繁栄の税制 フェア・タックス

  • 2015.04.24 Friday
  • 23:42
 
  • 公平で差別のない税制。
  • 低所得者をいじめない税制。
  • 所得隠しや誤魔化しによる脱税の発生しない税制。
  • 貯蓄を奨励する税制。
  • 投資(雇用と富の創出)を促進する税制。
  • 企業活動を阻害しない税制。
  • 外国人(在日朝鮮人・韓国人を含め)や犯罪組織をも課税対象とする税制。
  • 相続や慈善寄付を邪魔しない税制。
  • 低コストで透明性の高い運用ができる税制。
  • 腐敗の発生しにくい税制。

そんな税制があるのか。フェア・タックスがそれである。

フェア・タックスとはアメリカにおいて10年ほど前から考案され、草の根運動で認知されつつある税制である。

仕組み
フェア・タックスは一律の税率を最終消費者が負担する税である。課税対象は「消費」である。現在の課税は主に所得や勤労や貯蓄や投資に対するものである。これらは富をもたらす行為であり、我々はこれらに課税することで、繁栄を自ら潰しているのである。フェア・タックスは、課税対象を「経済のインプット」から「経済のアウトプット」へと大胆に移行する革命である。

フェア・タックスは消費に課税する税制とはいえど、日本にある「消費税」ではない。日本にあるのはヨーロッパ発祥のVAT(付加価値税)であり、最終消費者に行き着くまでの各段階において課税の発生する税体系である。フェア・タックスは売上税であり、小売業者が消費者にモノやサービスを販売したときに発生する税金である。

フェア・タックス制度において、売上税以外の課税は全て撤廃される。所得税、法人税、贈与税、相続税、環境税、付加価値税、キャピタルゲイン税、そして社会保険料といった税は全て撤廃される。その代わり、それらが消費者負担の売上税に置き換わるということである。現在のアメリカの政府支出を支えるフェア・タックスの税率は23%と見積もられている。例えば、100ドルの商品を買ったらそのうちの税金は23ドルである。所得税や社会保険料はゼロであるから、給料からの天引きは0円となり、「額面」はそのまま「手取り」となる。例えば額面が2000ドル、手取りが1447ドルだった人は、フェア・タックスに移行後は2000ドルが手取りとなり、加えてPayroll Taxという企業が負担する給与税(7.65%)も無くなるため、その分を還元して更に給料アップである(下図)。

物価はどうなるのか
売上税が23%ということは、フェア・タックス制度に移行したら現在の物価から23%も上がるのか、と言えばそうではない。モノの価格には既に各種の税金が見えない形で組み込まれている。法人税やら社会保険料やら環境税やらそれらを処理する人件費やらが入っている。それら全てを売上税で置き換えるということである。そうすると、アメリカの場合には23%になると試算されている。そのため、理論上は値段は上がらず「そのまま」である(下図)。

だが、実際には多くの場合、価格は下がると見込まれている。なぜならば、税務上の処理が無くなり、その分のコスト削減が可能となった企業はそれを価格に反映させることが出来る。その上、個人の可処分所得は大幅に増えるため、その消費意欲を狙う企業同士による競争原理が働くからである。

政府支出はどうなるのか
フェア・タックスは「政府支出を減らす魔法の杖」ではない。現在の巨額の政府支出は、そこにメスを入れなければそのままである。だが、フェア・タックスによって可能になるのが政府支出の「見える化」である。課税対象が消費に一本化されるため、政府が密かに新たな課税対象を見つけたり、税率を上げたりすることを不可能にする。増える支出を支えるために税率を30%から40%に上げなければならないとしたら、それはダイレクトに消費者の生活に響く。政治家は、消費者に対して増税の必要性を納得させなければならない。逆に、生活コストを下げたいと願う消費者は政府支出を減らすよう政治家に圧力をかければよいのである。

逆に高税率を唯々諾々と受け入れる国民であるなら、自業自得というものである。

公平さ・低所得者を救う税制
フェア・タックスはなぜ公平なのか。それは差別をしないからである。金持ちも貧乏人も同じ税率を負担する(アメリカのフェア・タックス法案では30%)。そして“日本国籍を持った”金持ちと貧乏人は同じ額のPrebate(生活物資購入のための前受資金)を月初めに受け取る。貧乏人はPrebateで最低限の衣食住を満たすことが出来る。場合によっては払った税金とPrebateの額が同じになり、差し引きゼロとなる。Prebateの対象は日本人全員であるから(外国人や非合法滞在者は対象外)、政府として誰がどのくらいの所得をどのように得ているかを把握する必要はない。送金対象を選別する必要も無い。

