Diana West "American Betrayal"読了

  • 2014.10.31 Friday
  • 00:02
 


Diana West著作、「American Betrayal」を読了した。 本書は、現在アメリカ社会に脅威を与えているイスラムという敵を敵として認識することすらできないアメリカ社会への警告である。 現在イスラムはアメリカ社会に浸透している。 低層部だけでなく中層部、政権内部にまで浸透している。 なぜアメリカはこうも無防備なのか。 アメリカ社会をこれほどまでに敵による浸透に対して脆弱にしているのはどのような精神構造なのか。 

 

著者、ダイアナ・ウェストはその答えを第二次世界大戦に求める。 敵による社会奥深くまでの浸透は前例があったのだと。 その前例とは共産主義の浸透であったと。

 

本書はいままで語られてきた第二次世界大戦の歴史観をひっくり返す問題作である。 著者はアメリカ人であり、アメリカの立場から歴史を語っている。 だが著者は、いわゆる勝者史観ともいうべき「第二次世界大戦は良い戦いであった」とする従来の史観に異議をつきつける。

 

アメリカ人は騙されてきた。 「アメリカは第二次世界大戦にて巨悪を滅ぼした - 欧州にて(ナチス)、そしてアジアにて(日本) - ソビエト連邦という”そこまで悪くない”国と同盟して アメリカ人はそう信じてきた。

 

ナチスよりも遥かに多くの人々を殺したソ連はナチスを凌ぐ悪であった。 1930年代からロナルド・レーガン大統領が登場するまでの間、歴代のアメリカ政権はその事実を無視し、ソ連の存在を許容し、ソ連との共存を選択し、ソ連という悪の帝国が命を長らえるよう取り計らった。

 

アメリカがソ連の影響下になかったならば、第二次世界大戦ははるかに短い期間で終わっていたはずであった。 はるかに少ない犠牲者ですんでいたはずであった。 はるかに少ない破壊ですんでいたはずであった。 それは連合国側にとっても、枢軸側にとってもである。

 

アメリカが自国や連合国の軍隊への補給を差し置いてでもソ連の軍隊を助けたLend & Leaseのような政策(1941年からアメリカからソ連に対してありとあらゆる物資、食糧、はたまた後に核兵器となるウランまでが大統領直轄で最優先で届けられた)がなければ、欧州戦線において欧州の端っこ(フランス・ノルマンディー)からでなくて中欧から攻め上がっておれば(反共チャーチルはこの案を推していた)、ドイツを含む欧州の反共・反ナチスの勢力を支援していたならば、ドイツの反共・反ナチスの勢力と共闘してソ連の影響を欧州から排除していたならば(アメリカ、ルーズベルト政権は、スターリンの強烈な要請を受けてこれら反共勢力に対してプロパガンダ攻勢をかけると同時に彼らに対抗するソ連寄り勢力を積極的に支援した) ナチスとの戦争ははるかに短い期間で終了していたはずであり、同時にヨーロッパからソ連の影響を排除することができていたはずであった。 そうであれば、ソ連が超大国として戦後の世界に君臨することはなかったはずであった。 うまくすれば、ソ連は自壊し、ロシアの旧勢力が盛り返して共産主義はその時点で終焉していたかもしれなかった。

 

大国ソ連がなければ、欧州、アジアにおける共産化によるお夥しい犠牲者は発生しなかったはずであった。

 

何十年にもわたる欺瞞の後、たぐいまれなる指導者、ロナルド・レーガンによってソビエト連邦はついに潰えた。 しかしイスラムという新たなる脅威が頭をもたげている。 そして「見覚えのある」欺瞞がまたしても政界を、メディアを、学会を、そして社会を、支配している。 このままでは、「もと来た道」を歩むことになる

 

本書はアメリカ人のために書かれたものであるが、日本人である我々の歴史観にも大いなる意味を持つ。

 

正しい記憶を持つ日本人であれば、1940年代初頭、日本がいかにアメリカとの開戦を回避すべく努力に努力を重ねたかを覚えている。 日本側だけでなく、アメリカ側にも同様に日本との戦争回避を求める声があった。 しかしこれら双方の働きかけはことごとく邪魔にあった。 邪魔立てをしたのはソ連(ドイツと日本との挟み撃ち状態に陥ることを恐れていたスターリンは何とかして日本とアメリカを衝突させたがっていた)の意を受けたハリー・デクスター・ホワイトをはじめとする共産主義者たちであった。

 

