大東亜戦争と”アジアの共産化”

  • 2014.08.25 Monday
  • 01:13
  

「日本の大東亜戦争がアジアを共産化させた。 共産主義はアジアにおいて大量虐殺をもたらした。 よって大東亜戦争は愚かで邪悪な戦争であった」という笑止千万な歴史認識がある。 これは保守の中に巣食う認識である。 共産主義を敵視するまでは正しいが、その後がおかしい。 アジアを共産化させたのは日本ではなくてソ連である。 それを許したのはソ連の影響が政権中枢に浸透していた当時のアメリカである。 19452月にスターリン、ルーズベルト、チャーチルが一堂に会して行われたヤルタ会談にて密約が交わされ、中国はソ連の影響下に入ることが決定されていたのである。

 

1945年の終戦から数年間、中国では国民党が優勢であった。 共産党軍は北方に追いやられていた。 それがいつの間にか共産軍優勢となり、1949年に共産党が全土を支配するに至った。 ルーズベルト政権からトルーマン政権にかけてアメリカは蒋介石のもとに軍事顧問を送り込んでいたが、送り込まれた顧問は実のところソ連と通じる共産主義者であり、毛沢東の共産党とも通じていた。 彼らは秘密情報を毛沢東に流す一方、アメリカ本国に対しては蒋介石が酷い暴君であり、出来るだけ早く手を切って共産軍を支持するべきであると打電した。 

 

トルーマン政権はヤルタ会談でソ連と交わされた密約に従い、それまで長らく支えてきた蒋介石を見捨て、あからさまに共産軍を支援した。 結果、蒋介石の国民党は敗退して台湾へ逃げ、毛沢東の共産党が中国全土を平定する。 このあたりの経緯はStanton Evans著「Blacklisted」に詳しい。

 

中国が共産化されると、その波は朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジアを襲う。

 

「日本の大東亜戦争がアジアを共産化させた」という、言語道断にして笑止千万な歴史認識を流布する者はよほど日本を悪者にしたいか、あるいは無知であるか、いずれかである。 あるいは反共のようなふりをして祖国を足蹴にする卑怯者か。 いずれにしても、やっていることは反日左翼と全く同じである。

 

当時の日本は、それがたとえ不完全なものであったにせよ、得られる情報に基づいて国民の安全と利益を守るために大東亜戦争を戦うことを選択した。 だから我々はこの戦いを聖戦と呼ぶのである。 日本が「アジアを白人支配から解放したから」ではない。 「アジア開放」はオマケである。 そのオマケをつけたことによって、戦いの正当性はいささかも減じるものではない。 なぜならば、実際に開放された国もあるからである。

 

アメリカでは今、不当な言論弾圧(赤狩り)を行ったとして汚名を着せられたジョセフ・マッカーシーが見直されつつある。 同時に日本が真珠湾攻撃を行った理由も認識されつつある。 「ジャップが真珠湾を攻撃したのは奴らが邪悪で残虐で獰猛なサルだったから」がこれまでの通説である。 戦後の日本人が理性的でおとなしいのは何故かといえば、それは2発の原爆投下のショックで生まれ変わったからなのだ、と。 しかし、実はそうではなく、「ソ連の影響を受けていた当時のアメリカが、日本に不当な圧力をかけ、追い詰めたからだった」という認識が出てきている。 ここで肝心なのだが、だからといって「アメリカは間違っていた。 日本に対して土下座して謝罪しなければ」という歴史認識には決してならない。 なるわけがない。 なぜならば、既に多くの人々がこの戦いで戦死しているからである。 彼らの名誉というものがある。 そこは譲れない線である。 かの偉大なロナルド・レーガンもフランクリン・ルーズベルトを偉大な戦時のリーダーであり、ヒーローであった、と敬意を表している。

 

自国の戦争を否定する愛国はありえない。

自国の戦争を否定する護国はありえない。

自国の戦争を否定する保守はありえない。

 

大東亜戦争を否定するものは、必然的に反日である。

国際情勢は”子供の喧嘩”

