少子化「日本消滅への道」への具体的提言

  • 2012.09.30 Sunday
  • 12:54
 

何でもかんでも政府頼みな人々が増えるとそれに迎合する政治家が増える。 政治家は当選したらこれをします、あれをします、と触れ回る。 そういう政治家は当選しても大したことはしない。 だが官僚組織は自己増殖し続け、本来彼らを制御するはずの政治家はそれを放置する。 国民も何も文句は言わない。 安心のため、安全のため、情報開示のため様々な理由をつけて官僚組織は国民から頼まれもしないのに次から次へと規制を作る。 政治家は唯々諾々とそれらを法制化する。 これが今の日本の姿である。 これが日本の「閉塞感」であり、20年の長きにわたる不況の原因である。 なにしろ何か行動しようにも右を見ても左を見ても上を見ても下を見ても「法律」「法律」「法律」「規制」「規制」「規制」「条例」「条例」「条例」「指針」「指針」「指針」「ガイドライン」「ガイドライン」「ガイドライン」という状況なのだから。

 

このような社会は「問題」が出てくると新たな「法」や「規制」や「条例」や「指針」や「ガイドライン」やらで対処しようとする。 その代表例が「少子化」である。 「出産数が減っている出口の見えない不況、右肩あがりの経済成長の終焉、晩婚化、非婚化、生活スタイルや価値観の多様化 様々な原因に対して対策を打たなければ」 そこで少子化対策と称して「子供手当」なるものが支給されたりナントカ法案が可決されたりする。

 

次世代育成支援対策推進法なる法律がいつの間にか制定されている。 従業員101人以上を雇用する企業に対し子育て支援の行動計画策定を義務付けるというもの、らしい。 厚生省のウェブサイトを見ると、企業はこのような計画を策定しなさい、と御丁寧に計画例が掲載されている。 

 

  • 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る
  • 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する
  • 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
  • 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
  • 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む
  • 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む

 

「こんな制度があればいいよネ」...という給湯室のお喋りであれば大したことはない。 だがそれが法制化されるとそれは義務となる。 義務となると実施しなければ法律違反となる。 企業はやらざるを得ない。 企業にとっては上に挙げた活動は全て「人+時間+資源=経費」である。 経費が利益を上回ると企業は倒産する。 だから企業というものは反射的に経費節減に走る。 

 

それはどのような現象として現れるのかといえば、『新規雇用の削減』である。 簡単に言えば、古株が居座り新米が入らないということ。 別の側面から言うと、一度辞めたら再就職は難しいということ、ある年齢に達したら就職が難しいということ、である。 閉塞感漂う労働市場 それが少子化対策の「原因」に対して有効な打開策になっているのか、そもそもなりうるのか、考えてみれば一目瞭然であろう。

 

東大、京大、慶応”頭の良い”大学を出て官僚になって繰り出す政策がこの程度のお粗末なものなのである。 やる前から既に論理破綻しているものをあえてやる。 やって失敗してももっとやる。 ガイドラインでだめなら指針だ、指針でだめなら条例だ、条令でだめなら規制だ、規制でだめなら法律だ... それで問題が出れば新たな「対策」を繰り出し、そして同じ道を辿る。 「大きな政府」の必然的な結末それは洋の東西を問わない。

 

では何もしなくて良いのか? 「少子化」の現状を放置すればよいのか? そうではない。 少子化、ということは人口減少である。 人口減少ということは日本が消滅に向っている、ということに他ならない。 左翼エコ教徒の夢の実現である。 明らかな問題である。

 

ではどうすればよいのか? ここに明確な政策を提言する。 企業に経費負担を強いるあらゆる規制の全面的撤廃、及び、今後未来永劫そのような規制を行ってはならないとする法律制定である。 ちっちゃな駄菓子屋であろうが大工であろうがサーカス団であろうが大道芸人であろうが、財とサービスを提供して利益を得る者は全て企業である。 

 

