待機児童 - 政府による市場攪乱がもたらす困難

  • 2013.03.31 Sunday
  • 13:21
 

 

苦しみから逃れんとする人々が自ら進んで苦しみに向かって突き進んでいくのを見る様は心が痛む。 待機児童の問題はまさにそれである。 先日も新聞で報道されていたが、全国で保育所に入ることが出来ない児童が増え続けていて、その親たちが地方政府に対して不服申し立てをしているというのである。 この事態を打破するためにどうするべきか、新聞報道の一般的な論調はこうである「国や自治体が施設の整備を急ぐべきだ

 

需要が増加しているにも関わらず供給がそれについていかない。 簡単に言えばそういうことである。 それは衣服であろうが食べ物であろうが住居であろうが、なんであろうがそのような現象が起きる場合、その原因は共通している。 政府による市場への介入、それによる市場の持つ調整機能の阻害、そしてそれによる需要と供給のバランスの攪乱である。

 

なぜ保育所が増えないのか。 なぜ認可保育所でまかないきれない分を認可外保育所でカバーできないのか。 原因は規制にある。 施設に対する規制と料金に対する規制である。 

 

認可保育所はその名の通り「国の基準を満たして都道府県から認可された」保育所である。 認可外保育所は認可を受けていない保育所であるが、では規制は無いのかといえばあるのである。 保育士の人数、保育面積、設備等、やはり自治体の定めた基準を満たさなくては営業が出来ないのである。 例えば、広い家に住み、子育て経験が豊富なある人が一念発起し、子育てのひと段落した主婦を雇って家の一角を使って託児所を始めようか、などと考えても基準を満たすことが出来ない。 だから結果として諦めるしかないのである。

 

認可保育所は料金設定が地方政府によって決められている。 例えば東京都の福祉保健局のウェブサイトにはこうある。 『東京都認証保育所事業実施要綱4に定めるところにより、原則として、月220時間以下の利用をした場合の月額は、3歳未満児の場合80,000円、3歳以上児77,000円を超えない料金設定とすることとしています』 国を問わず、時代を問わず、共通する経済の法則がある。 それは、恣意的に料金を抑えると需要に対して供給が減少する、という法則である(逆に、下限を設定すると供給に対して需要が減少する - 例えば最低賃金)。

 

世の中には高収入家庭と低収入家庭がある。 自治体が設定した価格を無理だと感じる貧困家庭もあれば、しんどいと感じる家庭もある一方、ある程度いけると感じる家庭もあればハナクソ程度だと感じる富裕家庭もある。 富裕家庭にしてみれば裏のコネとカネを使ってスペースを確保するのは簡単である。 当然コネもカネもない家庭は限られたスペースを探し回ることになる。 これはそのまま医療(医師不足)にも言えることである。

 

自治体にしてみると「善意で」価格上限を設定したのかもしれないが、結果は市場の攪乱である。 例えば貧困家庭にしてみれば、わいわい騒ぐ大勢の子供たちに僅かな保育士の貧弱な設備の保育所でもよいから子供を預けたい。 一方で、例えば空調と空気清浄が効いた絨毯張りの心地よい部屋で子供にモーツアルトの音楽や英語に親しませ、読み書き教室を提供するようなサービスに金に糸目をつけない富裕家庭もあるだろう。 だが現実に提供されるのは画一化された「国に認可された保育所」である。

 

「保育は市場ではない!資本主義の原理を持ち込むな!カネの問題じゃない!」こういった感情を抱くのは個人の自由である。 しかし問題は、個人の思想に関係なく「経済の原理はいかなる体制においても厳然として存在する」のが事実であり、「それを無視しようとも胡散霧消することはない」という現実である。 事実と現実を認めるかどうかの問題である。

 

しかし子供を預ける保育所なのだから国の認可くらい必要だろうが! 認可どころか基準にも満たしていないところに預けるのは心配だろうが! そういう声もあろう。 では「国の認可」「自治体の基準」がもつ意味を考えてみればよい。 「国の認可」するから、「自治体が基準を設ける」から、では国や自治体はそこで起こることに対して何らかの責任を持つのか、そして持ち得るのか、ということである。 

 

昨年、大津市で中2男子が自殺した問題が社会に波紋を広げたが、この学校は国の認可を受けているし、この学校の教師も全員国の認可を受けている。 生徒にいたずら行為をする小中学校の先生のニュースは時々あるが、彼らは全員国の認可を受けた大学の、国の認可を受けた教職課程を経て、国の認可を受けた試験を受けて合格し、国の認可を受けた学校で、国の認可を受けたプログラムに従って生徒を教えているのである。

