医療崩壊への道・回避への道・発展への道

  • 2013.07.22 Monday
  • 18:07
 

 

8割が当直明けも通常勤務=医師、半数が健康不安―労組調査

時事通信 7月20日(土)5時10分配信

勤務医の8割が、当直明けの翌日も1日通常勤務をこなしていることが20日までに、労働組合「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。半数が健康に不安を抱え、担当者は「医師不足による過重な負担が続いている」としている。 調査は昨年6〜9月、日本医療労働組合連合会や関係学会を通じて勤務医にアンケートを呼び掛け、2108人から回答を得た。 それによると、当直を行う勤務医の79.4%は、当直明けの翌日も1日勤務し、32時間以上連続で働いていた。全体の46.6%が健康状態に何らかの不安を感じると回答。最近辞めたいと思ったことがある人は61.7%に上った。

 

 

「調査により実態が分かった」というが、それにしても、同じような調査を何度繰り返したら気が済むのか。 医師や看護師は緊張した状態の中で病人や怪我人と相対しているのであって、入れ替わり立ち代わり調査に訪れる人間や「調査のためこの用紙に記入してください」などという依頼を何度も受ける時間があるくらいならば「せめて休ませてくれ」と言いたくなるのではないか。

 

  • 医師が過労死の危機に直面している
  • 医師不足が危機的だ
  • 医師の大半が疲労を訴えている
  • 医師の多くが辞めたいと考えている
  • 医師だけでなく、看護師も

 

そんな話は何年も前から出ている。 今更調査もへったくれもない。 益々酷くなる現状を確認するだけのことである。 それで、何をするでもなく、何をしたいでもなく、何が出来るでもなく、「国は事態を重く見て対処しなければならない」くらいのコメントを発するくらいが関の山である。

 

世の中には教育、医療、芸術といった分野に関わる労働、あるいは労働そのものを、「商品ではない」と言いたがる人間がいる。 言いたければ好きなことを言えばよいわけだが、問題は誰が何といおうが、それらを取り巻く現実は微動だにしないということである。 その現実とは、対価を求めるあらゆる活動は、その価値は市場原理によって決定されるということである。 たとえ政府の政策やメディアの報道や社会一般の通念がその現実を「見えにくいもの」としていても、「イラッシャイ・ラッシャイ・ラッシャイぃぃぃ きょうは大根安いよぅ」と威勢よく声を張り上げる八百屋さんで「安いな」と思えば買うし、「高いな」と思えば買わない、それと全く同じ現象が結局は起こるのである。

 

国民皆保険制度によって医師の診療報酬は低く一定に抑えられている。 医師会のウェブサイトがその事実を挙げ、「いかに国民皆保険制度が素晴らしいか」の理由としている。 だが「報酬が低く一定に抑えられている」という事は「運営コストが低く一定に抑えられている」事を意味しない。 逆に言えるのは、「報酬が低く一定に抑えられている」ことによって「運営コストが低く一定に抑えられている」という勘違いを世間一般に広めているのである。 世間一般の人々はその「勘違い」に基づいて行動する。 「安いな」と。 その「安いな」とは「高いな」が自然と誘発するブレーキ作用が外れた状態である。 その状態が誘発する行動パターンは様々であるが、一概に言えるのは、人々はより頻繁に病院を訪れるようになるということ、すなわち、病院が混む状況を作り出す、ということである。

 

一方、医師にとって「報酬が低く一定に抑えられている」という事は「勘違い」でも「幻」でもない。 現実である。 「もっと医師や看護師を増やしたいのですが、今の報酬では人材をこれ以上増やすのが難しい状況です」とは病院からよく聞かれる説明である。 すなわち、一般的には高収入と思われている医師や看護師という職業も、その業務の負担を考えれば魅力的ではないという事である。 特に救急医や産婦人科は訴訟のリスクが高くなり手が少ない。 大学・大学院・医師免許・臨床研修医...と多額の先行投資と長い努力の道のりを経て獲得した医師の地位を危険に晒すのを避けようとするのは当然であろう。

 

国民皆保険制度によって医師の診療報酬は低く一定に抑えられている。 それによって二つの事象が同時に進行している。

 

  1. 医師・看護師のなり手が減少する
  1. 患者数が増える

 

その結果...