  • 2014.08.25 Monday
  • 00:11

暴力と騙しと憎しみは国際社会の常である。 非暴力と正直さと慈しみを常とする我が国は一種の特別地帯である。 国際社会に通用するルールは暴力だけといってもよい。

 

ガザ停戦合意とはロケット弾を発射しないことである。 イスラエルは全ての停戦合意を順守してきた。 ハマスはイスラエルとの停戦合意を全て破ってきた。 ハマスが停戦合意中にロケット弾を発射してもそれを報道するのはイスラエル軍だけである。 だが停戦合意時間が過ぎ、イスラエルが攻撃を再開すると一斉にメディアが報道する。 「イスラエル、攻撃を再開!」と。

 

「やられたらやり返す」を子供の喧嘩だ、とバカにする者がいる。 ガザの民間人を盾にしてイスラエルを攻撃しているがバレ、ハマスが聖人君子の集団でないことはある程度認識されたようである。 だが、「確かにハマスも悪いが、それに対して仕返しをするイスラエルも同じだ」となる。 更には、「イスラエルはハマスよりも強力な軍事力でやり返すのだから、もっと悪い」となる。

 

このような意見の主は、実は子供の人間関係こそが国際社会の縮図であるという事実を忘れている。 子供の人間関係は力そのものである。 腕力の強いものが絶対的な権力を振るい、勝った者が負けた者を支配し、弱き者は強き者との軋轢を避け、そつなく生きられるよううまく立ち回る。 ロシアのクリミア侵略はまさにこれである。 中国の近隣諸国への嫌がらせはまさにこれである。

 

ソ連は自然に消滅したのではなかった。 レーガンがソ連の核ミサイルを無力化するほどの強力な兵器であるSDI計画を推し進め、ソ連がついていけなくなったから崩壊したのである。 腕力の強さで恐れられたソ連が霞むほどの力を見せつけたからこそソ連は潰れたのである。 アメリカが”オトナ”な調整をしたからソ連が手を引いたのではない。

 

「子供の喧嘩だ」とバカにしても子供の喧嘩は終わらないのである。 国際情勢は子供の喧嘩そのものである、と認識することから喧嘩の終わりが始まるのである。

 

 

北方領土が帰ってくる・終戦の日に見た夢

  • 2014.08.20 Wednesday
  • 00:48
  

北方領土で軍事演習=日米けん制か−ロシア

【モスクワ時事】ロシア国防省は12日、極東のクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍事演習を開始したと発表した。東部軍管区の太平洋艦隊や航空機、空挺(くうてい)軍を含む1000人以上が参加しているという。演習場所の島名は公表されていないが、外交筋によれば、北方領土周辺でも行われているとみられる。ただ、3月のウクライナ南部クリミア半島編入により、ロシアで領土や国防に関する意識が高まる中、日米をけん制する狙いがあるもようだ。領土交渉を行う8月の日ロ外務次官級協議は延期されたままだ。(2014/08/13-12:44)

 

日本はロシアと返還をいくら交渉しても北方領土は返ってはこないことに気付く。 過去70年近くも同じことを繰り返してきた。 これ以上失敗した手法を繰り返すのは気違い沙汰であると。 領土は力で取り返さなければならない。 日本人は北方領土を軍事力で奪還することを決意する。

 

日本はロシアとの交渉を終了する。 これ以上交渉をする必要はない。 中止でも中断でも停止でもなく、終了である。 交渉の終了を一方的に宣言する。

 

日本政府は日本国憲法の破棄し、大日本帝国憲法を戻すことを採択する。 日本はそれによって防衛のできる通常の国家となる。

 

日本政府はロシアを敵性国家と指定する。 ロシア企業との取引を禁止する法案が可決される。 ロシアからのエネルギー購入を非合法化される。 日本企業によるシベリア開発も非合法化される。 日本を長らく苦しめてきた脱原発政策を破棄し、原発が再び動き始める。

 

