インホフ上院議員著『The Greatest Hoax』読了

  • 2012.04.29 Sunday
  • 23:55
 

政治家の役割は代表する市民に尽くし、不利益をもたらす勢力と戦うことである。 日本の不毛な政治文化において、この重要な役割が忘れ去られている。 市民の利益ではなく自身の利益のために、受けのよいことを吹聴するだけの政治屋ばかりである。 アメリカの保守・政治家を見るたびにこれを思い知らされる。 ジェームス・インホフ上院議員はアメリカ国民(及び世界中の多くの人々)に多大なる不利益をもたらしている「地球温暖化人為説」と長年戦ってきた。 この本はその戦いの集大成である。

 

地球温暖化説は科学的に何も根拠が無いことが証明されている。 それどころか一部の科学者達が国連の政治屋とつるんでデータをねつ造していたことがクライメート・ゲートで暴露された。 アル・ゴアの『不都合な真実』が本当に不都合な事実を捻じ曲げたトンデモ映画であったことが立証され、権威は失墜した。 これら事実にも関わらず、なぜ、この本が出版されなければならなかったのか。 インホフ上院議員は言う。 「強力な資金源を持った執拗な勢力はまだそこにいるからだ」と。 それはメディアであり、ハリウッドであり、学界であり、政界である。

 

日本には次のように言う人間がいまだに多い。 「多少科学的根拠が曖昧でもいいではないか。 この説をとりあえずは信じることで皆がエコになって二酸化炭素を減らせば、節約にもなるし、環境も良くなるし、エネルギー効率も良くなるし、それにもしかしたら、本当に温暖化があって、地球の温度がちょっとでも下がるかもしれないし、台風も和らぐかもしれないし...」 恐ろしいのは自分自身も数年前までは同じような考え方に洗脳されてきたことである。

 

それに対するインホフ議員の答えは簡潔である。 そしてこれがこの本の核心である。

 

All Pain for No Environmental Gain

二酸化炭素削減の努力によって我々が受けるのは苦しみだけであり、何の利益も残らない。

 

京都議定書あるいはアメリカのCap and Tradeなどの規制により、先進諸国の経済活動はインド、中国、メキシコ等といった国々へ移る。 これらの国々では二酸化炭素削減を求めらず、人の生活環境への配慮も無い。 彼らによる排ガスや排水で地球環境は汚れ、しかも二酸化炭素は増える。 我々に残されるのは経済的困難と不便な生活だけ。 節約に「なる」どころか、結果的にそれを「強いられる」だけで、環境もエネルギー効率も全く良くならない。

 

アル・ゴア専属の科学者自身が述べている。 もしも京都議定書の要求事項が加盟国によって完全に守られたとして、2050年までに達成されると予測される温度現象は0.06℃である、と。 0.06℃下がるとして、それでいったいどうなるというのか。 我々は日々10℃近い温度差を生きているのである。 正に「All Pain for No Environmental Gain」である。

 

捏造された「科学的根拠」のためになぜ我々は苦しみを受けなければならないのか。 なぜ我々は生活の便利さを失わなければならないのか。 なぜ我々は仕事を失わなければならないのか。 なぜ我々は自由を失わなければならないのか。 エリートの社会主義者達はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)を通して既に国連を乗っ取り、各国の政府官僚機関に食い込んで利権を手に入れ、そして人々を支配しようと企んでいる。 ヨーロッパでもカナダでも日本でもアメリカでも白熱電球が政府の規制によって姿を消しつつある。 その企みは確実に進行中である。

 

その悪しき企みから我々国民を守るのが本来の政府の役割である。 しかし日本の政府は敵の側にいる。 我々日本人は脅かされている。 ジェームス・インホフ議員の『The Greatest Hoax』はアメリカだけに留まるべき本ではない。 環境を武器に市民社会の破壊を企む国際社会主義者達から自分自身、家族、地域、国を守りたいと望むすべての人々に読まれるべき一冊である。

 

追記:

京都議定書は日本の恥である。 なぜストックホルム議定書とかジュネーブ議定書とかではなく、よりによって京都なのか。 世界最古の都の名を環境左翼のカルト宗教の経典に冠するなど、冒涜以外の何物でもない。 心底恥じ入る次第である。