 

ではこれらの事件に際して国は、自治体は、何かの責任を取ったのか? そもそも取りえるのか? 「国は責任を取れ!!」と怒号することと、実際に責任を取らせることは、別物である。 例えば不祥事の教師を指導した教師やその認可に関わった人員が全員責任を取って辞職したなどという話は聞かないし、今後も聞くことはないだろう。 保守主義の源流の一つである19世紀フランスの自由主義経済政治学者のフレデリック・バスティアは著書『法』の中で述べているが、政府は規制をかけることで「持ちえない責任を背負う」のである。

 

苦しみから逃れんとする人々が自ら進んで苦しみに向かって突き進んでいくのを見る様は心が痛む。 なぜならば、苦しみを解決する方法は以外にも簡単だからである。 それは規制の「緩和」ではない。 規制の「撤廃」である。 日本人の持つ創意工夫の精神と現代の情報テクノロジーを駆使しさえすれば、明日すべての規制が蒸発してもなんら困ることはない。 それどころか、規制を解かれさすれば、多くの企業や個人が参入し、上の述べたような対処方法をはじめ様々なイノベーションによって待機児童の問題は胡散霧消するはずである。

 

東日本大震災を思い返し、そして日本の未来を想う

  • 2013.03.30 Saturday
  • 22:33
 

東日本大震災から2年、共産運動家達が相変わらず反核プロパガンダに励んでいる一方でその当時の記憶はうすれつつある。 だが改めて思い返せば、あの時に世界を驚かせたのは日本人(特に被災者)の節度と良識ある行動であった。 アメリカではハリケーン・カトリーナの際には大規模な略奪が行われたが日本では起きなかった。 日本人の行動は文明とは何かを世界に強く印象付けることになった。

 

自由で民主的な社会は、「民主主義」という政治制度によって構築されるものではない。 それは文明によって構築される。 それはいわゆる「アラブの春」の顛末を見れば一目瞭然である。 アラブ世界には文明が無い。 あるのはイスラム教というファシズム思想、部族主義、そして封建主義である。 彼らに「民主主義」を与えると、彼らが投票権を行使して国家代表に選ぶのは、国民全員に基本的人権を保障してキリスト教徒、ユダヤ教徒、女性、マイノリティへの不当な扱いを撤廃させることを唱導する人間ではなく、イスラム・シャリア法で国民を統治することを叫ぶイスラム原理主義者である。 エジプトで我々が目にしているのはまさにそれである。

 

文明社会が未だに世界の大半を占める非文明の世界といかに違い、そして貴重なものであるか。 それを示したのが大震災直後の日本であった。 たとえ破壊と混乱の最中にあっても人々が自律することができる、ということは、別の側面から見ると次の2点につながる:

 

1) 日本が世界でも稀な程に政府による制御が無しに国民が市民生活を維持することが可能であること

2) 故に、世界でも稀な程に小さな政府を実現できる素地があること

 

文明ある民族が小さな政府を実現すると、そこには幸福と繁栄が生まれるという法則がある。 保守主義の源流の一つである19世紀フランスの自由主義経済政治学者のフレデリック・バスティアは著書『法』の中で言う。 

「もしも皆が抑制されることなくその能力を発揮し、労働の成果を自由に使うならば、社会的発展は途切れることなく、遮断されることなく、そして失敗することもないだろう法が不正を抑制するためだけに存在するような政体においてこそ最大の繁栄があるだろう、そしてそれは最も平等に分配されるだろう」

 

民主主義と同様、誰でもが「小さな政府」を使いこなせるわけではない。 むしろ、そのような民族は希少である。 なぜならば、バスティアが同著で述べるように人間というものは「貪欲と過ちの博愛という負の性質を持ち」それが故に往々にして「収奪へと向かう」からである。 貪欲と過ちの博愛という負の性質を少なく持つ民族ほど、すなわち、政府による制御を最小化した社会を維持できる、というわけである。

 

震災の直後、店からモノが一瞬にして消えた。 米、水、紙類といった生活必需品が消えた。 それはそれで一種のパニックと言えなくはないが、生活を守るという防衛本能が働いたわけで、仕方無いことである。 だがその最中にも日本人は人のモノを盗んだり、店舗に侵入したりといった破壊的な行動に走ることはなかった。 その日にモノがなければ次の日の朝、店の前で辛抱強く列を作って待った。 