 

医療"制度"崩壊ではない。 「制度」など崩壊してもよい。 崩壊して困るのは「医療」である。

 

崩壊を回避し、状況の改善へと向かう道はどこにあるのか。 それは「崩壊への道」を眺めれば自ずから導き出されるのである。 「崩壊への道」をそれ以上進まず、立ち止まり、踵を返し、逆に向かい、歩み始めればよいのである。

 

いうなれば、皆保険"制度"をはじめとする医療に巣食う各種の「制度」を崩壊させることである。 くどくど言うよりも図を眺めれば分かりやすい。 何度も同じような調査を繰り返すのではなく、実のある議論をすべしである。

 




1) greenwich ‏@bobbygetshomeさんからのアドバイスにより追記




追記:

国際労働機関 ILO労働は商品ではない!

林野庁 木材利用ポイント ここでも医療に似た、官の介在が問題を悪化させる負のスパイラルがある

 

国有化に向かう東電と愚かな民衆

  • 2013.07.21 Sunday
  • 18:22
 

東電が管理職に一律10万円支給 退職者急増でつなぎとめ

24年度の自主退職者712人のうち管理職やその候補者は約4割を占めた。 22年度は約2割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。

産経新聞 7月19日(金)13時10分配信 より

 

 

我々の生活は電力無しには成り立たない。 誰かが電力を供給しなければならない、というか、誰かに電力を供給”してもら”わなければならない。 国内で調達できなければ海外から調達するしかない。 問題はどこから輸入するかである。 韓国か、北朝鮮か、ロシアか、中国か… いずれにしても数少ない選択肢は不道徳なものである。

 

電力は国内で供給するのが最も安価であり、安全であり、効率的である。 だから東電が民間企業として存続しているのである。 だが自らの首をしめる愚かな我々国民によって民間企業としての東電は危機に瀕している。 安定的な電力供給を行い、空前絶後の大震災と津波にも耐えた原子力発電所を運営してきた東電、その東電に対する我々国民の仕打ちは酷いものであった。

 

3.11以来、メディアは東電を悪の権化として描いた。 東電社員であることは恥となった。 東電幹部であることは犯罪となった。 東電で給料をもらうということは、まっとうに報酬を得るのでっはなく、悪事をはたらいてカネをせしめる行為とみなされた。

 

東電たたきが荒れ狂う中、他で仕事が探せる人間であればさっさと辞めて晴れて「善良な会社」で働きたいという思いがよぎったはずである。 肩身の狭い思いをしている社員の家族の思いも同じであったはずである。 だから実際に管理職の退職が相次いでいるのである。 重要な地位の社員が退職するということは組織の頭脳が流出するということである。

 

このままでは立ち行かなくなるのは当然の成り行きである。 東電という組織の崩壊を何とかして回避しようと、能力の流出を少しでもくい止めるために10万円という雀の涙程度のカネを支給したのであろう。 注目すべきは東電内部での臨時支給ではなく、それをニュースとして報道するメディアの意図であり、それを受け止める国民の反応である。

 

このまま行けば東電は完全に国有化される(既に実質的に国有化されている)。 国営企業となった東電は肥大化し続ける官僚機構の一部となる。 そしてかつての国鉄や郵便がそうであったように、富を産むことをやめ、壮大な収奪の一翼を担うようになる。 収奪されるのは我々国民であり、我々の子孫である。 収奪のシステムを構築した人間が死んだ後も、次世代を担う人々から収奪しながらそのシステムは末永く生きながらえるのである。