 

追記: 

幸福実現党をカルト団体であるという人間が多いようだが、それはカルトという言葉の意味が分かっていないのである。 彼らの主張は伝統的保守主義に通じる。 個別の政策についての賛否はあれ、彼らの政策が実行されれば日本は再生するはずである。 特に今回の記事に関連していえば、彼らのウェブサイトでは『CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25%削減は行いません』と述べている。 このような立場を明確にしている党は日本では彼らだけである。 今後の躍進と活躍に期待したい。

 

The Greatest Hoax: How the Global Warming Conspiracy Threatens Your Future

http://www.amazon.co.jp/The-Greatest-Hoax-Conspiracy-Threatens/dp/1936488493/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1335709872&sr=8-1

 

CLIMATE GATE: Sen Inhofe Schools EPA Lisa Jackson on Climate Change Hoax 2-23-2010

http://www.youtube.com/watch?v=YiHKJ_7emZQ&feature=related

 

Global Warming The Greatest Hoax

http://www.youtube.com/watch?v=xBmOYfRPpnc

 

Hannity on The Greatest Hoax

http://www.youtube.com/watch?v=I5kB4CcmBpY

 

Inhofe: "Nothing is going to happen in Cancun at UN Climate party and everyone knows it."

http://www.youtube.com/watch?v=-UGetKfIjBA

 

幸福実現党

http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda01.html

創造の資本主義・破壊の社会主義

  • 2012.04.28 Saturday
  • 12:54
 

人類は長い社会主義の苦しみの歴史の中で資本主義を見出し資本主義は繁栄と平和をもたらしてきた。 しかし資本主義はいまだに社会主義からの執拗な攻撃に晒されている。 資本主義は創造であ、社会主義は破壊である。 資本主義は知恵であ、社会主義は愚鈍である

 

今大統領選挙が行われているフランスは美味い料理、美しい風土、高い工業技術をもった国である。 しかし残念ながら日本と同様社会主義に毒されている。 政府は国民を、国民は政府を、企業は官僚を、官僚は企業を、同じ国民同士が互いに蔑み、なじり、誹謗し、中傷し合っている。 社会が引き裂かれている。

 

「政府は国民を怠けものだと言う! もっと働けという! 違う! 私たち何ヶ月も仕事を探している でも仕事が無さ過ぎる 政府はなんで国民の面倒を見ないのだ 収入は減るし、老後も心配だ 公務員の仕事をがんがん増やして雇用をつくれ!」「年寄りがいつまでも居座っている! だから俺ら若者の働く場所がないんだ!」「年寄りはいい年金もらって、俺ら若者は取り分が少ない! 不公平だ!」

 

社会主義は怠け者を利し、勤勉なる者を罰する。 社会主義は政府官僚と癒着する大企業を利し、創意工夫とバイタリティーで市場参入に挑戦する中小企業を罰する。 社会主義は国民に「保護」を与え、国民から自由を奪う。 社会主義は国民を「管理」し、国民に「管理費」を負担させる。 社会主義は国民を「持てる者」と「持たざる者」に二分し、反感と憎悪を植えつける。 社会主義は争い無きところに争いをもたらす。 争いは階級闘争、人種差別、民族差別といった形で現れ、社会を破壊する。 社会の破壊は貧困と悲哀をもたらす。 社会主義は国を没落させる。

 

資本主義は人々の向上心を鼓舞し、勤勉なる者に報いる。 資本主義は創意工夫とバイタリティーに報い、競争による活性化をもたらす。 資本主義は国民に自助独立の精神を植え付け、精神的・金銭的自由を与える。 資本主義は人々の自主性と責任感を鼓舞し、行動の自由を与える。 資本主義は社会に流動性をもたらし、社会階層の固定化を打ち砕く。 資本主義は商品とサービスがもたらす利益に人々の関心を向けさせ、それに従事する人々の個人的な生い立ち、育ち、家柄、年齢、性別、民族、人種、宗教、思想といった概念を無意味にする。 資本主義は人々を顧客満足への競争に駆り立て、その競争はより良くより安価な商品・サービスとなって社会を潤す。 資本主義は価値を創造し、経済を維持し、社会を発展させる。

 