 

日本人という民族に貪欲(人のモノは俺のモノ)と過ちの博愛(企業がモノを独占するのはけしからん)という負の性質が非常に少ないことを示している。 少なくとも、神話の時代から現在まで途切れることない歴史によってそのような特性を今の我々に民族的記憶として受け継がれているのは間違いない。

 

バスティアの言葉を信じるならば、そして日本人が世界で最も政府機能が制限された体制を獲得するならば、日本列島には世界に類のないほどの繁栄が生まれることになる。 そしてそこには世界史上類を見ないほどの幸福な社会が実現することになる。 そのような日本は世界中の国々が模倣すべき手本となる。 世界中からチャンスを求めて才能ある人々が集うようになる。 それはおとぎ話ではなく、極めて現実的な想定である。

 

しかし夢から目を覚ませばそこには悲しい現実がある。 日本は、日本人は、我らが持つ世界的にも稀有で、我らが先人たちが血を流して守ってきた、奇跡ともいえるほどの貴重な特性を、自らの手で抹消しつつある。 政府による保護、政府による規制、政府による指導を求める声は益々大きくなっている。 いつの日か我々は気がつくのか... その時には既に手遅れなのか...

 

 

追記1イスラムは文明ではない。 それはナチスが文明ではなく、ソビエトが文明ではなかったのと同じである。

 

追記2:政府が最小化されたときに残るのは国防、治安維持、司法である。 それらは民間が出来ないから政府がやる、というよりも、本来的に政府の仕事であり、政府が存在する理由なのである。 それらをやらせるために、国民は政府を選ぶ(契約する)のであり、その契約を違えた政府は交代させられる(解雇される)のである。

 

「日本精工:独禁法違反で罰金」国家による収奪のひとコマ

  • 2013.03.30 Saturday
  • 11:34
 

 

法とは何か…. 保守主義の源流の一つである19世紀フランスの自由主義経済政治学者のフレデリック・バスティアは著書『法』の中で言う。 「法とは正義である法とは個人が身体、自由、そして財産を自衛するための集団的組織である」と。 バスティアの言に従えば、今日の世界そして日本に存在する法律のほとんどは「法」の名に値しない。 すなわち悪法である。

 

人間は歴史上、法の本来的な存在理由を捻じ曲げ、人間の悪しき性質である「収奪」のために法律の持つ強制力を利用してきた。 その法律が悪法すなわち収奪かどうかを判断するにはどうすればよいか。 バスティアは言う。 「その法律が、ある人からその人に属する所有物を取り、その物が属さない別の人に与えるのであれば、それは収奪である」「その法律が、個人であれば犯罪を犯すことによってのみ可能な方法で、一人の市民に不利益を与えることと引き換えに別の市民を利するのならば、それは収奪である」と。

 

独占禁止法という法律がある。 ベアリングの大手の日本精工という会社が独禁法違反で3億8000万円の罰金を科された。 2010年に日本精工の幹部が業界の他3社の幹部と会合を持ち、鋼材価格の値上がり分を産業機械向け軸受けの価格に転嫁することで合意していたのだという 判決を述べる裁判長がこう言ったそうである 「犯行は大規模かつ組織的に行われ、悪質。市場占有率が最大の日本精工がカルテルの中心的役割を果たした」と。

 

独占禁止法はバスティアの言う収奪であり、すなわち悪法である。 収奪の定義に完全に一致するからである。 ある企業がその業界でシェアを拡大すれば、その企業は”その業界における”独占に向かって限りなく近づいていることは間違いない。 だがそのシャア拡大は品質とサービス改善という企業の努力なしには成しえないものであり、すなわち、企業の財産であり、企業を構成する個々の社員の財産である。

 

独占禁止法なる悪法は空想の論理に基づいている。 「企業は独占によって我々市民の生活を牛耳ることが出来る」という空想である。 だから「政府が国家権力を行使して介入し、企業からその財産を奪って別の企業に与える”調整”をしなければならない」となる。 

 

なぜ空想なのか例えば、テレビ製造の業界である1社が何らかの理由でシェア1番となり、他社を買収して完全な独占状態を実現したとする。 ではそのテレビの会社は好き放題の値段をつけられるのか。 今まで1万円だったのを10万円や100万円や一千万円の値段をつけられるのか。 つけるのは勝手である。 では消費者はどう反応するか。 消費者にとってはスマートフォンもあればパソコンもあればI-Padもあればあれもこれもある。 テレビ好きには痛いだろうが死ぬことはない。 テレビを買わなくなるだけ、というのは容易に推測できることである。