「未来永劫」とはどういう意味か。 企業活動において、この瞬間仕入れたものを次の瞬間に売って利ザヤを設けるという商売は稀である。 というか、ほぼ存在しない。 企業活動とは先ず閃きがある。 そして案がある。 そして計画がある。 そして投資がある。 そして販売活動がある。 そして売買契約がある。 そして購入がある(原料、資材、仕入れ)。 そして製造・サービス提供がある。 そして代金回収があるその代金回収こそが企業活動の目的である。

 

代金回収の時点で儲けがある、という確信があって初めて企業は最初の一歩を踏み出す。 最初の一歩から利益獲得まで長い長い道のりである。 最初の一歩を踏み出してからその後どうなるか分からないような環境であれば、企業というものは守りに入る。 すなわち、雇用環境を生み出さない、ということに他ならない。 逆に言えば、長い将来にわたって見通しが効けば企業はためらわずに投資をする。 すなわち、雇用環境が活性化される。 すなわち、少子化の原因である「出口の見えない不況と右肩上がりの経済成長の終焉」に対して直接的な効果があるわけである。

 

「大きな政府の弊害」である少子化に対する即効力ある処方箋.. .それは「小さな政府」による規制撤廃に他ならない。

 

 

追記1 規制撤廃の中には「児童労働禁止」撤廃が含まれる。 いわゆる良い子や秀才でなく、家が貧しくても、責任を負うことで人は成長する。 しかも非常に若くして。 本田宗一郎はそうやって立志伝中の人物となった。 そして今に至るまで世界中に何百万という雇用を創出している。

 

追記2 スマートフォンとツイッターという新たな玩具にうつつを抜かし、2週間もの間ブログを更新しなかったのは初めてである。 面白いがブレーキも重要である個人的な戒め。

NHKよ恥を知れ - 「5台の カメラが壊された〜パレスチナ〜」

  • 2012.09.16 Sunday
  • 13:00
 

NHKという組織が反日左翼の巣窟であることはもともと分かっていた。 だがこのNHKが、BS世界のドキュメンタリーというシリーズで客観性の片鱗も無いプロパガンダ映画を放送するに至り、この組織にはジャーナリズム精神がひとかけらも残っていないことを世に示した。

 

 5台の カメラが壊された〜パレスチナ〜」(動画)

2012619(火) 015115AM NHK BS1で放映




NHK
ウェブサイトからあらすじ

イスラエルが入植を続けるヨルダン川西岸のビルイン。パレスチナ人のエマドは、子どもを撮るために買ったビデオカメラで、イスラエルに対する抵抗運動の撮影を始めた。カメラは平和な家庭を見つめる一方で、圧倒的な力でパレスチナ人を押さえつけようとするイスラエル側の動きを撮影する。銃弾を受けるなどして壊された5台のカメラは、6年にわたってパレスチナ人の抵抗を記録する” 

 

これはあるパレスチナ人とイスラエル人が共同で作った反イスラエル宣伝映画である。 あらすじが述べるように、一方的にイスラエルが悪で、パレスチナが善、と断じるところからスタートする。 彼らはイスラエルが建設する壁を「悪の象徴」として描く。 イスラエル兵を「悪の力」として描く。 自分達を「悪と戦う正義」として描く。

 

彼らが描こうとしているイスラエルは血も涙も無い非情な国である。 その手先であるイスラエル兵は同じく血も涙も無く、温かさも優しさも感情も無く、正義感も無い、鋼鉄の破壊マシーン、ターミネーターのような存在である。 それに対抗する自分達はあまりにも弱く、小さく、力なき存在である。 しかし家族同士助け合い、辛さに耐え、平和で人間らしい生活を求めて必死にその日その日を生きている。 そんな彼らをターミネーターの集団が襲う。 素手で立ち向かう。 薙ぎ倒される。 バタバタと。 でも諦めない。 正義は必ず勝つ... 

