2011年総括 日本の行方

  • 2011.12.31 Saturday
  • 12:01
 

2011年が終わろうとしている。 今年3月に発生した東日本大震災は世界を震撼させた。 しかしそれ以上に「原発事故」は日本社会を揺るがせた。 それは今も尾を引いている。 そしてこの事実は日本社会にはびこる病巣をあからさまにすることになった。 

 

巨大な津波が沿岸地域をのみこみ何千何万という家屋、工場、建築物が波に押しつぶされ、流された。 福島原発も被災した数多くの建造物の一つであった。 ほとんどの建造物がいとも簡単に跡形もなく破壊された中において原発はその姿を留めた。

 

原発は微量の放射能漏れは起こしたものの本体の核となる部分は微動だにせず、驚異的な堅牢さを証明した。 あれから9か月がたつが、放射能で死んだ人間も健康被害を受けた人間も、誰一人としていない。 1周年にあたる来年3月にも同じような言葉を繰り返すことになると思うが、結局明らかになったのは原発がいかに安全であるか、という事につきる。

 

しかしこの間メディアは千載一遇のチャンスを得たとばかりに放射能の「危険性」を煽りたてた。 放射能が検出されたことで農作物が売れなくなり農家が打撃を受けると農家に対しては同情するふりをしながら東電を悪魔に仕立ててバッシングし続けた。 何週間も何か月も「危機」を再生産しリサイクルし続けた。 多くの国民がそのキャンペーンに乗って騒ぎに騒いだ。 東電はこれもあれも補償せよと。 反核左翼プロパガンダの恒久的な仕上げだ、とばかりに学校の教科書にも「原発の危険性」が書かれることになった。

 

結果、東電は経営破綻し事実上国営化された。 多額の税金が注入され、電力料金も上げざるを得ない状況。 他の原発も次々と運転を停止し慢性的な電力不足をもたらしている。 原発から火力発電への切り替えが進み、より高価な石油燃料を使わざるを得ず、当然電力料金は上がる。

 

国民は節電節電で不便な生活を強いられ、それに反発するどころか唯々諾々と受け入れている。 それどころか「節電を始めたことで今までどれだけ無駄な電気を使ってきたか分かった」などと愚にもつかない言い訳を吐く。

 

企業は電力不足と電力料金の値上げにより国内での生産がますます困難になる。 既に空洞化している国内産業の海外移転が今ますます加速している。 それによって国民が働く場はどんどん失われている。

 

理論でモノを考え、現実を見て分析し、常識で判断することが出来なくなった国民の、社会主義によって骨抜きになった国民の、保守主義を失った国民の、なれの果てが今の日本である。 日本は唯一無比な歴史と文化を持つ国である。 しかしその国が進む道に明るい兆しは見えない。

炭素税で自殺を図る日本

  • 2011.12.26 Monday
  • 00:49

日本は国を挙げてゆっくりと自殺の道を突き進んでいる。 ビルの上から飛び降りるような突発的で即時的な自殺ではなく、弱い麻薬にはまり、徐々に刺激を強くしていき、そのうちに脳が錯乱し、現実と幻想が入りまじり、やがては生きる屍と化す。 そういう自殺である。

 

なぜか。 それは国の基礎である国民の生活、そしてそれを支える経済、そしてそれを構成する企業、これらが環境左翼によってじわじわと絞殺しにあっているからである。 環境左翼は国のいたるところに生息する。 政治家、官僚、メディア、学界、市民活動団体、そしてそれに影響を受ける一般市民。 彼らは自分自身が絞殺しにあっているのに気が付かない。 あるいは無関心である。 あるいは喜びを感じている。

 

前回の記事「増税を求めて迷走する日本」を書く上での調査で判明したものであるが、温暖化防止のための炭素税(環境税)というものがあるらしい。 今年の10月から実施され、今後3年を目安に段階的に引き上げられるそうである。 この税がどのようなものか、この税制を支持する団体のウェブサイトが参考になる。 

 

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)という団体がある。 彼らは「環境破壊や資源枯渇、貧困や経済格差の拡大、人権侵害といった地球規模の問題を解決し、「環境的適正」と「社会的公正」の実現をめざす、という社会主義運動を掲げる左翼団体である。 そこには以下のように炭素税が説明されている。

 

  • 炭素税は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段である。
  • 地球の温暖化がこのまま進むと、2100年には最大5.8度地球の気温が上昇し、洪水や干ばつなどの異常気象が頻発し、人間の生活の基盤が失われてしまう。
  • 地球の温暖化を防ぐためには、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを減らさなければならず、短期的には京都議定書の目標を達成し、長期的にはさらに大きな排出削減が必要。
  • しかし日本のCO2排出量の削減は進んでおらず、今の政府の政策だけでは不十分なことは明らか。 京都議定書の目標を達成するためには、効果のある政策を早急に実施することが必要。
  • 炭素税は、価格効果でCO2排出削減を促すもので、税収の扱いは二次的なもの。

 