当初、私はPrebateを「一種の富の再分配」だと感じ、ひっかかりを覚えた。配るなら最初から取らなければよいではないか、と。だが考察を重ねるうちに一つの正当で有効な手段であると受け入れるに至った。

所得税のシステムでは、所得の低い人間は税金を納めずに生活保護という形で他人の払った税金を受け取る。金があるポケットから別のポケットに移動するわけである(富の再配分)。

だがフェア・タックスでは全ての人が税金を払いPrebateを含めたシステムの維持に貢献するわけである。Prebateは収入の低い高いに関わらずに国民であれば誰もが同じ額を受け取ることができる。高所得者にとってはどうでもよい「おまけ」のような感覚であろうが、消費に課税する制度で最も「痛み」を受ける低所得者にとっては「救い」となる。

誰がいくら受け取るべきかを収入によって査定する必要が無いので不正受取の可能性は極めて低い。生活保護や失業手当に代わるものとなろう。

公正さ・透明さ
現在企業は本来の事業のみならず、節税をするために巨費を投じてロビー活動を行っている。製薬大手のイーライ・リリー社は2億ドルを浮かすために852万ドルをロビー活動費として使っている。売上税に一本化することで、企業と政治家との癒着の根源が断たれる。そして、ロビー活動をする余力のある巨大企業と、体制に翻弄されるしかない中小零細企業との間の不公平が解消されるのである。

現在の所得をベースにした税制は収奪である。本来富を創出するはずの人々を投資から遠ざけ、国外に追い出し、日々勤労に励む人々を罰する愚かな税制である。二重、三重、四重の課税で取れるところから取れるだけ取ってしまえと言わんばかりである。企業活動は富の源泉である。企業とは人であり、企業に対する課税は人に対する課税も同然である。既にそこで働く人は課税されているのだから、企業に課税する法人税は二重課税である。しかも世界有数の高率によって、企業の海外移転と海外投資家の日本見送りをせっせと促進する国賊のような税制である。フェア・タックスにおいてはこの法人税や、環境主義者が共産主義を推進するために導入した環境税も廃止される。

所得課税中心の現行制度と比べ、フェア・タックス制度では税収が増える。その理由の一つはフェア・タックスに移行することで課税対象が大きくなるからである。フェア・タックスは外国人や地下経済にも「公平に」課税する。彼らが消費する際に税金を払わざるを得ないからである。今まで税金を払ってこなかった低所得者、在日朝鮮人、外国人旅行者(特に最近は爆買い中国人)、暴力団といった連中も日本で消費するときに税金を払い、政府の支出を支えることになる。これによって全体的な税収は増えつつ日本国民一人当たりの税負担は減少するのである。

貯蓄の推奨
一般的に、ある活動に課税するとその活動は抑制される。フェア・タックスにおいては課税対象は消費であるから、消費が抑制されることになる。消費が抑制されればカネが向かうのは貯蓄である。

貯蓄があるから投資がある。人々が消費を抑えて貯蓄をすると、「金回りが悪くなって不景気になる」というモノ知らずがいるが、実際は人が銀行に貯蓄した金は貸付け(投資)に回るのである。金が貯まれば貯まるほど、貸付コスト(金利)は下がり、投資が活発化するのである。投資が活発化すれば雇用が増大し、雇用が増大すれば人々の所得が増えて景気が良くなるのである。フェア・タックスは消費を遅らせる行為(貯蓄)に報いる税制である。

徴税方法
フェア・タックスにおいて、税金の徴税を代行するのは小売業者である。政府は小売業者に対して質問する。「今月の売り上げは幾らでしたか?」 小売業者は答える。「5,320,143円でした。これがレジの記録です」 政府はそれに対し「では税金は(税率が23%として)1,223,633円ですね、それを送金してください」 やり取りはこれだけである。故に税務上の知識経験やら細かい計算やら処理作業やらが必要無いのである。

では小売業者が売上額をちょろまかしたら?確かに理論上あり得る。だが実際のところ、小売業者が売上額を誤魔化すというのはそれなりのリスクを伴う。政府はランダムに監査に入り、嘘がバレれば市中(ネット & メディア?)引き回しの上営業許可取り消しである。ブランドや市場の地位を確立した小売業ほどそのような不毛なリスクは冒さないものである。また、泡沫業者が多少誤魔化し、全体の10%にあたる不払いがあったとしても、税制の簡略化、低コスト化及び課税ベースの拡大により、現在の税収を上回ると見込まれている。