 

しかし、醒めた目にはその手は効かない。 既に常識の備わった心には何も響かない。 なぜならば、この映画は所詮プロパガンダだからである。 プロパガンダというのは所詮宣伝であるから緻密であること、詳細であること、首尾一貫していること、といったジャーナリズムの基本はハナから頭にない。 感情に訴えればそれでよい。 だからおかしな部分が沢山ある。 そのような点を断片的に挙げてみる。

 

09:08

アディーブというエマドの友人がイスラエル兵に対して「君たちに心はないのか!家族はないのか!」と叫ぶ。 兵士達が「めんどくせえな」という顔で辛抱強く聞いている。 別に銃を振り上げるでもなく、威嚇するわけでもなく。 09:26 「長ぇ演説だな」と言いたげに兵士が時計を見る。 相手がターミネーターならとっくにやられているぞ。

18:38

具体的に何があったのか説明が無く分からないが、とにかくイスラエル兵がジープでやってきた。 その彼らに対して大きなごつごつしたブロックが投げつけられる。 こんなものがぶつかったらどうなるか。 イスラエル兵にとっては恐怖以外の何物でもないに違いない。 どこが非暴力で平和なパレスチナ人なのか。

26:29

エマドはイスラエル軍にいったん逮捕されたが証拠不十分で不起訴になり、ビリン村に帰ることができた。 証拠が無ければ釈放する。 それが法治主義であってイスラエルではそれが確立されているという事実をはからずも認めている。 イスラエルに協力している、という疑いだけで絞首刑にあうハマス支配のガザとの明白な違いを認識すべきであろう。 

30:40

「イスラエル入植者によって」オリーブの木に火がつけられて、人々が周りで泣き叫んでいる。 実際のところ誰がやったのか。 イスラエル入植者がやった証拠も何も示されていない。 そもそも入植者は「生活」がしたいのであって不要な衝突は避ける。 進んでこんな無意味なつまらないことをするか? 撮影のために自分達でやったのではないのか?

31:52

エマドが車を運転中にイスラエルの建設したフェンスに衝突して事故を起こした。 明らかに前方不注意である。 「兵士たちは私をイスラエルの病院に送らざるを得なかった」と言う。 送らざるを得なかった、じゃなくて、送ってくれたんだろう? 救ってもらったんだろう? 感謝の言葉が無いぞ。

32:12

(続き)イスラエルの女性兵士が左端に映っており、一生懸命に初期手当をしている。 彼女に礼は言ったのか? 命の恩人だぞ。

32:23

(続き)シーンはイスラエルの超近代的な病院へ。 ずいぶん良い待遇を受けているではないか。 自身がこん睡状態で治療を受ける間の様子もビデオ撮影。 誰が撮ったのか。 撮ってもらったのか。 少なくとも撮影を許可してもらったのだろう。 感謝の言葉がないぞ。

33:38

(続き)エマドは「イスラエルから高額な治療費を請求された」と文句を垂れる。 高額って具体的な金額はいくらだ? 命を救ってもらったんだろう? パレスチナ自治政府は「抵抗運動の一環と認めず」負担を拒否。 ならばパレスチナ政府に抗議したらどうだ。 出来るか? 出来ないだろう。 出来るはずがない。 それで、結局どうしたのか、支払いは? 何も説明は無い。 NHKは裏取っているのか? ※私の個人的推測だが、イスラエルが国民の税金から出してあげた可能性が高いと思っている。 根拠は追記に示すとおり、イスラエルの人道的姿勢である。

 

そこで「イスラエルがガザに大規模攻撃を開始した」という恨めしいナレーションが入る。 なぜ攻撃が開始されたか(パレスチナ側からの度重なる無差別ロケット攻撃)、その理由をこの映画は一言も言及しない。

39:30

アディーブがイスラエル兵との衝突の中で、「なぜこんなことをする! 俺を殺せ!」と兵士たちの前に大の字に身を投げ出して叫ぶ。 それを見る兵士たちは呆れ顔で「このバカどう扱っていいのかな?」という感じである。 ターミネーター流に問答無用に射殺されずにラッキーだな。