化石燃料は人々の生活を飛躍的に向上させ豊かさをもたらしてきた。 神を信じる信じないは人それぞれだが、正に創造主が人間に対して文明の可能性を追求することを求めて与えた道具である、と言ってもよい。 今の我々の生活のどれをとっても化石燃料及びそれを加工し、活用する技術の恩恵を受けないものは皆無である。 化石燃料は枯渇する気配はなくアメリカやカナダやイスラエルや日本(尖閣諸島)のような自由社会にもふんだんに存在することが明らかになっている。 正に化石燃料の時代はこれからが本番である。

 

地球の気候については科学者によってさまざまな意見があり、意見の一致とは程遠い状態である。 しかし、ことCO2悪玉説と地球温暖化説についてはクライメイト・ゲートによってその欺瞞がはっきりと露呈している。 いまだにこれを盲信する者はカルト教の狂信者と同じである。 当然2100年には5.8℃の温度上昇が などというのはブックオフで50円で売ってもらえれば十分な程度のフィクションである。

 

税収の扱いは二次的これはファシズムである。 理由がいかに非科学的であろうがカルト的であろうが国家権力を行使して産業から税金を取り、それによって国民や企業の行動を抑制しコントロールする。 それが重要なところであって、そして得た税収をどう使うかは国家がよきに計らうので心配、口出しは無用である。 それによって生活が苦しくなろうが、それは地球を守るための神聖なる犠牲である。

 

炭素税は彼ら環境左翼の思惑通りの効果を発揮するはずである。 そしてその思惑通り、製造業は国外に退避し、それと同時に製造に付随するあらゆる業務が国内から消える。 製造に付随する業務というのは原料・資材・部品、それらの運送、それらの修理、ゆくゆくはそれらの販売 デザイン、企画までもが国外に移転する。 そして国内の雇用はあちこちで消えていく。 そしてCO2の出ない環境に優しい日本が残る。

 

参考

http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_carbontax.html

増税を求めて迷走する日本

  • 2011.12.25 Sunday
  • 18:05
 

空前絶後の規模に膨れ上がる日本の債務残高は何を意味しているのか。 それは政府が全く機能していないということに他ならない。 政府の機能とは何か。 そもそも政府とは何か。 個人が安全に生活し、働き、収入を得、幸福を追求する自由を守るとのが政府の目的であり、それ以上でもそれ以下でもない。 そのために、人々が代表者を選び、その代表者が人々の信任を得て人々のために働く。 選ばれた人々が仕事をするにはコストがかかるし、彼らも生活しなければいけない。 そこで人々は税金という形でその分を負担するのである。 従って、政府は限定された役割を超えて余計なことをしてはならないし、人々から託された金を無為に使ってはならない この目的以上の税収を求めてはならないし、国民皆保険、国民年金、その他諸々の社会福祉といった必然的に破綻する運命にある国家的詐欺に手を染めた挙句、いつの間にか金が足りなくなったからもっと払ってくれ、などというのは言語道断である

 

今巷では「増税を進めることこそ責任ある政府の姿勢であり、増税を求めることこそ責任ある市民の姿勢である」かのような言辞が流布されている。 無駄を省いたり経済を伸ばしたりするだけでは日本の財政を立て直すことは出来ない増税は待ったなしである と。  これは日本社会と日本人がいかに社会主義思想によって汚染されているかを示す現象であり、「第二次大戦時に日本が行った人道に対する罪を認めて全世界に謝罪を繰り返すことこそ現代の日本人としての責任ある態度である」という左翼の精神構造から生み出される思考である。 なぜならば、現実とフィクションをごちゃまぜにし、論理ではなく感情とイメージによって思考が停止してしまっているからである。 その考えの先にあるのは更なる社会の硬直化、選択肢の縮小、自由の縮小、経済の悪化、政治の退化、生活レベルの不安定化、国防の弱体化、そして国家としての沈没である。

 

日本の財政状態が何故危険なのか、それを正しく日々説明しているメディアは一つもない。 理解している学者も一人もいない。 何故危険なのかといえば、湯水のように金が出て行く仕組みはガッチリとできていながらも、じきに収入源が途絶えるのは目に見えているからである。 なぜならば景気後退や少子化で税収は減る一方の中、残されるのは国債発行である。 しかし日本の信用が無くなれば国債の価格は暴落し金利は高騰する。 金利が高騰すれば銀行は経営難となり企業も借り入れが出来なくなる。 そのような状況において何が起こるか、それは他の国を見れば一目瞭然である。

 

立場の弱い人間や声の小さい集団の福祉からカットされるのである。 公立学校のトイレットペーパーが無くなる。 ごみが収集されずに路上に放置される。 医療保険の請求が出来なくなる。 医師や病院が減る。 公的年金が減る。 人々は周りを壁に囲まれ身動が取れない中で生活の糧を失う不安と直面する。

 

本来の目的を超えた存在となり、コントロール不能の肥大化を突っ走る政府・官僚機構よって膨らみ続ける財政支出を削減する努力をするどころか、政府はそれには全く手を付けようとせず、代わりに国民からなけなしの金を毟り取り、それを財源にしようとしている  国民の最後の砦である個人資産を国家は国家権力という強制力を行使して収奪しようとしている。 これは責任ある行動であるから国民は強力しなければならないと。