 

独占禁止法成立に関わった”偉い人達”がいかに単細胞であるかが分かろうというものである。 しかもその単細胞ぶりと無知無能を恥じるでもなく堂々とその独善的論理を振りかざすのだから政府というのは恐ろしいものである。 法が機能する国は栄える。 栄える国は国民が幸福を享受する。 一方、法が捻じ曲げられ、収奪に利用される国は停滞と後退に苦しむ。 そのような国において国民は不幸と惨めさを味わう。 今の日本がどちらに向かっているか、言わずと知れたことである。

国民管理の狂気の道具・スマートメーター

  • 2013.03.23 Saturday
  • 18:53
 

Die Freiheit stirbt in kleinen SchrittenFriedrich August von Hayek

 自由は僅かな歩みで死に絶える フリードリヒ・フォン・ハイエク

 

  『”持続可能な開発”を実施するに当たっては、個人の権利は「全体」に従属されねばならない』 
   ハーベイ・ルービン。 

 

 

 

左翼が何かを名付けるとき、すべてにおいて逆を意味すると考えてよい。

 

左翼が「前進」といえばそれは実のところ「後退」を意味する。

左翼が「道徳的」といえばそれは実のところ「不道徳」を意味する。

左翼が「危険」といえばそれは実のところ「安全」を意味する。

左翼が「安全」と言えばそれは実のところ「危険」を意味する。

左翼が「環境保護」と言えばそれは実のところ「環境破壊」を意味する。

左翼が「持続可能」と言えばそれは実のところ「持続不可能」を意味する。

 

持続可能その言葉は「アジェンダ21」から生まれた。「資本主義は豊かさをもたらしたかもしれない資本主義は共産主義に勝利したように見えるかもしれない 資本主義はこれからバラ色の未来が待っているように見えるかもしれない」 「だが、それは間違いなのだ」と。「なぜならば、それは”持続可能ではない”からなのだ」と。

 

共産主義者はレーガンによってソ連が叩き潰された後も敗北を受け入れることはなかった。彼らは地下に潜り、そしていつの間にか地表に顔をだし、いつの間にか我々の中に巣食っていた。彼らはスターリン、フルシチョフ、毛沢東、金日成、ポルポトの強面顔を捨てた。そして代わりにこんな顔を身に着けた。

 

 

※このロゴはWWFというスイスに本部を置く環境主義団体のものである。


スマートメーターというものがある。電力需給の安定化という名目で政府が企業や一般家庭に電力会社を通じて導入させようとしている通信機能を備えた電力量計である。政府は2016年度末までに電力需要の8割をスマートメーターで管理できるようにする目標を打ち出している(スマートジャパン記事)。

 

スマートメーターは国連、各国政府、地方自治体、そして上のロゴを掲げるWWFのような環境NGO団体が推進する「アジェンダ21」の重点要素である。

 

アジェンダ21の三つのE、それは;

  1. Equity(公正=社会正義=”不平等の根源”である私有財産の廃止)
  1. Economy(経済=経済的正義=富の再分配)
  1. Ecology(環境=”地球環境を脅かす”人間の経済活動の抑制)

 

スマートメーターはまさにこの「Ecology」の観念から出てきたものである。いまや大気中の二酸化炭素濃度は過去最高となった。しかし地球の温度は1995年からいままで全く上がっていない。台風や大雨のような激しい気象現象も全く増えていない。それらは科学的な実証に基づいて明らかにされている。二酸化炭素を減らすことに汲々とすることが無意味であるだけでなく破壊的である。しかしアジェンダ21を推進する信者達には科学は通用しない。なぜならば、環境は彼らにとって宗教だからである。

 

政府に巣食った共産主義者達がNGOの後押しを受け、企業とつるんで我々の社会に導入を推進しているスマートメーターはスマート(賢い)でも何でもない。冒頭に述べたように、左翼が名づけるものは全てその逆である。この場合、強いて言えば「小賢しく国民を統制するための道具」とでもなろうか。

 

共産主義者達は日本全国の原発を止めた。世紀の大地震と津波によって周りの建造物が全てなぎ倒された後に原発だけが残り、何の健康被害ももたらさなかったにも関わらずである。すると当然電力が不足するようになる。電力料金も高騰する。何か対処しなければ、という気運が生まれる。そこへきて出てきたのがスマートメーターである。スマートメーター導入に向けて一般人への情報操作が始まる。「こんなに効率化するんだよ、と」「やっぱりワイアレスの時代だよ、と」「我々みんなもっとスマートになるんだよ、と」「これで次の時代が始まるんだよ、と」「未来は明るいよ、と」