アメリカのルーズベルト政権がソ連の影響下になかったならば、少なくとも開戦に至るほどまでには両国間の緊張は高まることはなく、真珠湾攻撃に端を発する両国における夥しい死傷者の発生もなかったはずであった。 日本はアメリカではなくソ連と戦っていたはずであり、ドイツと日本から挟み撃ちされたソ連は弱体化し、欧州、アジアは戦後の共産化を免れていたはずであった。 欧州、アジアは共産化によってもたらされた大量殺戮も免れていたはずであった。 日本は樺太や千島列島をソ連に奪われることもなかったはずであり、満州はそのまま独立国として繁栄を続けたはずであり、朝鮮の分断もなかったであろう。

 

著者、ダイアナ・ウェストは左翼からのみならず、同僚の保守言論人からも激しい攻撃にあっている。 今まで繰り返してきた「第二次世界大戦=正義の戦争」の歴史観をひっくり返されたのであるから怒りを買うのも当然であろう。 改めて本書を世に出した著者の勇気には敬意を表したい。

 

 

追記:

悲しいかな、著者はやはりアメリカ人、こういう捨て台詞に近い言葉があった。 「大戦中の残虐行為の原動力となった日本の神道は、イスラムの聖戦(ジハード)の思想と多くの点において似通っている」 この台詞の根拠となっている記事があったので見てみたところ、出典はJohn David Lewisなる人間が書いたものであった。

 

このJohn David Lewisの書いた記事をよく読んでみると、「神道の原理に突き動かされた日本人は何百万という人間を残虐に殺した」などと書いている。 この男もその根拠として何かを参照しているので見てみると、二つあった。

 

一つはジョン・ダワー著作「敗北を抱きしめて」。 このジョン・ダワーという人間を調べると、ウォール街を占拠せよ!運動を支持し、ノアム・チョムスキーやマイケル・ムーアなどと連名で沖縄の米軍基地建設反対運動を行った(それによって日米の関係を引き裂こうとする)極左であることが分かった。 

 

もう一つは、第二次大戦中に当時の国務長官だったジェームス・バーンズが国務省のアジア専門の役人だったジョン・カーター・ヴィンセントを引用して太平洋戦線で戦うマッカーサー元帥に向けて打った電報とやらであった。 ジョン・カーター・ヴィンセントは神道というものは有害な思想であり、学校や政治の場から完全に除去しなければならない、というようなことが書かれている。 ところで、ジョン・カーター・ヴィンセントは40年代にアメラジア事件で容疑をかけられ、50年代にジョセフ・マッカーシーに告訴されたソ連のスパイ・共産主義者であった。

 

「貴女は、こともあろうに、これら共産主義者の言葉を参照しているということが分かっていますか?」という突っ込みを入れたところ、こんな返事が返ってきた。

 

https://twitter.com/diana_west_/status/508949337242882048

 

 

いやあ、よく見つけましたねェ!、くらいの意味だろうか。 著者自身の驚いたようだ。 この回答を、私は誤りを認めたものと解釈する。

 

 

 

 

国家財政のあるべき姿

  • 2014.10.26 Sunday
  • 00:52


財務については素人であるが、国家財政のあるべき姿を述べてみる。 なにせ財政のプロ中のプロであるはずの国家財政をつかさどっている人間達が、素人も真っ青な放蕩財政政策をとっているのであるから、財務素人の私が国家財政のあるべき姿を開陳しようが一向に問題無いはずである。

 

現在、日本全体の債務残高は1,010兆円である。

 

http://www.fp-nakayama.jp/category/1206106.html より

日本は毎年の国家予算約80兆円のうち、50兆円を税収、30兆円を借金でまかなっている。 そして予算80兆円のうち20兆円は借金の返済。 すなわち、20兆円借金返済するために新しく30兆円借金しているということになる。 しかも、借金返済20兆円のうち10兆円は利子の支払いで、元本は10兆円しか返済できない。 要するに、毎年10兆返済して30兆借り入れていることになる。  

 

この財政の行きつく先は破綻である。 破綻したらどうなるか。 通貨の価値が暴落し、海外からの物資輸入が不可能になると同時に国内ではハイパーインフレが起こる。 国民がそれまでせっせとためた貯金はパーである。 生活はどん底に突き落とされる。 社会の崩壊である。

 

これを防ぐためには財政を均衡させるしかない。 だが今までの延長上でチマチマやったところで焼け石に水である。 ここはアッと驚くような政策が必要である。 以下がその政策である。 細かいことは面倒なのでザクッといく。