2014年のガザ紛争で威力を発揮したアイアン・ドームに着目した日本は日本版・アイアンドームの開発に着手し、数年を経て全国各地に配備する。 これによって外国からのミサイル攻撃は無力化される。

 

日本はイスラエルに習い、秘密裏に核兵器を保有することを決定する。 社会保障を大幅に削減し、軍事予算を倍にし、巡航ミサイル、弾道ミサイル、戦車、爆撃機を拡充させる。

 

北朝鮮に宣戦布告。 ロシア極東を叩く際に、地理的に北朝鮮の存在は邪魔である。 拉致問題の解決は絶望的であり、日本政府は軍事行動による政府転覆しか拉致被害者の奪還はないと決断する。 より強大なロシアを叩く前の軍事演習も必要である。 戦闘員と民間人は選別せずに攻撃する。 それが自国兵士の命を守る最善の方法である。 絨毯爆撃によってピョンヤンを壊滅させ、大衆蜂起を促す。 拉致被害者の捜索以外には日本はそこに長居する必要はない。 日本軍兵士を無駄に危険に晒す必要もない。 金王朝が崩壊した後はさっさと引き上げて韓国に面倒を見させる。

 

北朝鮮が崩壊し、韓国が北の吸収合併に忙殺されているのを見計らい、ロシア沿海州の軍施設に奇襲攻撃をかける。 ユジノサハリンスク市やコルサコフ市とった樺太・千島列島の都市を空爆する。 ロシア住民を空から無差別に殺戮することにより彼らの退避を促す。

 

当然のことながら、樺太、千島列島は日本人のための土地であってロシア人のための土地ではない。 現在そこに住んでいるロシア人は恐らく罪の無い善良な人々であるが、彼らは本来そこにいるべきでない人々である。 日本が奪還した際にはロシア人は出来るだけ少ない方がよい。 全くいなければそれに越したことはない。 そのためにロシア人を除去しなければならない。 除去する方法は殺すこと、そして追い出すこと。 この二つである。

 

民間人を故意に殺すのはよくない、という意見もあろうが、民間人が死ぬのは戦争の一側面であって特別なことではない。 第二次世界大戦においてはアメリカもイギリスも対戦相手の戦意をくじくために敵方の民間人を故意に殺戮したのである。 ドレスデン大空襲、東京大空襲、広島、長崎の原爆投下はその例である。 そして今でも英米の保守・愛国者はこれらを恥じる必要も無ければ謝る必要も無いと断言している。 従って、日本はロシアと戦うにおいて民間人を殺傷することをいささかもためらう必要はない。

 

アイアンドームによって日本国内の安全を確保し、通常通りの日常生活と商業活動を維持する一方、ロシア極東の重点拠点に対して巡航ミサイルで攻撃をかける。 ロシア側の戦力を叩いたうえで樺太・千島列島に上陸し、掃討作戦を行う。 捕虜は取らない。 ロシア人を見つけ次第、軍人、民間人を問わず射殺する。 それによって恐怖に駆られたロシア人は自らロシア”本土”に雪崩をうって逃げ出す。 戦争において民間人殺害は悪ではない。 ロシア人は北方領土にいてはならない人々であり、致し方のない不幸である。

 

ロシアの戦意を喪失させるため、極東・シベリアの都市に原子爆弾を落とす。 ロシアは報復して日本に核攻撃をかける。 しかし日本の最新アイアンドームによって核弾頭はロシア域内に次々と落下する。

 

樺太の北端まで攻め、島を完全に制覇する。 北方領土は南樺太であるが、1945年に北樺太にいたロシア軍に越境攻撃された歴史を踏まえ、安全保障のため北半分を含めた樺太全島を日本の領土として世界に宣言し、軍事行動を終了する。 ここに1945年以来の屈辱の歴史が幕を閉じる...