岡野工業脱税摘発… 自ら己の首を絞める国民

  • 2013.07.21 Sunday
  • 00:38
 

金属加工会社が1億円所得隠し


「痛くない注射針」を開発したことで知られる金属加工会社「岡野工業」(東京都墨田区)が、架空の経費を計上したとして、東京国税局から1億円超の所得隠しを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約4900万円。既に修正申告したとみられる。 関係者によると、同社は取引先に自動車部品を発注したように装い、支払った代金を還流させる手口を繰り返して架空の経費を計上。 国税局から2011年までの5年間で1億円超の所得隠しを指摘されたという。 民間調査会社によると、同社の12年12月期の売上高は6億円。金属の板を加工し、先端の直径が0.2ミリの針を開発したことなどで知られ、中小企業庁が公表する「元気なモノ作り中小企業」にも選ばれた。  時事通信
7月19日(金)13時22分配信

 

しかしこれだけ政府による搾取がまかり通る社会であれば所得を隠したくなるのも当然ではないか。 会社というものは取引先や従業員に対する責任があるから「嫌だから」といってさっさと母屋をたたんでトンズラするわけにいかない。 様々な手をつかって利益を最大化し、生き残る道を探らねばならない。

 

一方国民は社会福祉という持続不可能なシステムにしがみつき、そのような国民から選ばれた政治家は誰からも選ばれていない官僚を使って(あるいは使われて)このシステムをひたすら肥大化させる。 システムを維持するには取れるところから金をとらなければならない。 法人税は政府にとっての金づるである。 

 

不思議なことに、国民には法人税を自分達が負担しているという意識がない。 「俺ら」じゃない、「会社」が負担しているのだ、と。 会社への負担増は営業コスト増であり、営業コスト増は雇用と給与の減少に直結する、という当たり前の理屈が分からない。

 

税金は企業にしてみればコストなわけだから、そのコストを最小化しようとするのは事業を防衛する立場として当然のことである。 どの程度の法律違反なのか(そもそも本当に法に反しているのか)知らないが、同じようなことをやっている会社はいくらでもあるのではないか。

 

いずれにしても、この会社が税金を払わなかったことの「罪」は、現在国家によって行われている壮大な収奪に比べれば、路傍の石ころを富士山に比するに等しい。 会社というものは多かれ少なかれ富を生むことで社会に貢献しているから利益を得て存続することができる。 この会社は痛みの少ない注射針という独創的な商品を創意工夫によって開発し製造することによって社会に貢献している。 脱税してようがしていまいがである。 

 

一方政府は富を生むことは無い。 政府は富を奪うだけである。 奪ってそれをばら撒く。 ばら撒くことが政治であり、ばら撒きの技量が政治家の器であると思っている政治がが殆どである。 政治家が政策執行に使う道具であるはずの官僚機構は政治のコントロール無しに自己増殖し、富をいくら奪っても足りない始末。 だがそれがこの会社のようにニュースになることは無い。 一会社がやれば罪になることが、国家ぐるみでやれば日常の一コマになってしまうのである。

 

その結果どうなるかといえば、投資と雇用の縮小であり、企業の国外移転であり、ひたすら後退する経済である。 今日本では国民が政治を通して自らの首をしめている。 首の縄は徐々にきつくなる。 即死するわけではないが酸素が足りなくなって様々な症状があちこちに出てくる。 この脱税「事件」はその一コマに過ぎない。 皆苦しんでいるのである。

トレイボン・マーティン事件...そして情報操作時代に生きる我々

  • 2013.07.16 Tuesday
  • 00:07
 

トレイボン・マーティン事件の顛末には日本でも関心が高いようである。 インターネットのニュースの書き込みやツイッターを見ると「なんでジンマーマンが無罪なんだ! アメリカはおかしい! 人種差別だ!」という声が圧倒的に多い。 現実がいかに簡単にメディアによって捻じ曲げられてしまうか、いかに簡単に歪曲された情報が拡大再生産されて世界を飛び回るか、そしてそれを見た人々がいかに簡単に乗せられてしまうか… 背筋が寒くなる現実を目の前に突きつけたのがこの事件であり、この事件に関する報道であった。

 