23%の売上税のうち、0.75%は小売業者に、0.25%は州政府に入る。これは徴税代行と徴税施行に対する手間賃である。

富を取り返す
フェア・タックス法案の作成者は巨額の私財を投じて研究を行った。その調査の一環として日本と欧州の500もの企業に対する聞き取りを行った。「もし、アメリカでフェア・タックスが実施されたら御社としてどう動くか?」 500社のうち、400社は次の工場や事業所の設立をアメリカで行うと答え、残り100社は本社機能をアメリカに移すと回答している。現在日本と同様、アメリカ企業の海外移転が進行しているが、海外にあるアメリカ企業の資産は11〜15兆ドルと言われている。アメリカでフェア・タックスが実施されれば、外国企業の前にアメリカの企業がこぞってアメリカに戻ってくるわけである。もしこれが日本で実施されれば、当然ながらアジア各国に移転した日本の工場や事業所が日本に戻ってくる、これらが戻ってくれば雇用も戻ってくる、というわけである。

フラット・タックスとの違い
フラット・タックスとの違いは課税対象である。フラット・タックスでは一律の課税率が「所得」にかかる。所得にかかるということは、企業における給料天引きや自営業者の確定申告の作業はそのままであり(簡略化されるが)、国税庁もそのまま残ることになる。重要なのは、かつて多くの国において税制は低税率のフラット・タックスから始まったということである。それが時代を経るにつれて様々な政治的駆け引きの中で複雑化してきたのが現在の状態である。アメリカの憲法制定者達はそのことを知っていたがために、「所得に課税してはならない」という条項を憲法に謳ったのである。しかしその後のプログレッシブ運動の社会主義的風潮のなかで改正16条が可決され、所得税が導入された。そして現在、アメリカの連邦税法は6万7千ページにも及ぶ。フェア・タックス法案は僅か133ページである。

実現に向けて
フェア・タックスは実施したもの勝ちである。全国一律売上税を実施した国は無い。とはいえ実績が無いわけではない。アメリカでは週単位で売上税は長らく存在する。それを全国に適応し、他の課税を廃止すればよいだけである。だが 考案された本家アメリカでも政治家は二の足を踏んでいる。その理由はまさに現行の所得税制度と直結するものである。フェア・タックスが実施されれば彼ら政治家が持っていた民間に対する権力を失うからである。そして現行制度でたんまり節税して儲けていた一部の巨大企業の支持を失うからである。フェア・タックスが実現するか否かは我々民間人にかかっている。我々がこの税制を理解し、政治家を動かさなければならない。


図解 フェア・タックス
Fair Tax Explained - a 2 minute introductionより



フェア・タックスで収入はどうなるか


フェア・タックスで物価はどうなるか


フェア・タックスで生活はどうなるか(大人二人、子供二人の家庭の場合)
Prebate Scheduleを参照


追記:
フェア・タックスは連邦税(日本では国税)であり、地方税は含まない = 地方税は別途かかる。

参考
FairTax: The Truth: Answering the Critics
By Neal Boortz, John Linder, Rob Woodall

The FairTax Solution: Financial Justice for All Americans
by Ken Hoagland 

The Fair Tax: A Quick Guide [Kindle Edition] 
Dr. Milton J. Cormier, Mark Cormier

Fair Tax Calculator
http://www.fairtaxcalculator.org/

FairTax.org
https://fairtax.org/about/how-fairtax-works

"The Case for the Fair Tax"


The Case for a National Sales Tax
Heritage Foundation

「Bringing Up Boys」読了

  • 2015.04.18 Saturday
  • 18:28

心理学者にして福音派のキリスト教指導者、ジェームズ・ドブソンの著書、「Bringing Up Boys」を読了した。



タイトルにあるとおり、本書は男児の子育てを説く本である。

なぜ「子供の育て方」ではなくて「男児の育て方」なのか。それは女児と男児では育て方が違うからである。ジェンダー・フリーなる言葉が昨今流行りであるが、本書は子育てにおける男児特有の難しさを認める一方、伝統的な価値観「男の子は男の子らしく」に立ち返ることを説く。情報過多と混乱の時代にあって伝統と常識の良さを再確認できる「古風な」教育指南書である。

母親と父親の役割
子育てに最適な環境は父親と母親のいる安定した家庭である。両親の離婚は子供の心に深い傷を残し、学業不振から犯罪まで様々な問題を引き起こす。離婚や同棲といった無責任がまかり通る我々の社会において、子供たちは最大の犠牲者である。離婚に至らなくても、夫と妻が不仲の場合、夫は妻への「仕返し」として息子を無視する手にでることが往々にしてある。同棲はコミットメント不在のことであり、子育て以前の状態である。子供たちには逆風が吹いている。彼らを守り、未来の社会の礎を築くのは我々親の任務である。