 

 

以上は815日、終戦記念日の夜に見た夢の記憶である。 おぼろげな部分がある。 そして現実とかけ離れた部分がある。 やや飛躍した部分がある。 しかしそれは夢であるため仕方のないことである。

過去を取り戻す試み 大東亜戦争の肯定

  • 2014.08.12 Tuesday
  • 23:08
  

なぜ日本はいつまでも架空の「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」の責めを負い続けなければならないのであろうか。 なぜ隣国の韓国や中国だけでなく、同盟国であるアメリカにおいてもこのようなフィクションが正当性を持って語られ、「太平洋戦争」を語る上で不可欠な要素となっているのであろうか。

 

日本の敵は勢いづいている。 中国は尖閣諸島付近において領海領空の侵犯を繰り返し、ロシアは北方領土周辺で日本の漁船に対して発砲して威嚇するのみならず、軍基地の建設まで進めている。 竹島を不法占拠する韓国は中国寄りの姿勢を強めている。 日本の主権が脅かされる度に、否応なく日本人の生活基盤が同時に脅かされている。

 

日本がこのような脅威に対して備えようと動くたびに、「未清算の過去の犯罪」が邪魔に入る。 国民の安全を守るための正当な対策は、ことごとく過去によって縛りを受ける。 

 

韓国や中国の民度や民族性をなじるのが流行りである。 彼らは反日で凝り固まっていて進歩が無いと。 人種的に下等であると言う者までいる。 それは無益で刹那的な遊び、自己満足でしかない。 全ての人間は神の前に平等である。 平等でないのは文化である。 世界には優れた文化があり、劣った文化があるのであり、その違いが民度の違いとなる。

 

日本が未だに過去を引きずっているのは中国のせいでも韓国のせいでも誰のせいでもない。 それは日本人自らの責任である。 それは日本人自身が大東亜戦争を肯定していないというところからくるのである。 大東亜戦争は日本人が誤って引き起こした悪しき戦争であり、周辺国に災禍をもたらした元凶であった、という観念を日本人自身が持っている。 日本は償うことの不可能なほどの大罪を背負っていると。 だから日本が自衛をしようとするあらゆる活動が、否応なく正当性を失うのである。

 

集団的自衛権や憲法9条に触れることを忌み嫌う左翼はさておき、日本の国防強化を支持する人々の中にすら、大東亜戦争を否定する意見が見られる。 その理論は「日本はソ連を敵とすべきだったにも関わらず、誤ってアメリカやイギリスを敵に回してしまった。 当時の為政者は無能な国賊であった」という奇妙なものである。 奇妙だと言ったのは、当時の日本に敵を選択する自由と余裕があったという前提に立っているからである。 その理論は「彼ら無能な国賊達は、ソ連と通じ、あるいはソ連にそそのかされ、あるいはソ連に騙されてて無謀にもアメリカに喧嘩を売った」と続ける。

 

1930年代〜40年代の日本にソ連のスパイがいたのは事実である。 有名なのはゾルゲ事件である。 政府内に社会主義的な思想が蔓延っていたのも事実である。 しかし日本は日露戦争以来、ロシア・ソ連と戦い続けていた。 1939年のノモンハン事件において、ソ連軍が満州に対して侵略行為を行った。 ソ連軍との戦いで、満州を守る日本軍は17千もの死傷者を出した。 これは「ノモンハン戦争」ではなくて「ノモンハン事件」と呼ばれるが、アメリカのイラク戦争の戦死者が4千人であることを考えれば立派な戦争である。 

 

日本はソ連と共産主義を主たる敵として認識していたからこそ、ソ連のスパイ網であるゾルゲ尾崎秀実が逮捕され、処刑されたのである。 また、終戦前に近衛文麿が天皇陛下に書き送った近衛上奏文はソ連と共産主義の脅威を強烈に警告するものであった。 当時の日本がソ連を敵として認識していなかった、というのは歴史的事実に反するものである。

 

一方で、アメリカの状況はいかなるものであったか。 アメリカでは1930年代から本格的なソ連スパイの浸透が始まった。 その経緯は元共産主義者でソ連のスパイ網を告発したウィテカー・チェンバーズが著書”Witness(証人)”にて詳しく供述している。 そこで述べられているのは、アルジャー・ヒスやハリー・デクスターホワイトなど、ルーズベルト、トルーマン両政権の中枢で活躍した人物の多くがソ連の直接の指揮下で動くスパイであったという事実である。