 

家計にたとえるならば、あちこちのサラ金から金を借りまくり、借金を借金で返している、そしてもうじきサラ金からも借りられなくなる競馬だパチンコだ酒だ旅行だと遊びほうけ、破綻した生活をするうちに周囲の助言や諫言も聞こえなくなるそしていよいよ最後の頼みの綱である家族親戚からも見放されてしまうオレオレ詐欺も通用せず、仕方ないから誰かから力ずくで取るしかない自分にとって遊興は基本的人権である。 故に支出を減らすことは無理である そのようなことはあり得ないことである  故に誰かが何かしらの方法で財源を負担しなければならない  考えられるのは近所のコンビニであるコンビニのレジにある数万円を実力行使で確保しなければならない  これは責任ある人間の大人の行動である世間は自分がどう行動するか見ている断固とした行動をせねば...

 

この無法者精神錯乱こそが政府の論理であ 多くのマスコミがこの倒錯した論理を振り回し、多くの国民が同調しようとしている。 そして国は確実に破綻に向けて迷走し続ける。

日本の恥、北朝鮮

  • 2011.12.20 Tuesday
  • 23:07
 

北朝鮮という国はあと何年もつことかと、持っても長いことはないであろうと、 中学時代に思ったものである。 振り返ればその時から既に25年も経つわけである。 金正日が死に、後継者が息子の金正恩になろうとする今、北朝鮮はいかに非人道的で不道徳な社会であっても強力な外敵が無ければ生きながらえるということを証明している。 ソ連は崩壊したが、それはロナルド・レーガンあってのことであり、決して偶然でも自明の結果でもなかったということである。

 

北朝鮮とは日本にとって何なのかと言えば、それは恥である。 北朝鮮という国が恥ずかしい国だというのではない。 北朝鮮は「恥ずかしい」などという穏やかな言葉で形容できる国ではない。 人間が動物以下となり、人間の尊厳だとか良心だとか優しさなどというものが存在しない国、それが北朝鮮である。 自国民の安全を侵害され、罪の無い一般人が拉致されるという、他に例えようもないほどの人権侵害が国民に及ぶのを目の当たりにしながら、それを行った他国を野放しにしてきた、そんな国がある。 それは日本である。 国家としてこれほどの恥があるだろうか、という意味である。

明治の日本であれば、ある国が日本国民を日本の国土から連れ去るような狼藉をはたらこうものならば、その国に対して断固たる態度で臨むはずである。 武力行使は言うまでもなく、外交力も総動員して狼藉国家を懲らしめたはずである。 それが韓国併合であり満州国設立であったはずである。   

 

しかるにこれほどの屈辱を味わいながらも現代の日本は唯々諾々と北朝鮮の存在を許してきた。 パチンコによる国民の馬鹿化と同時に資金の北朝鮮への流出、そしてそれによる金王朝の延命を許してきた。 日本を代表する政治家達は平壌参りをし、金王朝が株を上げるのを手助けしてきた。 ついには現代の最終兵器、核弾頭を手に入れるのを許した。

 

明治日本であったならば、北朝鮮のような国家が我々の目と鼻の先に存在することを許しはしないはずである。 ましてや何十年もぬるま湯のような共存をするなど考えられもしないはずである。 日本が戦後、いかに国家としてのあるべき姿を見失ったかを物語っている。 故に、北朝鮮という現代にも稀に見る刑務所国家の最高権力が遂に3代目へと受け継がれたという事を、日本人は国民の恥、国家の恥として深く感じ入るべきである。

増税論議に見る暗い未来

  • 2011.12.19 Monday
  • 21:35
 

ヨーロッパでいよいよ社会主義が瓦解し始めている。 イタリアの小学校でトイレットペーパーすら無くなってしまったそうだが、お気の毒なことである。 しかし気の毒がっている場合ではなく、イタリアよりも遥かに財政状態の悪い日本は明日の我が身を心配しなければならない。

 

ヨーロッパにおいて、日本において、人々は社会福祉という美名に踊らされて政府が無い袖を振るのを許してきた。 そして今、日本では将来の消費税増税が当然の事のように流布されている。 無い袖を振った政府の付けを国民が払うことを政府は当然視し、メディアも同調し、国民もそれに同調している。

 

日本もヨーロッパも一度落ちるところまで落ちなければならないだろう。 国民の生活も落ちるところまで落ちなければならないし、不安の中で生きなければならず、淘汰されるべき人間は消え去らなければならないのであろう。 弱肉強食の世界 - これは血も涙もなく、情け容赦ないものである。 これは社会主義、大きな政府、高福祉国家がもたらす当然の帰結である。

 

社会福祉という詐欺を廃止し、支出を削減し、ある金で生きる そういう人間としてあるべき姿に立ち返るのではなく、人の財布から金を巻き上げて、それで今までの金使いはそのままにしておこうというのであるから日本の未来はひたすら暗い。 日本の将来は出口の見えない暗いトンネルである。 

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