男児を育てるうえで年齢的には重要な節目が二つある。1回目は3歳〜5歳、2回目は10〜13歳である。1歳半から3歳までは男児にとって母親が全てである。男児がこの時期に保育所に預けられて母親と過ごす時間が限られてしまうと集中力の欠如や乱暴な行動といった問題を起こしやすくなる。だが3歳を過ぎてからは今度は父親の役割が重要となる。父親は子供を乳児から男児に変えていかなければならない。それは徐々に子供を母親から引き離し、男の世界へと引き込んでいく過程である。引き離すとはいってもいきなり完全にではない。

男児は晴れて男性となるまでの間、母親から慈愛・繊細さ・優しさ・同情心を、父親からは男性としての在り方を学び続ける。この乳児から男児への移行期に父親の育児放棄や無関心、虐待や悪戯(親、親戚、知人等の性的悪戯など)によって子供は混乱し、場合によっては同性愛という異常が生じる(本書ではその初期兆候を見分け、対処するための注意点が詳細に記されている)。乳児が男児になり、男児が男性になるというのは偶然でもなければ当然でもない。親の、特に父親の意思の力によるものである。

思春期の男児は挑戦的な態度や激しい行動でしばしば親をイラつかせる。この行動を誘発するのはテストステロンである。この行動の背景にあるのは敵意ではなく、「女性でない存在」としての自然な衝動である。親は男児が軌道を外さないようしっかりと見守りつつ、過剰反応したり放任したりするのではなく、特に父親が壁となって立ちはだかり、常識ある市民としての型にがっちりとはめていくことが重要である。男児も反発しながらも、内心ではそれを期待しているのである。そこで放棄された男児が非行に走り、あるいは大人になって凶悪犯罪に走るのである。

男の子らしさ
「取っ組み合い」や「戦争ごっこ」は男の子らしい遊びの代表であり、奨励されるべきである。著者は小さい頃の思い出として「父親との蹴りあい」を挙げる。蹴るといっても、当たり前だが父親は小さな子供を全力で蹴っ飛ばすわけではない。蹴り、蹴られ、逃げ、追いかけの「じゃれあい」である。母親は驚愕するかもしれないが、男児にとっては思い切り体を動かし、父親の強さを知り、男らしさを感じる大切な瞬間である。多少の傷がついても構わない。男児にとっては、どのようなプレゼントや旅行よりもこのような遊びが最も思い出に残るのである。

規範・ルール
著者は一つのエピソードを紹介する。著者の家族と友人の家族とで2泊3日のスキー旅行に出かけた。だが生憎その日は猛吹雪で外に出られない。次の日も同じ。ロッジにこもりきりで子供たちは退屈しまくり。そして日曜日の朝。吹雪は収まり、晴れ渡る青空に真っ白に輝くゲレンデ。だが日曜日の朝はキリスト教徒にとっては教会の時間。ドブソン氏は悩み、両家族を集めて言う。「なあみんな、どうだろうか、神は今日くらい例外を許してくれるのではないだろうか」みんなハッピーでレッツゴー!と思いきや。。。ドブソン氏の息子、ライアンが泣きじゃくっている。「どうした?」氏は息子が放った言葉に衝撃を受ける。「お父さんは、今まで妥協したことなかったよね。日曜日は絶対に教会に行かなきゃだめだって今までずっと言ってきたよね。なら今日だって、そうしなきゃダメじゃないんかい」

男児は父親を見ている。安易な妥協をすれば男児は落胆し、「人生とはそんなもんか」となる。虚ろに響く父親の言葉を冷笑的な態度で受け流すようになる。男児は規範を求めている。それを与えるのは父親である。

しつけ方、叱り方
まずは事前に要求事項を伝える。「お店に入る前に。。。お店では大声を出したり走ったりしたらダメ。それから、“いいよ“と言うまでは商品に手を触れないこと」

解き放たれた子供が好き勝手にドタバタと始めてから「おい!コラ!お前!そっち行くんじゃねえ!うるさい!騒ぐな!ダメ!ダメだって言ってんのが聞こえねェのか!」とわめくのではなく、事前に伝えておくというのが大事である。だが考えてみれば、予測される事態を想定し、約束事は事前に伝える、というのは基本的な社会生活の手順である。それを子供が小さな頃からしっかりと共有するのは実に意味のあることであろう。

だがそれでも子供が従わない場合は?氏は体罰を奨励する。体罰と言っても衝動的にブン殴るわけではない。

「君、約束を守らない場合は家で何が待っているか、分かっているだろうね」

家に帰ってオシリを(顔ではなくて)ペンペンである。約束事項は何であったか、そしてどのような違反があったかかを淡々と述べ、「分かっているな」と。事が起こってから衝動的にギャアギャアわめくのでは、男児は単に受け流すか、親が自制心を失ったのを見て内心せせら笑うか、場合によっては心に傷を負う。いずれにしても何も得るものは無い。だが手短な説明と制御された体罰により、男児は許される行為と許されない行為をカラダで覚えていくのである。