社会主義は衰退・分裂・敵対・破壊の思想であり、資本主義は繁栄・統合・融和・創造の思想である。 資本主義の歴史はまだ短い。 資本主義の伝播はまだ限られている。 先進国では早くも資本主義が悪者扱いされ、アジア、アフリカ、南米などでは資本主義がまだ陽の目を見ていない国々が沢山ある。 資本主義の認知度はまだ低い。 資本主義はまだ未発達である。 例えて言えば、資本主義というのは将来性のある少年である。 しかしその周りには社会主義という悪い習慣をみにつけた大人が取り巻いている。 ふしだらな大人は年端もいかぬ真面目な少年に酒を飲ませて堕落させようとしている。 少年は少しずつ道を踏み外しつつある。 そういう感じである。

 

資本主義ままだまだ脆弱である。 資本主義の歩む道は険しい。

男女雇用機会均等法は悪の法

  • 2012.04.27 Friday
  • 00:34
 

アメリカ左翼によって与えられた日本国憲法は日本を弱体化させる悪の経典である。 戦後多くの悪法がこの日本国憲法に基づいて制定されてきた。 悪法の数々によって日本社会は硬直化の度合いを強めている。 その悪法の一つは男女雇用機会均等法である。

 

この法律の目的は「女性への差別を撤廃すること」だという。 人間の種類は二種類しかない。 それは男性と女性である。 黒人、白人、黄色人種は種類ではない。 肌の色がどうであろうと、人間としての有りかたには本質的な違いはないからである。 男女間にはそれが存在する。 価値の高い低いではなく違いである。

 

社会は人間が構成するものであり、社会が継続し発展していくためには二つの違う人間がそれぞれの特性と能力に応じた役割を担うことが必要不可欠である。 そのためには男と女が人間として成長する過程で互いの違いと役割を知り、そして互いを尊重しなければならない。 そしてそれは天の意思である。

 

天とは人間の認知を超えた全てを創造するものである。 それを神と表現してもよいし仏と表現しても何でも良い。 天の意思に従うことは社会がうまく機能する条件である。 逆に天に背く行為は社会を瓦解させる。 男女の違いを否定する行為は天に背く行為であり、男女雇用機会均等法はそれを法の力で社会に強要しようとする行為である。

 

男女が結婚する目的は子を持ち(産み、あるいは引き受け)、育て、社会を継続させるためであり、それ以上でもそれ以下でもない。 男性にも様々な性格を持った人間がいるのと同様に、女性も様々である。 家庭を守ることに幸福を見出す人もいればサッチャーのように国を率いるような女性もいる。 どちらが良いか悪いかではない。 個人の自由である。 しかし家庭を守る女性無しに社会の継続は有り得ようがない。 それが事実である。

 

モンテスキューは法律によって社会のしきたりや行動様式を変えようとするのは独裁的であり、個人がそれを望む時には他の方法(説得など)で行うべきである、とした。

 

 “When one wants to change the mores and manners, one must not change them by the laws, as this would appear to be too tyrannical; it would be better to change them by other mores and other manners” Montesquieu

 

昭和の時代、企業は男性を中心にして採用してきた。 社会的には男性は女性と結婚して家庭を持ち、一生懸命働いて一家の柱となることが求められていた。 一度企業に入ったら些細なことでは辞められない。 だから企業としては男性から努力と忠誠心を期待できる。 企業は女性も採用する。 それは男性が会社で仕事をしながら将来の結婚相手を探せるようにし、その間お茶出しや事務的な仕事をさせるためである。 学歴や経歴や資格や野心よりも器量と気立てが大事である。 当然男性と同様の業務を行うことは求めない。 出来たとしても、そして実際にやったとしても、給料は男性よりも低い。 なぜならば、社会的に女性が求められるのは男性と結婚し、男性が企業のために身を粉にして働くのを支えることにあるからである。 法律で決まっていたわけではなく、自然とそうなっていたのである。 これで何の問題も無かったし、うまく社会は動いていたのである。

 

しかし、その後男女雇用機会均等法などが強化され、この社会のしきたりは破壊された。 更に雇用法が追い打ちをかけ、労働市場の需要と供給のバランスが破壊された。 必要な場所に適度なコストの人材が供給されず、必要ない場所に不相応なコストの人材が居座ることになった 男性は居場所が減り、女性は男性に対する敬意を喪失した。