ジンマーマン氏が住んでいた住宅地は数年前から空き巣や強盗に常に悩まされてきた。 被害者はその都度警察を呼ぶが、警察が来るのはいつも事件が発生した後。 警察が来るときには犯人は既にトンずらして行方が知れない。 このまま指をくわえてみてはおれぬとジンマーマン氏は警察にかけあい自警団を組織。 警察も年中その住宅地だけをパトロールしているわけにもいかない。 是非ともということで両者は連携することにした。 自警団は自警団であって警察ではない。 ジンマーマン氏は百も承知である。 

 

2012224日の夜ジンマーマン氏は一見して団地の住民でないと分かる風情の若者(トレイボン・マーティン)がうろついているのを目にする。 若者は雨の中を傘もささず、家々の間を縫うようにしてほっつき歩いている。 その様子を暫く観察してからジンマーマン氏は警察に電話をかける。 自分を見ながら電話をするジンマーマン氏に気付いたマーティン氏に向かって近づくふりをみせると同時に挑戦的な態度でにらみつける。 暫くしてマーティンはジンマーマン氏から離れるようにしてスキップするように歩を早めた。 ジンマーマン氏はマーティンの行き先を確かめようと後をつける。 

 

警察 「今どこにいますか? 男はどちらへ向かっていますか?」

ジンマーマン氏 「男は走り始めていますBack Entranceの方へ...

警察 「そうですか。 もう後を追わなくていいです。 いまから行きます。 今どこですか?

ジンマーマン氏 ええと、ここはあれ、あいつどこへ行ったんだ? 着いたら電話ください

警察 了解、番号はXXXXですね...

 

ジンマーマン氏は電話を切ってきびすを返し、自分の車にもどろうと歩き始める。 いきなりマーティンが目の前に現れたのはその時である。 既に団地の後方エントランスの方へ向かっていったはずのマーティンが実は家と家の隙間をぬって戻り、ジンマーマン氏の後ろで様子を伺っていたのだ。 「よう、文句でもあんのか? 「いや、別に... マーティンはジンマーマン氏の顔面を殴りつけ、氏は地面にドッと倒れる。 マーティンは倒れたジンマーマン氏に馬乗りになり、上から頭を殴りつける。 ジンマーマン氏は後頭部をコンクリートの地面に叩きつけられ痛みと共に頭が割れるような恐怖感を覚える。 は助けを求めて叫び声を上げ、必死でもがくがマーティン「黙れ!」と手で口を押えようとする。 ジンマーマン氏は朦朧とするなかホルスターにある拳銃を思い出す。 力を振り絞って拳銃を抜き、マーティンの胸めがけて引き金を引く…

 

この騒動の一部始終を聞いていた住人が2階から撮影したジンマーマン氏の後頭部

 

ジンマーマン氏はその後救急で治療を受けた後、警察署へ連行される。 

 

警察署へ着いたばかりのジンマーマン氏

警察官が氏の後頭部を心配そうに確認している

 

この動画を見て「ジンマーマンの後頭部は傷もなにも見えないじゃないかっ!」という説を唱える者がいる。 血を拭き取って消毒して縫って治療したのである。 それから警察へ来たのである。 

 

いずれにしても、ジンマーマン氏の姿は自身が説明する経緯の正確性を物語っている。

 

取調べの結果、ジンマーマン氏の行為が正当防衛であるとの確証を得た警察はを釈放する。 事件はそこで終わるはずであった。 そして終わるべきであった。 しかし終わらせたくない人々がいた。 彼らにとって、本番はこれからであった。 彼らは良識も常識も理性もかなぐり捨てた。 事実はどうでもよかった。 シナリオは描かれていた。 殺されたのは犯罪者でも乱暴者でもなかった。 殺されたのは黒人だった。 殺したのは黒人ではなかった。 非黒人が黒人を殺した。 事実はそれだけでよかった。

 

「白人系ヒスパニックの自警団員が黒人少年を射殺」の見出しが新聞の一面に踊った。 ジンマーマン氏はメキシコ系である。 白人系ヒスパニックなどという言葉はそれ以前に使われたことは一度としてなかった。 創造性に富む左翼メディアの発明である。 メキシコ人は大抵がスペイン人とインディアンの混血である。 それが白人系ならば、オバマ大統領は白人系黒人ということになる。