また、子が言うことを聞かない場合、競争を好む男児ならではの性格を利用するのも手である。食事の時に牛乳を飲まない息子に手を焼いたある父親がどうしたか。「なあ、じゃあお父さんも飲むぞ。競争だ。いいか、三、二、一」 … 「お父さん、もう一回やろうよ!」

子供を言葉で傷つけることに細心の注意を払うべきである。突発的な衝動で嫌味を言ったりバカにしたり蔑んだりすれば、それは一生傷として残る。明らかに子供の側に責めがあるとしても、である。一旦放たれた言葉は消去することは出来ない。大人が自制心を利かせることで、社会生活で最も重要な資質である自制を子供に教えることになるのである。

信頼
「僕を信じないの?」これは男児が友人宅にお泊りして悪さを企むときの常套句である。親はうかつに「信頼の罠」にはまってはならない。実社会において、信頼は実績に基づいて段階的に与えられるものである。ヒラ社員は万単位の契約ですら独断では許されない。「信じる・信じないじゃなくて、誰にどの程度の信頼を与えられるか、という問題なのだよ」と教え諭してあげなければならない。

イジメや危害からの保護
もし子供が学校でいじめにあったならどうすべきか。氏は何がなんでも男児を保護すべきであるという。子供の世界は弱肉強食である。教師が常に目を光らせ、いじめがあった際には断固たる態度で対処する環境でなければ、子供はやるかやられるかの毎日を過ごすことになる。わが子がいじめられているのであれば、先ずは親同士で話し合い、それでも収まらなければ、親は転職をして引っ越しし、転校することも厭うべきではない。ホームスクーリングに切り替えることも手段である。男児は女児以上に繊細で傷つきやすい心を持っている。幼少時に痛めつけられれば心の傷は一生残り、後々の社会生活にも影響を及ぼす。子供の保護は何にも優先されるべきである。

様々なメディアから子供を守らなければならない。テレビ、パソコン、DVD、スマホ、ゲームの類は子供部屋に入れてはならない。研究により子供の脳は実際の人間と接することで発達が促される一方、テレビはその過程を阻害するという研究結果がある。しかもテレビやゲーム類の内容は益々有害で過激になっている。残虐で性的なシーンは男児の脳に取り返しのつかないダメージを与える。残虐さに慣れさせるために軍隊の特殊部隊ではあえてこの手法が取り入れられている。これまでの青少年の暴力沙汰の研究より、メディアが与える悪影響は疑う余地が無い。

また、テレビではポストモダニズムの影響を受けた有害なメッセージが垂れ流しである。ドラマや映画では強く賢く自立的な女性と弱くバカでふがいない男を描写するものが多い。90年代以降の人気映画・ドラマは大体この路線である。また最近は女性が大男をカンフー技でバシバシなぎ倒すなど、あり得ない場面設定が人気である。男児教育の目的は、女性を守り、家族を築き、社会に貢献する男性を育てることである。このようなメッセージが健全な男女関係に与える悪影響は計り知れない。結論はテレビのスイッチを切ること。これに尽きる。

ホームスクーリング
著者は、もしもやり直せるならば、二人の子供をホームスクーリングで育てるだろうと言う。学校制度が疲弊する一方であるのに対し、ホームスクーリングは増加の一途を辿る。充実感、リーダーシップ、学業成績、どれをとってもホームスクーリングで育った子供はピカイチである。事実ホームスクーリングで育った子供がいまや政界や財界で活躍し始めている。著者は「ホームスクーリングでは子供の社会性が育たない」という偏見を一笑する。ホームスクーリングとは言え、子供を家に閉じ込めるわけではなく、それどころか、ホームスクーリングでは「学校以外」全てが教育の場となるからである。市場や役所の見学からボランティアまで、「学びの場」は無限である。小額のお金を稼ぐ場を与えて管理させて経済の原理を教え、「消費とは自分の時間と引き換えにモノを得る行為」であることや、「欲しいものを手に入れるためには消費行為を遅らせなければならない」といった意識を叩き込むのもよいだろう。道徳観念が希薄になる一方の社会において、ホームスクーリングは益々脚光を浴びるはずである(米国では既に一般化している)。