40:10

アディーブの幼い息子が「お父ちゃんをはなしてよ!」と叫ぶ。 二人の兵士が「どうしたらいんだこれ、しょうがねえな...」という感じで取り押さえる。 左端にイスラエル女性のカウンセラーらしき人物がいて、少年を慰めるような動作をしている。 「虐殺や圧政」とは随分雰囲気が違うぞ。 プロパガンダの出来が悪いぞ。

47:24

エマドは治療の継続をテルアビブで受けることになった? ところで「高額な」費用の問題はどうした? テルアビブへのアクセス許可は誰が与えたのだ? 感謝の言葉がないぞ。

47:32

最後は一家でテルアビブのビーチでリラックス。 いい生活ではないか。

 

1947年、イスラエルは国連のパレスチナ分割案に合意。 合意した土地は現在と比べ物にならない僅かな面積だったがイスラエルは受け入れた。 しかしアラブ諸国はそれすらも認めず戦争に突入。 そこを記憶することが重要である。 イスラエルは反撃し、四方八方から攻め入る敵を撃退して国家を樹立。 1967年の6日戦争でジュデア・サマリア(ウェストバンク)をヨルダンから、シナイ半島とガザをエジプトから奪う(その後シナイは返還、ガザは放棄)。 2000年キャンプ・デービッドの会談において、当時首相のエフド・バラクは(愚かにも)ジュデア・サマリアのほとんどとエルサレムの東半分をパレスチナ側へ渡すことを約束し、PLOのアラファトと最終的な和平合意を求めた。 しかしアラファトはアラブ諸国の圧力を受けてそれを却下。 その後パレスチナ側はインティファーダ(暴力運動)を開始する。


1947年 オレンジ色の部分がイスラエルが受け入れた領土

1949年 独立後のイスラエル

1967年 6日戦争後のイスラエル

2000年からパレスチナ人による血なまぐさいテロがイスラエル各地で頻発し、イスラエルへの観光客は急減。 テロリストは胴体に爆弾を忍ばせて人がひしめくバスに乗り込み自爆する。 爆音とともに血、肉、骨、ガラス、鉄が飛び散る。 一瞬の静寂、そしてうめき声、そして泣き声、サイレン、雄叫び、怒号... 人々が憩いのひと時を過ごすカフェに、家族や友人たちと食事を楽しむレストランに、子供たちが集う学校に、幼稚園に、テロリストの攻撃は無差別である。 2003年に筆者はテルアビブとエルサレムを訪れたが、普段は活況を呈しているはずの繁華街にいたのが自分一人だけだったことを今でも鮮明に覚えている。 テロが増えるということは経済活動のリスクも増大するから景気も落ち込む。 国全体が苦しんでいた。

 

20016月・テルアビブのディスコでのテロ

 

20019月・エルサレムのレストランでのテロ

 

20035月・テルアビブの中央バス駅でのテロ

 

なぜイスラエルはフェンスを作ったのか。 テロリストはパレスチナの町から歩いてイスラエルの町に忍び込む。 彼らの防ぐには、彼らと同じように無差別にパレスチナ側を攻撃し、女性も子供も関係なく殺し尽くす、あるいはテロリストがやってこないように物理的な障壁を設ける、いずれか一方である。 当然イスラエルが選択したのは前者ではなく後者である。  「何故故イスラエルはフェンスを作ったのか」 (必見)を見れば、イスラエルのフェンスがどのような役割を果たしたかが一目瞭然である。 フェンス建築以降、イスラエル内でのテロは激減する。 イスラエル経済も復活を果たした。 世界的不景気の今、イスラエル経済だけは堅調である。

 

(愚かにも)イスラエルがパレスチナ側に引き渡したガザは今やテロリストのロケットの発射基地となっている。 イスラエル南部の街は日常的にロケット攻撃の恐怖に晒されている。 スデロットで、そしてベエルシェバ... パレスチナのロケットは精度が低い。 逆にいうとどこに落ちるか分からない。 軍施設を狙うなどといった高等技術は無い。 市場であろうが学校であろうが幼稚園であろうが道路であろうが落ちるところに落ちる。 パレスチナ側には「非戦闘員を攻撃対象から外す」などといった文明的な思考はかけらもない。

