、保守本流を見るべきである。 2012年大統領選挙は保守本流の回帰となる。 オバマ政権はもう終わりである。 アメリカ本来の保守であり、合衆国憲法オリジナリストであり、バランスのとれた知性と経験を持つミシェル・バックマン、ハーマン・ケイン、リック・サントラム、彼らのいずれかが次期大統領の本命候補である。 彼らの原点はレーガンが命を吹き込んだ保守運動である。 彼らの思想にこそ着目するべきである。

ハマスに拉致されたイスラエル兵の帰還

  • 2011.10.19 Wednesday
  • 22:29
 

ギラド・シャリートの帰還を心から喜びたい。 彼の帰還に際して1000人以上のパレスチナ側のテロリストが交換で解放されたことに対する議論はある。 しかし5年もの長きにわたりイスラム・テロ組織に捕らわれの身となる辛さは計り知れない。 青白く痩せ細ったシャリートに比べ、解放されたテロリスト達が丸々として血色が良いことに気付かぬ人間はおるまい。 近代的なイスラエルの刑務所で何不自由ない生活をしていたことが窺われる。 一人の国民の命を大切にする国・イスラエルと、一人でも多くの罪の無い市民を殺害せんとする血塗られた集団(パレスチナ)の見紛う事なきコントラストである。

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