神の存在
幼少の時分から神の存在を教えることは極めて重要である。親は完璧ではない。そして完璧である必要はない。だが神は完璧である。なぜならば、この世の全ては神の計画によるものだからである。神は道徳の源泉である。創造主たる全能の神が「盗るな、殺すな、欺くな」と命じるから、人はその命令に従わんとし、道徳が生まれるのである。神を否定すれば、道徳は無い。男児は本能的に正義を愛し、不正義に敏感である。神が命じる道徳に基づいた正義を教えること。それは人生の基礎を叩き込むことでもあるのである。神を信じる男児は、そうでない者と比べて正義感があり、精神的に強く安定した男性に成長する。宗教的な家族には強い絆が生まれる。

私はキリスト教徒ではないが、神という存在を意識する重要性には同意するものである。神は「白い髭を生やして優しい目で世界を見下ろすお爺さん」ではない。神には姿形は無い。いやもしくは有るのか。それは人知の及ぶところではない。

女性との接し方
男児は父親の姿を見ながら女性との接し方と振る舞い方を学ぶ。父親と母親がどのような言葉を交わすか。父親が女性をどのように扱うか。父親が母親に対して敬意を欠いた態度を取れば、それは子供に伝染し、子供は母親をバカにするようになる(逆もまた真である)。父親が女性は単なる性のはけ口であるという態度を取れば、男児はその態度を身に着けて少年から青年となり、その考え方に沿った行動をとる。

著者は昨今の性の解放を戒める。「性行為は結婚してから」は世界のあらゆる文化における伝統的価値観であった。その価値観が社会において崩壊する今、精神不安定や性感染症の蔓延をはじめ、様々な問題が発生している。伝統的価値観に立ち返り、有害な風潮から子供を守ることが出来るのは強い意志を持った親だけである。

本書は男児特有の「課題」である自慰や性について、また10代の非行や学業不振についても常識的で穏当な解決方法を解説する。いずれの課題においても、男児が男性になるには父親の存在は欠かせない。著者は世の父親に対し、くれぐれも男児を放ったらかしにしないようにと注意する。

著者は子育てを空軍の飛行訓練に例える。実際に飛行する前に、訓練生は地上で様々な基礎訓練を積む。いざ飛行となっても教官の補助付である。時々危うい飛行を繰り返しながら徐々にコントロールできるようになる。男児がある程度の年齢になれば、親は徐々に手を放してやらねばならない。子はそれまでの教えを基礎に、大空に羽ばたいていくはずであると。


追記
母親と父親から男児はそれぞれ違う特性を学ぶことでバランスのとれた人格を形成することができるという事実を知れば、「同性婚」なる考えがいかに馬鹿げたものであるかが分かろう。

以前、山梨の富士北陵高校という学校で、男女の生徒が制服を交換して通学する「試み」が行われた。「常識を覆す斬新なアプローチ」などと持ち上げるバカがいるが、こういうことが行われる(許される)という異常事態に、我が日本もあるのだという事実を認識しなければならない。

ホーム・スクーリングでは親が教材作成から教師の代わりまで全てをこなす必要は全くない。必要に応じて外部の支援を得たり、教材は世界各国で作成されてネット上にアップされる優れもの(無料も多い)をアプリ選びの感覚で選択すればよいのである。

南極が歴史的な高気温を記録?

  • 2015.04.08 Wednesday
  • 00:33
 
南極大陸で観測史上最高気温か 17.5度を記録 CNN.co.jp 4月2日(木)10時51分配信 
(CNN) 南極大陸のエスペランサ基地が先月24日、南極大陸での観測史上最高気温とみられる17.5度を記録していたことがわかった。気象情報専門サイトのウェザー・アンダーグラウンドが2日までに伝えた。
 
  • 南極の気温が最高を記録したんだと!
  • なんでも通常マイナスじゃなきゃおかしいのに、ナント17.5℃だとよ!
  • 地球温暖化だ!
  • 南極から氷がジャブジャブ溶けだしているぞ!
  • このままだと世界の主要都市のほとんどが水没するぞ!

そんな会話を巷で耳にした。

何の話かと思えば、数日前にあったこの冒頭のニュースであった。

訝しく思ったのでチョイと調べたら何のことはない。17.5℃というのは南極の気温ではなく、アルゼンチンの気温である。観測地点はエスペランザ基地という、南極ではなくてアルゼンチンの南端にある土地である。

参考記事

エスペランザは地図を見れば分かるが、南極ではない。百歩譲っても南極の端っこの端っこである。極地に隣接していてもその気候は大きく異なる。

例えばアイスランドは北極に近く、冬の内陸部は冷たい氷に閉ざされ、気温はマイナス16℃くらいになるが、西部のレイキャビクなどは真冬でも0℃前後である。

例えばアメリカ合衆国の一部である常夏のハワイの気温をもって、冬の寒さ厳しい北東部もひっくるめて「アメリカ合衆国はこんなに暖かい!」などと言えば、アホかということである。