 

これらソ連スパイは両政権で全幅の信頼を与えられ、自由に影響力を駆使した。 そこには彼らの暗躍を警告する「上奏文」は無く、逆に共産主義脅威論は御法度とされ、50年代まで完全封殺された。 1938年、命の危険を冒して共産党を脱退したチェンバーズは、当時のルーズベルト政権高官、アドルフ・バールにソ連スパイ活動の実態を供述し、大統領に伝えるように依頼した。 バールからそれを伝え聞いたルーズベルトは一笑に付す。 当然何のアクションも取られなかった。 

 

この証言が再度浮上したのは48年の下院反米委員会においてである。 アルジャー・ヒスが実刑判決を受け、ソ連・共産スパイ網が暴かれたのは50年代に入ってからである。 だが50年代に共産スパイ網の政府からの除去を主導したジョセフ・マッカーシーがどうなったか。 マッカーシズム、マッカーシー旋風、恐怖の赤狩り、レッド・パージ、言論弾圧そんな言葉が示すとおり、マッカーシーは今に至るまで人非人扱いである。 マッカーシーは時の大統領、トルーマンより名指しの非難を受け、マッカーシーの委員会は度重なる妨害を受けた。 だがその後、ベノナファイル(1940年から1948年までにソ連とアメリカのソ連スパイとの間での暗号交信をアメリカNSA37年もかけて解読した極秘記録)の公開によってマッカーシーが完全に正しく、むしろ脅威は過小評価すらされていたことが明らかになった。

 

アメリカの共産スパイが告発、摘発、除去を逃れる間、スターリンはルーズベルト、トルーマン両政権を好き放題遠隔操作していたわけである。 常に日本と対立していたソ連の、1930年代〜40年代初頭における重要課題の一つはアメリカと日本とが正面衝突するよう仕向けることであった。 そこで実行されたのがスノー作戦であった。 かのハル・ノートを書いたことで有名なハリー・デクスター・ホワイトにちなんだ作戦名(白→雪→スノー)である。 当時のアメリカは凄惨な第一次世界大戦を経て厭戦気分が漂っていた。 そこでスターリンがハリー・ホワイトに指令したのが「日本を追い詰め、アメリカと日本との関係を悪化させ、開戦にもっていけ」というものであった。

 

ドイツが独ソ不可侵条約を一方的に破棄してソ連に攻め入り、ソ連は敗戦に次ぐ敗戦を喫し、スターリンは苦しい立場に追い込まれていた。 何らかの方法で日本をアメリカと戦わせ、ソ連・満州国境沿いの軍事力を西方に集中させたい。 アメリカ政府への対日工作は自らの危機を乗り切るための命綱となった。

 

対米宣戦布告前に対米開戦論と対ソ開戦論とで対立があったことは確かである。 だが日本がいずれに傾こうが、アメリカを中心とする対日本包囲網は着実に狭まっていた。 30年代から40年代のアメリカ政府中枢部にとってソ連は同盟国であり、ソ連との共同歩調が絶対だったのである。 日本がソ連に宣戦布告すれば、ソ連の意図を受けたアメリカが更にあからさまな対日敵対政策をとったであろうことは十分に考えられることである。

 

当時のアメリカ政権中枢部はソ連の意図を受けて対日包囲にまっしぐらだった。 大東亜戦争前の日本は四面楚歌、逃げ場は無かった。 我らが先人は逃げずにぎりぎりの選択をし、戦いを選んだ。 国民の大部分が賛同した。 だから大東亜戦争は聖戦なのであり、それ以外に呼びようがないのである。

 

大東亜戦争は「日本がコミンテルン(共産主義運動の国際団体)に騙されて始めた」という説もあるが同じ理由で実にバカげている。 正確には「コミンテルンが操るアメリカが日本を追い詰めて始まった」と言うべきである。

 