 

現在の日本政府は財政破綻を回避させるためと称して消費税を上げている。 姑息かつ無意味な行動である。 世界のどこを見渡しても増税で財政均衡した例は一つもない。 財政を均衡させるのは支出の削減だけである。 よって以下のように支出を削減しなければならない。


 

 

現在86兆円の支出を20兆円の削減しなければならない。 この予算は一般会計であり、この86兆円を凌駕する特別会計というのがある。 一般と特別と合わせた支出の大半が社会保障費と国債費であるが、それらは廃止である。

 

社会保障を全廃して大丈夫か。 国土交通省、文部科学省、農林水産省を潰してしまって大丈夫か。 大丈夫か、ではない。 潰さねばならないのである。 未来の日本のために。 大丈夫である。 霞が関の役所がなくなれば、その後を民間企業が立派に穴埋めするものである。

 

問題は借金である。 借金をどう返済するか。

 

 

 

財政を均衡させるためには、いままでの延長線上の考え方ではダメである。 

 

税収は現在50兆円であるが、それを150兆円に増やす。 増税をするのではない。 大減税をすると同時に税制を簡略化し、世界中から投資を呼び込み、経済を活性化し、雇用を増大させることで税収を増やすのである。 また国防を強化することで今までに失われた経済利益を取り戻すのである。

 

税収150兆円のうち、上に示したように実質的な支出は20兆円、残りはいままでの放蕩借金の返済に充てる。 返済額130兆円のうち、利子が13兆円、元本返済額は117兆円である。 これを続けていけば、9年目にして借金は完済。

 

借金をきれいに返済し、財政を均衡させた後の日本は再び世界第二位の地位に返り咲き、経済・軍事ともに強国となり、力強く未来へ歩みだす。

 

やれば出来るのである。

"Freedom Betrayed" Book Review

  • 2014.10.25 Saturday
  • 14:19
 

 

The book has some value as a historical footnote, but not more than that.

 

I would describe this book as hypocritical, dishonest and shallow, though there are historically interesting information here and there.

 

Hoover criticized FDR's policy as "creeping Socialism". Well, it was Hoover himself who abandoned the path of prosperity paved by his predecessor Calvin Coolidge and adopted a "big government" policy, thereby paving the path for FDR. Hoover was a profligate spender and tax hiker. Coolidge lamented the successor (Hoover)'s lurching to the Socialistic approach.

 

Hoover criticized FDR for pushing Japan (my country) into the corner, thereby provoking Pearl Harbor. The analysis is correct. But the problem is it was Hoover himself who signed into law the punishing trade tariff called Smoot-Hawley Tariff Act, thereby inflicting economic hardship on trade partners of the US including Japan. The trade barrier choked us (Japan), forcing us to turn to Asia for life-line.

 

The book "betrays" Hoover's shallow understanding of Asian affairs. He depicts Kuomintang and Chen Kai Shek as freedom fighters who fought against Japan for "free China", which is laughable. He depicts Japan as an "aggressor" who "annexed a part of China (Manchuria)".

 

Well, we (Japan) never annexed any part of China. We were there just like the US troops and civilians are here in Japan today, which doesn't make them any sort of "aggressor". We helped Manchu people establish their own country, Manchuria and the economy of the country boomed. Chen Kai Shek's forces landed on Taiwan after the WWII and ruled the land with fear. In 228 incident, more than 30,000 innocent Taiwanese people were massacred.

 

This book also "betrays" Hoover's shallow understanding of economics, which was exactly the reason behind his departure from the Coolidge way. He hints the Great Depression ended because of WWII, which was not true. Economy boomed after WWII, because the government reduced spending.

 

This book also "betrays" Hoover's affection to the 1st dictator of the US history, Woodrow Wilson. Wilson was also a rabid racist who promoted segregation.

 

I did not finish this book, but might come back as necessary for historical information… as a footnote.