 

メディアはジンマーマン氏と警察とのやり取りを入手し、スクープとして報道した。 録音は周りの雑音で声がくぐもり、ところどころはっきり聞き取れない。 ジンマーマン氏"Fucking ????!"という声が聞こえる。 メディアはこれを"Fucking Coon!"(このクロンボがっ!)と言っていると結論付けた。 だが実はジンマーマン氏が言ったのは"Fucking Punk!"(この悪ガキがっ!)といったでのである。

 

後から事実が判明したが、メディアは謝罪するでもなくサラリと流す。  既に悪者ジンマーマン」の人物像は固まっていたからである

 

暴力映画を得意とする監督のスパイク・リーがジンマーマンが住んでいるとされる住居(氏は釈放された後、家族を危険から守るために隠れて住んでいた)をリツイートしたら、実はその住所の住人は同性同名の赤の他人であることが分かった。 その住民である老夫婦は不幸にもその後連日のように脅迫状を送り付けられ、恐怖の中で過ごすこととなった そしてこの言語道断な行為をはたらいた屑映画の監督は一言ゴメンのツイートをしてお咎め無しである。

 

"白人系黒人"のオバマ大統領は「もしも私に息子がいたら、トレイボンのようだったに違いない...」と述べた。 判決の出ていない事件に対し、自身の立場を利用して一方にあからさまな肩入れをし、しかも本質的に事件と無関係な「人種」を全面に出すなど前代未聞である。 さすがはアメリカの人種問題を解決した救世主オバマである。

 

彼らにとって、裁判をする前にジンマーマン有罪判決は決まっていたのである。

 

そして、海を越えて日本の報道はジンマーマン無罪判決に抗議する人々を取り上げている。 

 

午後早くにマンハッタン(Manhattan)の公園ユニオンスクエア(Union Square)に集結したデモ隊は、射殺されたトレイボン・マーティン(Trayvon Martin)さん(当時17)の写真を掲げ、「人々の評決は『有罪』だ」「正義がなければ平和もない」などと叫びながら、6番街を北上してタイムズスクエア(Times Square)まで行進。参加者は夕方過ぎに数千人に達した。

 

デモ参加者の大半は黒人だったが、白人や中南米系の姿も。事件当時のマーティンさんの服装をまねて「フーディー(フード付きパーカー)」を着用する人々や、子連れで参加した人もいた。

 

「人種差別主義者を投獄しろ、黒人の若者に罪を着せるな」「私たちはみんなトレイボンだ。いまいましい(司法)制度そのものが有罪だ」と書かれたプラカードも多く見られた。「私は黒人です。撃たないでくださいね」とのプラカードもあった。

 

AFP=時事 7月15日(月)13時31分配信

 

現代の我々が生きる世界は情報化時代と言われるが、それは間違いである。 なぜならば、「真実」はゴミ情報の山に埋もれているからである。 現代は情報操作時代である。 そして本当の情報を得るためにはゴミ情報から真実を導く指針が必要なのである。

 

ジンマーマン無罪判決は正義の勝利であった。 これほどの注目を浴びてしまったジンマーマン氏の人生は楽ではないだろう。 しかしこの正義の勝利に、ひとまず「おめでとう」と言いたい。 そして正義を勝利させたアメリカの司法に「よくやった」と言いたい。

 

 

スマートメーターと 世界同時共産革命

  • 2013.07.13 Saturday
  • 16:47

今我々は世界同時共産革命を目の当たりにしている。 ボルシェビキ革命と違うのは、その進行があまりにも穏やかで緩慢なために一般人には全く革命的に見えないことである。 共産革命は世界各国で進行している。 アメリカで共産革命を牽引している勢力の一つははEPA (Environment Protection Agency=アメリカ合衆国環境保護庁)である。

 

CNS NEWS

The EPA announced the new requirements on June 27. Included is the optional “smart-grid” connection for customers to electronically connect their refrigerator or freezer with a utility provider. “The updated requirements raise the bar for energy efficiency in these products and, for the first time, encourage manufacturers of Energy Star appliances to include optional ‘connected’ features,” according to the EPA release. The connection feature allows the utility provider to regulate the appliances’ power consumption, “including curtailing operations during more expensive peak demand times.”