 

イスラエルは国民の安全を脅かす外敵には断固たる措置を取る。 しかし同時に救いの手を差し伸べる。 イスラエルは軍事行動において民間人の犠牲者を最小限にするために「いついつどこで攻撃を開始するからその間民間人は退去し、その地点から何キロ以内に入らないこと。 命を大切にしなさい」と書かれたリーフレットを空中から散布している。 にも関わらず民間の犠牲者が出るのはなぜか。 それはパレスチナ側が民間人を囮にし、民間人のいる中からロケットを発射し、イスラエルが報復すれば必ず民間人が犠牲になるように仕向けているからに他ならない(必見)。




民間人の犠牲者が出る。 イスラエルはどうするか。 犠牲者はイスラエルの病院へ送られ、そこで最新医療技術を駆使して治療を受ける。 長らくテロに晒されてきたイスラエルでは外科手術をはじめ、医療技術はピカイチである。 この映画の主人公は思わず漏らしたが、イスラエルは敵の命をも助ける。 パレスチナのテロリストがテロを起こす。 テロリスト自身が死ななければ病院に送られる。 テロの犠牲者も病院に送られる。 両方の家族が鉢合わせする。 警察と軍が両者の衝突に割って入る。 そのような信じられないことが行われている。

 

パレスチナ側の数々の信頼を裏切る行為にも関わらず、驚くべきことにイスラエルはジュデア・サマリアとガザに電力やガスを供給し続けている。 度重なる支払不履行にあいながらもである。 イスラエルがガザやジュデア・サマリアを完全制覇しようと思えば電気を止め、ガスをとめ、行き来を完全封鎖し、そして無差別じゅうたん爆撃を掛ければものの1週間かそこらで決着がつくはずである。 しかし彼らはそれをしない。 なぜならば彼らには文明があるからである。

 

この映画はこのような歴史の全体像と文脈を完全に無視し、「ある地域のある時の出来事」を取り出して「悪のイスラエル」として投影する。 フェンスを壊そうとする彼らパレスチナ人達はイスラエルの市民社会を脅かそうとするテロリストである。 強硬な手段で阻止されて当然である。

 

自爆テロによって無差別テロを仕掛けるパレスチナ側、一方攻撃対象と時間という軍事上の機密情報を相手側に与えてまでも民間人の犠牲を防ごうとし、更には犠牲者の命を救うイスラエル、どちらが善でどちらが悪か、その見分けがつかないのがこのプロパガンダを放映した我が日本のNHKである。 先の震災の直後にイスラエルはいち早く医療部隊を派遣してくれた。 日本は多大な恩を受けた。 しかしその恩をきれいに忘れられるのが我が日本のNHKである。 NHKに告ぐ - 恥を知れ、と。

 

イスラエルの医療

※国境を越え、民族を超え、思想を超え、敵味方を超え、いかにイスラエルが多くの人命を救ってきたかを知る。

 

日本がイスラエルから受けた恩

 

 

イスラエルの素顔

※ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒が平和共存し、近代的生活と自由を謳歌できる中東唯一の国、イスラエルとはどのような所かを知る。 イスラエルでは性別(男・女・LGBT)、人種、宗教、出自に関係なく全ての人の人権が認められている。

 

イスラエル国歌

平和を希求するユダヤ民族の美しき歌である。

尖閣国有化は「単なるパフォーマンス」と見抜いた中国

  • 2012.09.15 Saturday
  • 17:21
 

尖閣諸島周辺の領海内に中国の海洋監視船がうろついている。 それに対して日本の出方はといえば、「単なるパフォーマンス」と冷静に受け止めた、そうである。 尖閣が国有化されて早速これである。 早速、というか、いつも通り、というか、何も変わっていない。




都有化も国有化も私有化も関係ないことがはっきりした。 何有であろうが、誰有であろうが、「日本の国土は日本政府が防衛する」という意思表示がなければ意味が無いということがはっきりした。 意思表示とは無断で入ってきたものを撃沈するということである。