この世で最大の嘘つきによる「優良誤認」

  • 2014.10.25 Saturday
  • 13:48

<景表法改正案>食品偽装に課徴金 売上額の3% 閣議決定 

毎日新聞 10月24日(金)11時20分配信

政府は24日、実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示をした事業者に、課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法改正案を閣議決定した。ホテルや百貨店のメニューで昨秋以降に相次いだ、食材の虚偽表示問題を受けて導入を目指すことになったもの。課徴金額は違反商品やサービスの売上額の3%とし、開会中の臨時国会で成立すれば2016年度から実施する。

 

政府が、実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示(優良誤認)をした事業者に課徴金を科すこの世で一番の大嘘つきである政府が、売り上げを伸ばしたい、という一心で企業がついてしまう可愛い嘘に対して罰金を科す、というこの笑止千万なるパラドックス。 この法律は、典型的な「要らない法律」である。

 

企業の嘘を正当化しているのではない。 企業が嘘をついて、それが消費者の不利益をもたらすなら、それは罰せられなければならない。 それが契約上の嘘であれば、政府はただ単に司法によって契約に拘束力を持たせればよい。 それが契約のない一般消費財であっても、市場が解決してくれるのである。

 

偽りは必ずバレる。 バレもしない偽りは、どうでもよい程度の偽りであるから放っておけばよい。 偽りがバレれば顧客・消費者の信頼を失う。 信頼を失えば売り上げが減る。 売り上げが減れば倒産という形で自然と市場から淘汰される。 これが市場の自浄作用というものである。

 

自浄作用というものは、その機能を使ってあげないと退化するものである。 日本ではこの市場の自浄作用が著しく阻害されている。 阻害しているのはこの法律に代表される政府による介入である。

 

政府は企業の優良誤認が消費者の不利益をもたらす、と言う。 だが、この世に政府による発表以上の優良誤認があろうか。

 

失業率政府はよく失業率が下がった、などと発表する。 「失業率」という数値は求職者の数を労働力人口で割って出すものである。 分子はあくまで求職者であって、職探しをあきらめた人間は含まれていない。 日本ではエネルギーコストの上昇や生産の海外移転もあいまって雇用は減少の一途をだとる。 取りざたされる「人不足」は建築や飲食などごく一部に過ぎない(政府によって人為的につくられた需要によって一時的に人材不足が生じている)。 職を得る希望のない中、人々は労働市場そのものから撤退する。 分子が減れば失業率が下がるのは当然である。 だが失業率減少=雇用の創出ではない。 実際は失業率が下がる一方で雇用も減少しているのである。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

経済先行き政府はよく景気が上向いているだの、明るい見通しが出てきただのと発表する。 こんな発表をいったい何度目にしたか知らないが、細かい上下はあっても日本の経済は全体的に過去20年下り坂である。 根本的な構造が改革されたことは一度もなく、経済の自由は失われる一方、景気は悪化する一方である。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

消費税導入による財政均衡政府は最初に消費税を導入した時点から、これによって日本の財政赤字が解消されると約束した。 だが実際は0%が3%になり、3%が5%になり、5%が8%になり、8%がさらに10%になろうとしている過程において、財政赤字も政府支出も共に巨大化の一途を辿っている。 増税の決定をするに際して政府は言った。 この増税は将来の世代に借金を残さないために絶対に必要な手段なのだと。 だが実際にはまさに将来の世代に更なる借金を背負わせている他ならない。 世界を見渡しても増税で財政均衡した例は一つもない。 財政を均衡させるのは支出の削減だけである。 にも関わらず政府は国民にあらぬ期待をかけさせ、富を収奪している。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

公的社会保障政府はことあるたびに、現在そして将来の世代の社会保障を維持するために財源が必要である、と言う。 そのために増税が不可欠であると。 国民皆保険制度も年金制度もすでに破たんしていることは皆気づいている。 これらが政府支出の病巣であることも気づいている。 社会には古来からの自助能力がある。 それは家族と地域社会である。 家族があって地域社会がある。 家族と地域社会こそが社会に備わる健全なる社会保障である。 これらがしっかりしていればいるほど、政府による社会保障は無用であり、当然そのための徴税も無用である。 しかし政府は政府による保障が「唯一の道」であるかのような宣伝をしている。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

尖閣国有化政府は尖閣諸島を、そして領海を防衛するためにと称してかの島々を国有化した。 侵入する中国船によって多大なる被害を受けてきた近隣の漁民、そして国民は政府の動きに期待を寄せた。 しかし現在にいたるまで中国船による度重なる領海侵犯は収まる気配がない。 そしてその中国に対して政府は「厳重抗議」を繰り返すのみ。 政府の任務は「国有地を守ること」ではない。 政府の任務は「国民の土地を守ること」である。 優先順位をつけるとすれば、国有地よりも私有地である。 私有財産を守らぬ政府など何の価値も無いのである。 しかし国民の期待は裏切られ続けている。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