 

CNS Newsより… 『6月27日、EPAは新たな規制を発表した。 当規制に含まれるのは、冷蔵庫や冷凍庫の電気会社への選択可能な電子的接続である。 当該更新の目的は製品のエネルギー効率の要求レベルを更に引き上げることであり、エネルギー・スター認定商品の製造者に対してこの選択可の接続機能(スマートメーター)を製品に付け加えることを促すという初めての試みである。 この接続機能によって電力会社は機器のエネルギー使用量を制御することが可能となる。 例えば、電力料金が高くなる需要のピーク時に機器の使用を抑えるという具合にである』

 

企業の個人へのサービスを通じて政府が私生活へ土足で上がりこんでくる。 上がり込んでくるだけでなく、そのまま居座ってしまう。 そして気が赴くままに人の家の冷蔵庫の温度を勝手に調節する。 「あれ?この果物この間買ったばっかなのにどうしてもう腐っているんだ?」と思ったら冷蔵庫の冷却機能の故障だったという経験はないだろうか。 それがこの場合には「そうか、政府の操作か!」となるのである。 政府に文句を言っても「お早目に食べてください」と返されるのが関の山である。 「スマートな生活様式の導入には皆様の"協力"が必要です」と。

 

「促す」だから、まだ「強制」ではない。 「選択可」だから「義務化」ではない。 なら問題ないではないか?…. そうではない。 いうまでもなく「選択」を「促す」のは目的があるからである。 「促す」のは人民に道を指し示す行為である。 「促す = Encouraged」先に政府が指差すのは「選択 = Optional」、そしてその先が「義務化 = Mandatory」、そのすぐ後にくるのがこれである…「罰則化 = PUNISHABLE, IF NOT」

 

「やる」か「やらないか」、まだ選択できますよと。 人々は「ああ選択できるんだ」と思い「どうするかな」と考える。 この時点で「アホか!なんで政府に選択肢を与えられにゃならんのだ!」と怒りの声を上げる人がどれだけいるかである。 なぜならば、往々にして人は、「まだ義務ではないのに、そんなムキになるこったァないっしょ」とくるからである。 それどころか、「いいじゃん。 やってみれば。 この御時勢だしサ。 スマートに生き方変えていかなきゃサ」という小頭の良い”スマート”人間が益々増えているのが事実である。 

 

その後ある期間が過ぎると、今度はあることをきっかけに「今までは選択可であったが、”もう”そうは言っていられない。 義務化しなければ」となる。 “あること”は何でもよい。 たまたま暑い日が続いて電力不足がニュースになれば、それも”きっかけ”になる。 義務化に抵抗する人間には「え?まだそんなこと言ってんの?」とくる。 義務化された暁にはどうやってそれを「実施させるか」が問題となる。 最初はまだ従わない人間がいる。 しかしそれを許しては義務化の意味が無い。 「罰則化 = PUNISHABLE, IF NOT」の到来である。 罰則は実行が社会全体に行き渡るまで段階的に厳しくなる。

 

そんなことが起こるのか? そう思うならば「フロンガス規制」を思い返せばよい。 何一つ害の無い、それどころか人類に多大なる益をもたらしたフロンガスが今どうなっているか。 「フロンガス? あれってオゾン層を破壊するんだろ? 規制してんだろ? 当りめえだろ!」が大方の反応であろう。 だから、である。 最初の「え?」が最後には「当たり前」になり、疑問を呈するのは「反社会行為」となってしまう。

 

現在我々は世界同時共産革命の真っ只中にいる。 この革命には指針となる要綱がある。 その名はUN Global Agenda 21(国連アジェンダ21)である。 国連アジェンダ21が目指すのは、土地、資源、人、空気、海… 全てを国連主導で管理することである。 そして、国連の管理下において全世界的な規模で富の再配分をすることである。 行き着く先は、世界の共産化である。

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