 

外交とは、他国との利害関係のなかで自国の利益を守ることである。 外交で重要なのは、メッセージを明確に伝えることである。 メッセージを伝えるのは言葉の場合もあるし、顔の表情の場合もあるし、しぐさの場合もある。 外交的手段とは、穏やかに話し合うだけではない。 無言も大事であるし、バットも大事であるし、ダイナマイトも大事である。 相手に伝わるコミュニケーション手段でメッセージを伝えるということである。

 

さて日本は「国有化」とその後の対応でいったい何を相手に伝えたのか。 「日本は尖閣を国有化しました。 国有化とは国がその土地を”運営します”というだけのことで、それ以上の意味は全然ございません。 別に国有化したからといって気軽に入っちゃこまるよとか、そんなバカなことは申しません。 中には、”侵入を許すな!”などと失礼なことを申すアホなウヨクがおりますが、全然気になさらないで、いままでどおり遊びにいらして構いませんので...」というメッセージが効果的に明確に示された、ということである。

 

ところで、「単なるパフォーマンス」とは「尖閣国有化」のことではないのか。 

 

国有化早々に舐め腐った態度で入ってきた中国船を撃沈せずに放っておく

 

外相が「事態をエスカレートさせてはならない。適切、冷静な対応を期待したい」などと寝言を呟く

 

官房長官が「誠に遺憾で直ちに退去するよう中国政府に強く求めている」などと泣き言を漏らす 

 

「防衛省で自衛隊幹部らから報告を受け、通常の警戒監視をしながら中国側の動きを注視することを確認した」と中国の動きに注目するだけの国防大臣

 

尖閣国有化が「単なるパフォーマンス」であることを示す以外のなんだというのか。 これはパフォーマンスである。 そしてこれは売国パフォーマンスである。 そしてこれは敗北パフォーマンスである。 この恥ずべきパフォーマンスに心ある国民は恥じ入る。

「北極海氷縮小・加速の一途」メディアの誘導を阻止する

  • 2012.09.09 Sunday
  • 18:46
 

読売新聞 201299日より

北極海氷縮小 加速の一途… 90年代後半から 太平洋の水温上昇主因 

この夏、北極海の海氷面積が観測史上最も小さくなった。 2007年に最少記録が塗り替えられて以降、夏の海氷面積は一度も元の水準に回復していない。 北極海で何が起きているのか - 。 (佐藤淳)




子供たちは学校で「しんぶんをよんで、よのなかのことをしりましょう」と言われる。 学生は「世に出る前に新聞を読む癖をつけておこう」と思う。 サラリーマンは「新聞くらいは毎日読んで情報仕入れないと」と思う。 家庭の主婦も「新聞はしっかり読んで世の中についていかないと」と思う。 定年後は「新聞をゆっくりと隅から隅まで読む」のが楽しみとなる。 そうやって人々は新聞に触れる。 まさか新聞に書いてあることが嘘八百だとは思わない。

 

大新聞に疑いを持たぬ人がこのような記事を読めば知らずと意識を操作される。 「やはりシーオーツー削減しないとな」「産業は規制しないとな」「電球変えないとな」「政府に頑張ってもらわないとな」「温室効果ガス削減ターゲットは大事だな」「地球のためだ」「子孫のためだ」「ぐだぐだ言ってる場合じゃない」 そのうちに変種も出てくる・・・「お国のためだ!」「皇室のためだ!」「環境主義こそ保守だ!」 しかも一般的に「保守系」とされる新聞がこのような左翼・共産主義・環境原理主義を前面に出した記事を書いているのだから、日本の「保守」のレベルも知れたものである。

 

さて、この有害な記事をここで全否定する。 「北極の海氷が縮小し、それが加速の一途を辿っている」などという事実は無い。 「観測史上最も小さくなっている」などという事実も無い。 この記事は恐らくはアメリカの左翼系メディアをそのままコピーしたものに違いない。 彼らが参照しているのはNSIDC(National Snow and Ice Data Center)という機関のデータ(↓)である。  