大東亜戦争を否定したい人々は言う。 「大東亜戦争時の指導部は戦争当時、国民に対して『この戦争は日本が白人の植民地支配からアジアを開放するための戦だ』と説明した。 ではアジアが植民地から解放されたどうなったか? 中国、ラオス、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、ビルマ、軒並み共産主義にのまれてしまったではないか。 どこが『解放』だったのか?」

 

一見もっともらしい説明である。 だがこの意見は当時の日本が置かれた状況を無視し、原因と結果をごちゃ混ぜにしている。

 

まず、いったい日本がどうやって戦争を回避しえたかについての説明は無い。 それから、アジアにおける、この6カ国以外の国々に対する言及が無い。 マレーシアは共産主義国ではない。 インドネシアもフィリピンも台湾も韓国も共産主義ではない。 これらの国々では戦後大いに経済発展している。

 

中国全土が共産化したのは満州国が崩壊したからである。 日本が独立を助け、爆発的な経済発展を遂げた満州国は共産主義に対する防波堤であった。 満州国が崩壊したのは連合国が日本を敗北せしめたからである。

 

朝鮮半島が共産化したのは連合国が韓国を併合した日本を敗北せしめたからである。 マッカーサー元帥は日本が去った後に北から押し寄せてきた共産軍と戦った。 北朝鮮によって一時は半島全土が制圧されるが米軍は共産軍を38度線まで押し戻す。 マッカーサーは北朝鮮を支援する中国に対する原爆使用を主張するが、トルーマンはマッカーサーをクビにする。 その後議会で証言したマッカーサーは述べている。 「日本人は世界に稀に見る勤勉な国民である。 彼らは経済封鎖による危機に直面していた。 日本の戦いは自衛のためのものであった」

 

カンボジアとラオスが共産化したのはベトナムが共産化したからである。 ベトナムの共産化を許したのは1970年代のアメリカ民主党議会である。 1972年のニクソン政権による北爆によって北ベトナムは息も絶え絶えであった。 しかしその後ニクソンがウォーターゲート事件で追い落とされ、ジェラルド・フォードが政権を引き継ぐと、議会を制した民主党は南ベトナムへの武器供給を遮断した。 この民主党による背信行為によって、ソ連から武器供給を受けた北ベトナムは息を吹き返し、19754月にサイゴンを陥落させ、ベトナム全土を共産化した。 

 

ベトナムを共産化させた共産勢力はラオスを、そしてカンボジアを陥とした。 なぜこれら複雑な経緯に対する責任を我々日本が負わねばならぬのか。

 

アメリカの歴史では第二次世界大戦は解放戦争であり、正義の戦争であったとされている。 邪悪なナチスドイツの暴虐からヨーロッパを、そしてユダヤ人を救った、というわけである。 その過程においてソ連と同盟したが、それはやむを得ないことであったと。

 

ウッドロー・ウィルソン大統領が第一次世界大戦に参戦。 当時拮抗状態だった英仏とドイツの戦線は一気に英仏有利に崩れる。 結果ドイツは敗戦国となっただけでなく莫大なる借金を課され、それがナチス台頭へとつながる。 一方、ウィルソンに強制的に戦争を継続させられた帝政ロシアは壊滅的な打撃を受け、その危機に乗じたレーニンはロシア革命で国を乗っ取り共産政権を打ち立てる。 ウィルソンはアメリカ史上初のファシスト独裁者であった。 ゲシュタポばりの言論弾圧を行い、大戦参加に反対する市民を殴打し、投獄した。 共産ソ連もナチスドイツも、言ってみればウィルソンが生みの親であった。 

 

第二次世界大戦のヨーロッパ戦線においてアメリカが払った多大なる犠牲は、言ってみれば自ら撒いた種であった。 しかし、その事実は事実として、貴い犠牲は既に払われてしまった。

 