よって、この報道は真っ赤なウソ、デマである。

地球温暖化は「説」ではない。地球温暖化教という宗教である。共産主義という大宗教の一部である。人々から自由意思を奪い、全てを中央政府で管理しようとする共産主義。地球の温暖化の危機を煽って我々の自由意思を奪い、我々の生活を中央で管理しようとする地球温暖化教。本質的に全く同じである。

だが既にその教義のデタラメさは白日の下に晒されている。18年以上、地球の温度は全く変化していない。そして地球温暖化教でメシを食っている多くの人々が最後の悪アガキに励んでいる。醜く、しぶとく、浅ましく。


追記:
人間の活動による二酸化炭素によって地球の環境が変化することは無い。人間には地球の温度を上下させるような力はない。二酸化炭素排出は経済活動のバロメーターである。経済活動が活発ならばそれだけ二酸化炭素が排出される。よって二酸化炭素排出は喜ばしいことではあれ、悲しむべきことではない。ましてや規制するなど言語道断である。

「でも、効率化すれば排出量が減るんじゃないの?」

人間というものは、ある行動が効率化されると、その行動を減らすのではなく、増やすのである。何故かは知らぬが、そういうモンなのである。昔は徒歩で隣町まで行くのがやっと。交通手段が効率化した今では空を飛んで地球を横断。結果として一人当たりの二酸化炭素排出量は大幅に増加。そして何の問題も無いのである。

イスラエルを売り渡す左翼のアメリカ

  • 2015.04.08 Wednesday
  • 00:23

オバマ政権のイスラエル敵対視政策が先鋭化している。これまでにオバマ政権はイスラエルへの敵対的姿勢をエスカレートさせてきた。会談のためにホワイトハウスを訪れたネタニヤフをオバマは家族との食事を理由に放置し、イスラエルがイランの核開発を止めるべく作り上げた戦闘計画をメディアにリークし、ネタニヤフの議会演説を阻止すべく動き、更にはネタニヤフの再選を阻止すべくイスラエルの左派に直接的な援助をおこなった。

しかしオバマ政権はついにイスラエルという有効国家の国防上の最重要機密を共通の敵にリークするに至った。イスラエルがずっと秘密としてきた核保有を公表したのである。イスラエルの核保有はいわば公然の秘密であったが、イスラエルとしてはずっと黙秘を通してきた。持っているとは言わないが、周りは持っていると認識している。無言の圧力である。

イスラエルとアメリカのつながりは政府間、民間ともに緊密である。しかし緊密であることは良い面もあれば悪い面もある。アメリカはことある毎にイスラエルに内政干渉してきた。ジュデア・サマリアにおける住居建設をアメリカが公然と批判して中止させたのはその最たるもので、これは常識ではあり得ない事態である。

例えば新大久保に日本人用の住宅を建設するのに韓国が干渉し、それを他国が「一方的に建設するのではなく、きちんと韓国と合意してから進めなさい」と命令するようなものである。

そして今、アメリカはそのイスラエルを敵に売ろうとしている。

オバマ政権はイランとの間で「合意」に達した。その内容は、イスラエルを地球上から抹殺することを正式に国是として掲げるイランに核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発の継続を許し、これまでイラン経済を締めあげてきた経済制裁を緩めるというものである。極左・オバマは最大の友人を敵に売ろうとしているわけである。

これは日本にとってどのような意味を持つのか。日本にとってアメリカは最重要の同盟国である。現状の日本にとっては国防上アメリカとの連携は不可欠である。だが、アメリカを完全に頼り切ればどうなるかはもう明らかであろう。盟友であるイスラエルですら敵に売ってしまう。これが現実である。

アメリカは政権が左に振れたときに同盟国をいとも簡単に見捨てる。下手をすれば、それまでの同盟国も敵国扱いである。同時に仇敵であるべきならず者国家を裏で支援する。だからアメリカとの同盟関係を破棄せよというのではない。日本はアメリカとの関係をうまく維持しつつ、自主独立できるよう軍備拡張を着々と進めなければならないということである。

アメリカにおいて、今のオバマのように世界情勢を攪乱させるだけの無能で破壊的な大統領が政権にある間はつかず離れず自力で国を護ること。勢い余って真っ向から敵対する選択肢は基本的に無である。少なくとも日本側からは。アメリカの政権が保守となった暁にはその期を逃さずに対中国・ロシアに対して共同戦線を張って行動が起こせるように準備をしておく。アメリカにとって、日本がどれほど頼りになる同盟国かを印象付けるイメージ戦略を含めて。