 

それを信じる前に、スマートメーター導入が既に完了しているヨーロッパで何が起きているかを知るべしである。スマートメーター導入が個人の選択の域を超えて既に”法制化”されたスイスで起きている事である。ある人が午後12時に洗濯機で服を洗濯しようとしてスイッチを入れた。グオーンと動き始めたな、と思ったらしばらくして急に止まった。おかしな、と思ってみてみると電源が落ちている。え?と思ってもう一度スイッチを押してもつかない。仕方なく様子を見ていると3時になって急に電源が入って洗濯機が作動し始めた。

 

例えば、家でテレビを見ているとする。それを別の家人がいきなり何も言わずにチャンネルを変えたり消したりしたらどうだろうか。例えばそれが隣近所の人間であればどうだろうか。例えばそれが市役所の人間であればどうだろうか。例えばそれが環境省の人間であればどうだろうか。例えばそれがWWFの人間であればどうだろうか。家人ならまだしも、他人であれば普通の人間であればそこら辺においてある一番でかいサイズの中華鍋かフライパンを振りかぶるのではないだろうか。

 

これは政府による市民生活への侵略である。”スマート”なる言葉によって国民を騙し、はぐらかし、鈍化させ、そのうちにこの狂気の道具を導入させる魂胆である。企業へ導入し、一般家庭へ導入し、社会全体への普及させ そしてそれを完全に施行するために法制化する。そうなればもう強制である。市民社会の完全管理化にむけてまっしぐらである。そしていつの間にか、共産主義社会は完成する。

 

スマートメーターという言葉が聞き慣れなければ...それを検索してみればよい。政府主導のもとで各企業が参入しようとしている。これは自由市場経済ではない。ファシズム経済であり、共産主義へと至る通過過程である。19世紀~20世紀の共産主義から21世紀の共産主義へ共産主義も変化を遂げた。内面は変わっていないが、彼らは彼らなりにイノベーションを果たしたのである。今日、共産主義者は最新テクノロジーを駆使する。スマートメーターはエネルギー使用を通して我々の生活を監視し、そして管理するための道具である。我々は唯々諾々とそれを受け入れ、自由消滅への道を歩むのか。

 

 

追記:

アメリカ・ティーバーティーはスマートメーターの狂気に気づいている。彼らは全国的な反対運動を起こしている。彼らはファイターである。

 

 

 

 

 


"アジェンダ21" 21世紀の共産党宣言


 

Agenda21 SMART METERS. An urgent warning from America -- Deborah Tavaras

 

Get Smart About 'Smart' Meters - Pt. 1 - Presentations 

 

Get Smart About 'Smart' Meters - Pt. 2 - Q&A

3.11 二周年 そして日本の没落

  • 2013.03.15 Friday
  • 22:52
 

2011311日から二年がたった。 この二年間の日本を例えれば、老齢に達し足腰が弱った老人が暴漢に襲われて骨折し、寝たきりになって体力が更に弱り、そのうち頭もはっきりしなくなり、わけのわからないことを口走るようになった、そんな感じである。

 

この二年間、日本は沈没の歩みを一段と速めた。 津波が自然災害であり、誰にもどうすることも出来なかった、という事実を受け入れることが出来ず、日本はそれまで日本経済を支えてきた原発を止めた。

 

メディアは原発の水素爆発を原子爆弾のように扱った。 そして連日放射能ネタで騒いだ。 1か月たち、2か月たち、3か月たち、4か月たち、5か月たち、6か月たち、7か月たち、8か月たち、9か月たち、10か月たち、11か月たち、12か月たち、1年半たち、そして2年がたった。

 

そして今我々は、誰一人として、放射能で死んでいないどころか、風邪すらなく、発疹すらなく、頭痛すらなく、腹痛すらなく、鼻血すらなく、眩暈すらなく、くしゃみすらない、という厳然たる事実に直面している。

 

これからどんな障害があるか分からない… 2年の潜伏期間の病気があるとすれば、それは凄い発見であろう。 見つけた者にはノーベル医学賞でもくれてやればよい。

 

2011311日から二年がたった。 津波の恐怖は既に記憶の彼方である。 しかし未だに日本の夜は暗い。

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