 

 

なるほど、氷の面積4.1 million km2で、未だかつてなく北極海の氷が無くなっている、というわけである。

 

しかし記者がコピーしたと思われる、このデータを基にした報道は既に科学者達によって反駁されている。 気象学者Anthony Watts氏は自身のブログサイトWatts Up With That?でこの報道の欺瞞を暴く。 上のデータ、4.1 million km2に対し、NSIDC自身のより精度の高いデータでは4.7million km2となっており「観測史上最も小さい」は事実ではない。 また、別の組織NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration)のデータによれば、↓のような結果となる。 2012年の黒い線を見れば、やはり「観測史上最も小さい」は事実ではない(冬季・春季は氷の面積が例年よりもむしろ大きい)。 

 

 

ところで今年の8月初旬に「ある原因」で北極の氷が大量に減ったのは間違いのない事実である。 そのある原因とは、85日〜8日にアラスカ付近を襲った近年まれに見る激しい台風である。 強い風がガンガンあたり、波が氷にあたって氷を引き裂き、砕いたわけである。 砕けた氷は海水に沈む。 海水に沈んだ氷は部分的に融ける。 別に暖かくなって溶けたわけではないから一時的な現象である。 明らかにこの記事が誘導しようとするような「温暖化現象」ではない。 

 

 

これはNSIDCのデータだが、紫の部分が100%氷であり、黄色、緑、青は60%〜20%が氷の部分である。 見て分かるとおり、85日〜8日を境に紫の部分が急減している。 海水が温くて溶けたのではない。 嵐である。

 

この時点で記事の間違いが明らかになったが、あえて更に先に進める。 極地というと北極と南極があるが、南極の様子はどうなのか。 実は、南極ではむしろ氷の量は増えている。 南極は南半球なので北半球とは夏冬が逆になる。 例年、氷の面積がピークに達するのは9月で約16million km2、最少になるのが2月で約2million km2である。 過去30年間徐々に増え続けており、2007年には記録的な量に達している。 ↓がそれを示すNASAのデータである。

 

 

このグラフを見れば分かるが、氷の量が増えているといってもそれほど急激に増えているわけでもない。 少しずつ増えているということである。 逆に言えば、極地の氷が融けて地球が危機に瀕している、という話は全くの出鱈目である。 2007年以来、南極の氷の量は小幅な増減を繰り返しているが概ね安定している。

 

世の中の進歩は大したもので、極地の氷の量を日々ネット上で観測することが出来る。 NOAAのウェブサイトでは↓のようなデータを公開している。 201298日の氷の面積は18,859,454km2である。 明日覗けばまた変わっているはずである。 いずれにしても、氷が融けて北極熊が溺れ死ぬ、というのは嘘である。

 

 

地球温暖化の嘘を垂れ流し続ける巨大メディアによって我々は生きる糧を失いつつある。 多くの真面目で善良な国民がそれらによってマインドコントロールされる。 そして政府による不当な規制を進んで受け入れる。 それによって企業活動は次々と制限される。 企業活動とは人々が生きる糧であり生きる道である。 それが制限されるということは即ち人々が生きることを制限されるに等しい。 シャープ、セブン&アイ大企業が次々と人員削減に向う。 企業活動は、そして我々の生きる道は、ますます狭められている。

 

 

追記1

この記事は「北極の平均気温は過去100年間世界全体のほぼ2倍のペースで上昇している」というIPCCの見解を無批判で紹介している。 IPCCは国連の機関であるが、その名が広く世に知れたのは、クライメートゲート事件である。 IPCCの自称研究者がデータを操作し、ありもしない「地球の歴史上、前代未聞の急激な温度上昇」をでっち上げたのがこの事件である。 この事件によってIPCCはまともに扱うに値する機関ではないことが誰の目にも明らかとなった。 この記者は記事を書く上での確固たる根拠として取り扱っているが、メディア・マスコミという世界が常識ではなく教条主義を基礎としていることを示す好例である。