ユダヤ人を救出云々に至っては笑止千万である。 1930年代からホロコーストによってユダヤ人が大量虐殺されていることはルーズベルト政権は承知していた。 ニューヨーク・タイムズをはじめとする有力紙は意図的にホロコーストを隠蔽した。 1939年にSt. Louis号という船で907名のユダヤ人がドイツから脱出し、命からがら逃げてきた。 しかしルーズベルト政権は彼らの入国を許してはならないと厳命し、大砲で威嚇して追い払った。 そしてアメリカがヨーロッパ戦線に参戦した後も、ホロコーストから逃れたユダヤ人の嘆願にも関わらず、アウシュビッツへつながる線路の爆撃を拒んだ。 生きながらえたユダヤ人はナチスドイツ敗北によって助かっただけである。

 

一方、日本の戦いの主目的はあくまで日本の国益保護であり、アジア諸国の独立はオマケである。 だが日本が大東亜戦争を戦ったためにアジアの国々が独立を果たしたことは事実である。 欧米列強によるアジア支配は日本が種を撒いたわけではない。 欧米によるアジア植民地化をここで断罪しようというのではなく、それは歴史的な事実であり、日本が開放をもたらしたのも事実である、と述べているだけである。

 

大東亜戦争を肯定しなければ、それは対外的にどのように映るか。 日本人がこれほど多大な犠牲を払って戦った戦争を、日本人自身が否定している。 ならば、その戦いにまつわるあらゆる出来事が邪悪なものであったに違いない、となる。 すると、韓国や中国だけでなく、アメリカの保守までもが、首相の靖国参拝は不適切であり、日本はアジア・オセアニアにもたらした災禍を反省しきれていないとの見方をせざるを得なくなる。

 

歴史上の出来事には肯定的な面と否定的な面がある。 従って100%の肯定はあり得ない。 だが、全体を肯定した上で部分を反省する、という順番でなければならない。 でなければ、自らは現代という安全地帯に身を置いて、逃げ場のない状況で困難な決断をした先人を見下ろしあざ笑うことになる。 これ以上に恥ずべき行為があろうか。 歴史は事実に加えて文脈である。 歴史は事実の記録であると同時に物語である。 日本人自身が自国の過去を美しく物語れないような歴史は日本の歴史ではない。 歴史を失った国は脆い。 国防を語る前に、我々は歴史を取り戻さなければならない。

 

 

追記:

「日本の戦争は侵略戦争だった」「いや、日本の戦争は決して侵略戦争ではなかった」 よく聞かれるやり取りであるが、不毛である。 戦争とは侵略である。 逆に侵略でない戦争があろうか。 国家防衛の基本は「国境の外で敵を叩く」である。 敵が中に入ってしまえば国民と国内インフラが標的になる。 国内が主戦場になることがどれほど悲惨か。 だから戦闘は国境から遠ければ遠いほどよい。 そのために戦艦や空母や戦闘機や戦車やミサイルがあるのである。

 

「自国の防衛のために他国の国境を侵犯する権利があるか?」 これも不毛な問いである。  正しい答えはこうである。 ”政府は、必要であれば、他国の国境を侵犯してでも、自国民の安全を守らなければならない”

オーストラリア、炭素税を廃止 正気の風が吹き始める

  • 2014.08.11 Monday
  • 17:52
  

共産主義者の得意技は七変化である。 彼らはカメレオンのように状況に応じて容貌を変える。 日本社会が共産主義の脅威に晒されている、と言おうものならちょっとした変人扱いを受けるであろう。 それはなぜかと言うと、共産主義者がいわゆる革命運動家としての顔を捨て去り、最先端の現代風な顔を身につけたからである。 そして、その洗練された容貌からはいわゆる共産主義のカビ臭さは完全除去されているからである。

 

つい最近、中核派の運動家が東京都内で逮捕された。 「こんなの、まだいたの?」というのが大方の反応であろう。 彼らは生きる化石である。 純粋なのか、バカなのか。 共産主義の顔がいまや完全に様変わりしたことを知らずに置いてけぼりを食った哀れな人々である。 言い換えると、彼らはまさに一般人が抱く「共産主義者」のイメージだったわけである。

 