これが日本の取るべき道である。

同性パートナー条例 恥ずべき一歩

  • 2015.04.01 Wednesday
  • 23:06
 
「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区   産経新聞 3月31日(火)
●同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が31日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、4月1日施行、証明書は平成27年度中の発行を目指す。●同区議会は32人(欠員2人)で構成。採決では議長を除き自民7人と無所属3人が反対し、公明、共産など21人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。●同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。


「同性カップルはアパート入居や病院での面会で断られることが多い」

これは一見「不当な差別」に見えるがそうではない。売り買いにおいて、選択権を持つのは買う側だけではない。売り手としても「売りたい相手」を選ぶ権利がある。往々にして、買い手の選択肢は「消費者の権利」とされ、売り手の選択肢は「差別」とされる。経済の基本が分かっていない人間が多いためであろう。

アパート側としてはアパートに関わる有形無形の価値を出来るだけ上げたいと考える。そのために出来るだけ素行が良く、経済的にも安定している普通の社会人を入居者として求める。保証人を求めるのもそのためである。糸が切れた凧のような風来坊は敬遠される。そのような人間は指名手配を逃れる犯罪者かもしれないからである。

同様の理由で、同性愛者を公言する「カップル」も敬遠されることであろう。当然である。「ここの大家さんはゲイに優しい」という噂が広まれば、そのアパートはいつの間にか「ゲイ物件」となってしまう。一旦そのような風評が立てば一般の人は寄り付かなくなる。もともとそのような趣旨でアパート経営をする人ならまだしも、普通の入居者を相手にしたい経営者にしてみれば迷惑千万であろう。

では同性愛者は寒風吹きすさぶ中住むところもなく路頭をさまよっているのか?多くの同性愛者は「俺はゲイだ」などと公言せず、一般の「一人者」として入居し、パートナーは「友人」として泊りにくるとか、そつなく、つつがなく、ひっそりとやっているのである。

病院も同じである。普通、親・兄弟・親戚でなければ何といって面会に行くかといえば、「友人」として、である。「友人として面会に行ったら断られた」などという話は聞いたことがない。男同士であれば、普通の男友達として普通に面会を求めれば、断られるなどということがあろうはずがない。断られる人間がいるとすれば、よほど「ホモホモしい」怪しい雰囲気を漂わせているか、「パートナーです」というようなゲイ用語を大っぴらに使ったか、いずれかであろう。病院としては、院内で妙な行為に及ばれても困るわけであるから、当然やんわりと断りに出るはずである。

世の大多数の同性愛者はこのように現在ある社会の枠組みの中で、うまく立ち回っているのである。そして、それでよいのである。社会にとっても、本人たちにとっても。

それに対して条例化を要求する連中というのは傲慢極まりない。人の目の前に中指を立てるような下劣な行為である。

条例では「区民及び事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」とされるという。同性カップルは家族向け区営住宅への申し込みができるようになり、区は区内の事業者に彼らを「夫婦」と同等に取り扱うように求める、という。

今のところは婚姻とは別物というが、これら活動家にしてみれば、同性婚の法制化実現を視野に入れているのは間違いない。

異性が一緒になって家族を形成し、子供を作り育てる、という伝統的な家族制度があるから社会は維持継続する。一方、同性愛者は一緒になっても生物学的に子をもうけることはできない。同性愛者は精神的に不安定であり(貶しているのではなく、医学的なデータに基づいた事実である)、同性愛者間の関係も不安定である。従って、安定した夫婦関係が基礎となる子育てに適さない。

同性愛者は一般の家族を基礎とする社会という枠組みがあって初めて生きることができる存在である。日本社会はもともと穏健であり、同性愛者を激しく排斥したことは無い。

彼らが節度を持って生きるにおいては、お互いに何の問題も無いのである。だが、条例化を成し遂げ、更に同性婚を実現せんとする邪悪なLGBT活動家は、我々の伝統的な社会構造の破壊と社会の根底からの変革を企てようとしている。

社会でひっそりと生きる同性愛者を我々の社会は敵視したことは無いし、これからも敵視することはない。だが、邪悪なLGBT活動家は我々の伝統的社会を敵視し、あらゆる方面から攻撃を仕掛けてくる。彼らは我々の敵であり、家族を基礎とする自由と繁栄の敵である。

追記
同性婚反対を主張すると、「織田信長が男色だったのを知らないのか。同性愛は日本の伝統だ。だから同性婚は日本の伝統にあうのだ」と反論する者がよくいる。同性愛は個人の領域に属する問題であるのに対して同性婚は社会の領域に属する問題であり、次元が違うのだが、それはさておき。ならば織田信長に聞いてみればよい。「なぜ同性結婚しなかったのですか?」「なぜ絶大な権力をもって同性婚を法制化しなかったのですか?」と。

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