 

追記2

この記事はホッキョクグマが海に漂う氷の上でたたずむ写真を掲載し、「なすすべもなく、溺れ死ぬ運命にある熊」というイメージを伝えんと訴えている。 この手の記事では定番であるが、いかにも手垢がついた感じである。 ところでホッキョクグマは冷たい極地の海を難なく何十〜何百キロも泳ぐ動物だということをぜひ報道してもらいたいものである(泳ぐ白くまちゃん達)。

 

 

参考:

 

南極の氷は歴史的に大きな体積に達している

Antarctic ice grows to record levels & Over 500 scientists published studies countering global warming fears. (Canada Free Press)

At the global scale, there is not one polar region but, in fact, two. There is also sea ice on the Southern Hemisphere. It turns out that the Antarctic sea ice area reached 16.2 million squared kilometers in 2007 - a new absolute record high since the measurements started in 1979: see this graph. During the year, the Southern Hemisphere sea ice area fluctuates between 2 and 16 million squared kilometers or so...

 

南極の氷は増大している

Antarctic Ice Mass Growing

 Digital Journal by Gar Swaffar April 18, 2009

 

本日のお天気 いや、ではなく、極地の氷量をお伝えします...

http://www.natice.noaa.gov/products/products_on_demand.html

 

How Much Sea Ice? By Dr. Patrick J. Michaels

Arctic Sea Ice - Other sources show no record low Arctic ice extent

統制経済、そしてキャベツ豊作による農家困窮

  • 2012.09.08 Saturday
  • 12:54
 

今年は雨と猛暑でキャベツが大豊作で、それは大変結構なことだ、と思ったら、値段が下がって農家の収入が減って困っているそうである。 しかも左翼・反日・売国非国民・共産主義・環境主義反核勢力のデマゴギーのおかげで「放射能」が何とやらで海外への輸出も出来ないようである。

 

これを見て、だから自由主義経済は限界があるのだ、と思う人間が多い。 それは無知と勘違いによるものである。 これはその逆で、いかにこの国で自由主義経済が機能していないか、を示すものである。

 

日本の農業は農協が支配している。 農協は政府と一体である。 政府とつるんで農業の一切を規制で縛っている。 海外との自由貿易を阻んでいるのも彼らであるし、農作物の価格統制を行っているのも彼らである。 当然農作物の先物取引を規制しているのも彼らである。

 

農業は天候の影響を受ける。 作付から収穫まで数か月〜半年かかる。 その間、天候は常に変化する。 制御は難しい。 それによって収穫量や作物の品質は大きく影響を受ける。 常に天候リスクという爆弾を抱えているようなものである。 この状態であれば心配で夜も寝られないほどである。 

 

しかし世の中というものは良くできたもので、好きはモノの上手なれ、というか、土いじりが好きな人間が農業をやる一方で、丁々発止、斬った張った、生き馬の目を抜く金儲けが好きな人もいる。 彼らが生きるのが金融トレーディングの世界であり、先物取引である。 彼らは金儲けのネタがあれば、そのネタは鉄であろうが綿であろうが米であろうがイモであろうが何であろうが構わない。

 

先物取引のディーラーは農家に変わって気候データを集め、分析し、リスクを測ったうえで作付の時点で収穫物を先物買いする。 例えば今の値段はこうだが、いついつにこのくらい上がるはずだと、そうすればこのくらい儲かる、と。 いうなれば、その時点で農家が売る販売価格は決定されると同時にリスクは先物ディーラーへと移る。 先物ディーラーの「読み」があたれば彼は大儲けするし、外れれば大損する。 農家は大儲けも大損もしないが安定した収入を得てせっせと田んぼを耕すなりナスをもぐなりなんなりすればよい。

 

農業と金融業による自由闊達な商取引があれば、豊作なのに農家が収入崩壊で苦しむなどという倒錯した事態にはなりようがない。 この事態は大きな政府による統制経済の産物に他ならない。

 

 

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