北朝鮮との交渉… 1970年代に北朝鮮に拉致された人々がまだ北朝鮮に捕らわれの身となっている。 これを人権問題と呼ぶバカがいるが、これは主権問題である。 政府の存在目的は外敵から国民を守ることである。 誰も死んでもいない福島の放射能やら、気をつけて食べれば何ということのないレバ刺しやら、0.1も温暖化していない地球の「温暖化を阻止する」ための規制にセッセと取り組む一方、北朝鮮にさらわれた国民は置いてけぼりである。 初めから誠意のかけらもないことがわかっている北朝鮮と延々と交渉を続け、拉致被害者の家族と国民にあらぬ期待をかけ続けている。 そしてその期待は裏切り続けられている。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

ロシアとの交渉1945年以来、ソ連、そしてロシアは一ミリたりとも領土を返還したことが無いし、返還する意思を示したこともない。 したのは金をせびるために「返還のための交渉をするそぶり」だけである。 にも関わらず、歴代の政府はロシアとの交渉に余念が無い。 国民の莫大な利益が奪われているにも関わらず、これらの領土を取り返すには武力しかないことが明白であるにも関わらず、無益な交渉に国民の税金を使い続けている。 そして国民の期待を繋ぎ止める宣伝にかかずらわり続けている。 これが「優良誤認」でなくて何なのか。

 

これらが「優良誤認」でなくて、いったい何なのか。

 

そしてこの最大の嘘つき集団である政府に対して、誰がいくらの罰金を科すのか。

カルト宗教にはまる「無宗教」日本

  • 2014.10.18 Saturday
  • 09:03

宗教というものは、弱い人間がすがるものである、という迷信がある。 常識を備え、自分の頭で物事を考え、分析し、判断し、決定し、実行することのできる自立した人間にとっては宗教など不要であると。 このような迷信を信じる人間が日本には多い。 そしてそのような人々の大半は宗教を馬鹿にしている。 おまじないか魔術の一種くらいのとらえ方をしている。 現代の日本人の大半は特にどの宗教にも帰依しないという意識を持っている。 日本社会は一見世俗的で非宗教的である。

だが一方、その日本においてカルト宗教が盛んである。 怪しげな新興宗教への入信者も後を絶たない。 その中でも有名でありながら、「宗教」と認識されていない新興カルト宗教がある。 それは「地球温暖化教」である。 この宗教は、かつてのオウム真理教がアレフと名前を変えたように、最近では「気象変動教」という名を使うようになっている。 

カルト宗教とは、人間から自由、財産、良心を奪って隷属化する宗教のことである。 世の中には良い宗教と悪い宗教がある。 カルト宗教は悪い宗教である。

「地球温暖化教」、「気象変動教」がなぜ宗教なのかといえば、これは一種の信仰だからである。 信仰とは何かを理屈を超えて信じることである。 地球温暖化を信じる人間にとって、理屈もへったくれもない。 過去17年間、地球の温度の上昇度はゼロである。 しかし彼らの信仰は揺るがない。 たとえ世界各地で寒冷化を示す現象があったとしても、彼らの信仰は揺るがない。 

通常の思考回路のある人間はこう考える。 冬になると寒冷化し、氷が張り、雪が降る。 春になると温暖化し、氷が解け、雪は雨となる。 しかし温暖化教を信仰するようになると、こう考えるようになる。 温暖化で極地の氷が解け、解けだした冷たい水が海水温度を下げ、それによって空気が冷やされて寒冷化現象を引き起こすのだ、と。 寒ければ寒いほど、それは温暖化現象なのだ、と。

結局、人間というものは宗教なしに存在することはあり得ないのである。 宗教とは無関係だ、と思う人間は、宗教から切り離されているのではなく、「無信仰」という宗教を信じているに過ぎない。 共産主義は宗教をアヘンとみなし、弾圧した。 だが実のところ、共産主義者達は共産主義という邪悪な宗教を信仰していたに過ぎなかった。 アイン・ランドはすべての宗教に反対すると言った。 だが実のところ、ランドは人間の理性に基づく無政府主義という軽薄な宗教を信仰していたに過ぎなかった。

人間は宗教から離れることはできない。 できるのは、良い宗教を信仰するか、悪い宗教を信仰するか、いずれかである。 人々が良い宗教を信仰する社会は自然と安定し、人々が悪い宗教を信仰する社会においてはカルト宗教が隆盛を極める。 残念ながら、今の日本は後者であると断じざるを得ない。

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