 

晩婚化はこの結果であり、少子化もこの結果である。 モノわかりの悪い政治家は少子化をくいとめるためにと称して「法整備を」と言い出す。 法の上に法をつくるがちがちの法だらけの社会となる。 右を見ても左を見ても法、法、法。 それは蟻地獄である。

放射能騒動にみる日本の未熟な民主主義

  • 2012.04.25 Wednesday
  • 20:43
 

農家の方々は知ったかぶりな役人の気まぐれに振り回されて大変気の毒なことである。 それと同時に以下一連の流れは日本の民主主義がいかに未熟で未発達であるかを如実に示している。

 

以下Yomiuri Onlineより一部転記

 

厚生省と農水省が連発する畜産物や海産物の放射能値の基準についての曖昧で相反する通知のために生産者が混乱している。 当初は1キロあたり500ベクレルだったのを4月から100ベクレルにしつつ、牛肉だけは半年猶予して500ベクレルを据え置くとした後に急に間際の3月になって、やはり牛肉も100ベクレルを超えるものは廃棄処分するようにと自治体に通知を出し、自治体はそれに従って生産者に通知したところ、生産者からどうなっているのか、という問い合わせが多く寄せられたそうである。 厚生省の食肉鶏卵課によると、「牛肉は冷凍で長期保存される。基準が厳しくなる秋に向けて、暫定規制値時代の牛肉を減らすため」という「消費者を意識した狙い」があるそうである。 

 

霞ヶ関の役人が乏しい知識、狭い見識、浅い知恵をもとに何を狙おうが知ったことではないが、勝手に狙いをつけられた農家はたまったものではない。

 

第一に、事実として500であろうが100であろうが、もしくは1,000であろうが10,000であろうが健康には全く影響は無い。 これは専門化と科学者と事実によって証明されている。 それを規制しようなどという行為は単に迷惑であるだけでなく経済行為の阻害であって言語道断である。

 

第二に、生産者にとって畜産物・海産物は「金」であり「所有物」である。 金なり所有物を他人が「捨てろ」という権限は無い。 ましてや国民から信任を受けたわけでもない役人がそのような権限を認められてよいはずが無い。 これは役所がその判断により個人、企業、農家から所有物を収奪する行為である。

 

このような行為はソビエト連邦や中華人民共和国で行われてきた。 個人の所有が認められておらず、全ては「人民の代表である」国家が所有するのであるから当然である。 ソビエト連邦ではスターリンの「英知」に従って農業集団化と強制移住が行われて多くの死者を出した。 中国では毛沢東の「英知」に従って文化大革命が行われてやはり多くの死者を出した。

 

今日の日本も彼らの足跡を辿ろうとしているようである。 日本には上の役所のように「英知を持つ組織」がひしめき、互いの「英知」を競っている。 犠牲者が出ないことを祈る。

製造業が夏に向けて電力不足に直面

  • 2012.04.25 Wednesday
  • 20:42
 

「結局原発を止めても生活に支障ないじゃないか、推進派が原発は必要だと言っていたのは嘘だったわけだ」という妄言を吐くバカがいまだに大勢いる。

 

目が見えるにも関わらず目が見えない人間達、耳が聞こえるにも関わらず耳が聞こえない人間達、こういう人間達にはかける情けも無い。

 

個人が節電するかどうかは個人の意思である。 しかし大企業の節電は実質的に強制である。 節電するために夜や休日のシフトで働かざるを得ない。 それでもだめならば減産するしかない。 生産を減らせば従業員は要らなくなる。 派遣社員から正社員まで人員削減され、多くの人々の収入が断ち切られるのは明らかである。

 

政府民間を問わず、「原発」に膨大な時間を費やすこの様はなんとも表現しようがない。 異常である。 大震災から早一年たつが、マスコミが「心配」を煽る反面、「心配されている事態」が実際に発生している事実は皆無である。 誰か死んだ人間はいるか? 誰か病気になった人間はいるか? だれか体に変調をきたした人間はいるか?

 

バカは死ななきゃ治らない、というが、それが本当であれば今を生きるバカどもが死に絶えるのをあと何十年も待つしかないということである。 疲れる話である。

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