洗練された容貌を身につけた共産主義者達は自らを共産主義者と呼ぶことは決して無い。 正面から「あなたは共産主義者ですね」と問いかけようものなら、相手は「はぁ?」という顔をしてまともに取り合わないであろう。 共産主義は中身はそのままだが完全にパッケージを変えている。 彼らが選んだパッケージの一つが「環境」である。

 

汚い空気や汚い水を求める人間はいない。 汚い環境で子を育てたいと願う親はいない。 だから環境さえ掲げれば、誰も反対できないし、したがらない。 反対しようものならキチガイ扱いである。 「環境」は水戸黄門の印籠である。 どれほどキチガイじみた政策であっても、「恐れ多くも“環境“にあらせられるゾ!!」でハナシは終わりである。

 

キチガイじみた共産主義者による政策に事欠かない今日であるが、そのグローバル性において筆頭に挙げるべきは「人為的地球温暖化説」と「二酸化炭素排出削減」である。 狂気じみた共産主義者達はどれだけの証拠が揃おうとも、地球温暖化を捨てようとしない。

 

過去17年間、二酸化炭素の排出量は年を追って増え続けているにも関わらず(先進国が京都議定書に沿って排出量を削減しようとしている一方で中国をはじめとする新興国が工業化を推し進める過程で排出を増加させているため)、地球の温度の上昇はゼロである。 人間の経済活動の結果として排出される二酸化炭素の地球に与える影響が極めて軽微であり、削減も抑制もする必要性が無いことの動かぬ証拠である。

 

Wattsupwiththatより

 

 

しかしそれでもめげないのが共産主義者の特徴である。 なにせ彼らにとっては、彼らの教祖スターリンが言ったように、一人の死は悲劇だが、100万人の死は単なる統計に過ぎない。 彼らの流布する嘘によって世界中の経済活動が、更にそのために何億人という人々の生活が影響を受けようとも、彼らがめげるわけもないのである。

 

二酸化炭素は経済のアウトプットが増えれば必ず増える。 経済活動が活発になれば必ず増える。 それを抑制し、削減しようとする彼ら共産主義者の目的はただ一つ、資本主義の撲滅である。

 

共産主義者が教育、研究、政府、マスコミ、企業、ありとあらゆる分野に巣を張り巡らせる日本社会は益々資本主義から遠のいている。

 

しかし世界が共産主義に乗っ取られたのかといえば、そうともいえない状況が出てきている。

 

オーストラリアで炭素税が廃止された。 保守主義を掲げるトニー・アボット首相が昨年9月に就任し、選挙時の公約を果たしたのである。 日本を含め、世界各国が環境税や炭素税といった税制を導入して自らの首をしめようとしている中において、オーストラリアは非科学、迷信、愚鈍の際たる炭素税を破棄して負担を経済から取り除いた最初の国となった。

 

一方、今回の炭素税廃止について、炭素税を導入するよう国内外から圧力を受けてきたカナダ保守党のハーパー首相はトニー・アボット首相に賛辞を表明し、両国の連携を強めるべく声援を送った。

 

 

 

狂気の悪臭で満ちる世界にあって、正気の風が吹き始めている。 その正気の風は世界に広がるのか。 もしもそうなるのであれば、あの時が一つの時代の転換点であったと、後年この時を振り返ることになろう。

 

追記:

「でも、炭素税や環境税を課すことで企業活動が厳しくなるのは分かるが、一方で技術の進歩と革新を促す効果もあるんじゃないか?」という声がある。 このような人は、「進歩と革新」がどこからやってくるのか知らないのである。 一生懸命に働く人をもっと働かせようと思ったら、給料を減らすのではなくて増やすことである。 「君は一生懸命にやっている。 だからあえて給料を1割減らす。 更に奮起して減った分を埋め合わせ、逆に1年後には増えているくらいに頑張ってもらいたい」と言われても、奮起するどころか白けるというものである。 進歩と革新のためには利益が不可欠である。 それは理論ではなくて人類の経験に基づく事実である。

 

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