少子化「日本消滅への道」への具体的提言
- 2012.09.30 Sunday
- 12:54
何でもかんでも政府頼みな人々が増えるとそれに迎合する政治家が増える。 政治家は当選したらこれをします、あれをします、と触れ回る。 そういう政治家は当選しても大したことはしない。 だが官僚組織は自己増殖し続け、本来彼らを制御するはずの政治家はそれを放置する。 国民も何も文句は言わない。 安心のため、安全のため、情報開示のため… 様々な理由をつけて官僚組織は国民から頼まれもしないのに次から次へと規制を作る。 政治家は唯々諾々とそれらを法制化する。 これが今の日本の姿である。 これが日本の「閉塞感」であり、20年の長きにわたる不況の原因である。 なにしろ何か行動しようにも右を見ても左を見ても上を見ても下を見ても「法律」「法律」「法律」「規制」「規制」「規制」「条例」「条例」「条例」「指針」「指針」「指針」「ガイドライン」「ガイドライン」「ガイドライン」という状況なのだから。
このような社会は「問題」が出てくると新たな「法」や「規制」や「条例」や「指針」や「ガイドライン」やらで対処しようとする。 その代表例が「少子化」である。 「出産数が減っている… 出口の見えない不況、右肩あがりの経済成長の終焉、晩婚化、非婚化、生活スタイルや価値観の多様化… 様々な原因に対して対策を打たなければ」 そこで少子化対策と称して「子供手当」なるものが支給されたりナントカ法案が可決されたりする。
次世代育成支援対策推進法なる法律がいつの間にか制定されている。 従業員101人以上を雇用する企業に対して子育て支援の行動計画策定を義務付けるというもの、らしい。 厚生省のウェブサイトを見ると、企業はこのような計画を策定しなさい、と御丁寧に計画例が掲載されている。
- 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る
- 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する
- 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
- 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
- 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む
- 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む
「こんな制度があればいいよネ」...という給湯室のお喋りであれば大したことはない。 だがそれが法制化されるとそれは義務となる。 義務となると実施しなければ法律違反となる。 企業はやらざるを得ない。 企業にとっては上に挙げた活動は全て「人+時間+資源=経費」である。 経費が利益を上回ると企業は倒産する。 だから企業というものは反射的に経費節減に走る。
それはどのような現象として現れるのかといえば、『新規雇用の削減』である。 簡単に言えば、古株が居座り新米が入らないということ。 別の側面から言うと、一度辞めたら再就職は難しいということ、ある年齢に達したら就職が難しいということ、である。 閉塞感漂う労働市場… それが少子化対策の「原因」に対して有効な打開策になっているのか、そもそもなりうるのか、考えてみれば一目瞭然であろう。
東大、京大、慶応… ”頭の良い”大学を出て官僚になって繰り出す政策がこの程度のお粗末なものなのである。 やる前から既に論理破綻しているものをあえてやる。 やって失敗してももっとやる。 ガイドラインでだめなら指針だ、指針でだめなら条例だ、条令でだめなら規制だ、規制でだめなら法律だ... それで問題が出れば新たな「対策」を繰り出し、そして同じ道を辿る。 「大きな政府」の必然的な結末… それは洋の東西を問わない。
では何もしなくて良いのか? 「少子化」の現状を放置すればよいのか? そうではない。 少子化、ということは人口減少である。 人口減少ということは日本が消滅に向っている、ということに他ならない。 左翼エコ教徒の夢の実現である。 明らかな問題である。
ではどうすればよいのか? ここに明確な政策を提言する。 企業に経費負担を強いるあらゆる規制の全面的撤廃、及び、今後未来永劫そのような規制を行ってはならないとする法律制定である。 ちっちゃな駄菓子屋であろうが大工であろうがサーカス団であろうが大道芸人であろうが、財とサービスを提供して利益を得る者は全て企業である。
「未来永劫」とはどういう意味か。 企業活動において、この瞬間仕入れたものを次の瞬間に売って利ザヤを設けるという商売は稀である。 というか、ほぼ存在しない。 企業活動とは… 先ず閃きがある。 そして案がある。 そして計画がある。 そして投資がある。 そして販売活動がある。 そして売買契約がある。 そして購入がある(原料、資材、仕入れ)。 そして製造・サービス提供がある。 そして代金回収がある… その代金回収こそが企業活動の目的である。
代金回収の時点で儲けがある、という確信があって初めて企業は最初の一歩を踏み出す。 最初の一歩から利益獲得まで長い長い道のりである。 最初の一歩を踏み出してからその後どうなるか分からないような環境であれば、企業というものは守りに入る。 すなわち、雇用環境を生み出さない、ということに他ならない。 逆に言えば、長い将来にわたって見通しが効けば企業はためらわずに投資をする。 すなわち、雇用環境が活性化される。 すなわち、少子化の原因である「出口の見えない不況と右肩上がりの経済成長の終焉」に対して直接的な効果があるわけである。
「大きな政府の弊害」である少子化に対する即効力ある処方箋.. .それは「小さな政府」による規制撤廃に他ならない。
追記1 規制撤廃の中には「児童労働禁止」撤廃が含まれる。 いわゆる良い子や秀才でなく、家が貧しくても、責任を負うことで人は成長する。 しかも非常に若くして。 本田宗一郎はそうやって立志伝中の人物となった。 そして今に至るまで世界中に何百万という雇用を創出している。
追記2 スマートフォンとツイッターという新たな玩具にうつつを抜かし、2週間もの間ブログを更新しなかったのは初めてである。 面白いがブレーキも重要である… 個人的な戒め。