「Going to Pot」読了 - 麻薬合法化との戦い

  • 2015.09.27 Sunday
  • 18:20



2016年のアメリカ大統領選挙に先駆け、既に共和党では選挙活動が始まっている。前回の二回目となる討論会では「大麻を合法化すべきか否か」が議論された。合法化に傾いているのはロン・ポールの息子、ランド・ポール。最近日本でも大麻を合法化すべきではないか、という議論が見られるようになった。

本書「Going to Pot」は、このような合法化・非犯罪化へ向かう世論への反撃である。

大麻合法化は右(主にリバタリアン)と左が意見の一致を見る例外的な問題である。両者ともに「選択の自由」を理由に挙げる。個人は自由であるべきだ。間違いを犯す自由や自分の体を害する自由をも認めるのが本当の自由である。またこれは(米国の場合)州の裁量に任されるべき問題である。彼らはそのように主張する。

人は自分の腕を自由に振り回す権利がある。だがその権利は拳が他人の鼻に当たらない限り(あるいは恐怖を与えない限り)においてである。

大麻合法化はその意味において自由の問題ではない。なぜならば、合法化によって関係のない他人が危険に晒され、社会全体の自由が減少するからである。

自由は文明を基盤とする。文明は文明的で道徳的で勤勉な市民の存在を基盤とする。そしてそれらは人々の健康な心と体に依拠する。麻薬はこれらすべてを破壊する。よって自由の敵である。

合法化論者は合法化・非犯罪化を実施した各国の「成功事例」を挙げる。ヨーロッパではオランダ、ポルトガル、アメリカではコロラド州、アラスカ州がある。だがこれらの国・地域は成功事例ではない。なぜならば、彼らは合法化・非犯罪化を悔いているからである。

麻薬合法化・非犯罪化は製品品質の向上、犯罪の減少、ブラックマーケットの減少、そして税収の増加を実現する。そのように合法化論者は主張してきた。だがこれらの国・地域では逆の現象が起きている。

これらの国・地域では公共の場所における酩酊・奇行、自動車の衝突事故、救急病棟での対応、依存症、爆発事故(麻薬精製に引火性物質を使うため)は増加の一途を辿っている。

一旦法的なタガが外れればどうなるか。麻薬を合法化するということは、麻薬がより簡単に手に入るようになるということを意味する。各国の事例から言えるのは、それが「医療目的」であろうが「嗜好目的」であろうが、結果に大差ないということである。

ある国や地域で合法化されれば、その周辺国(欧州のように往来が自由な場合は特に)や地域に影響する。人々は麻薬を吸いに州を越え、国を超えてやってくる。そしてラリッて帰る。麻薬は合法地域から非合法地域へ密輸され、非合法地域ではブラックマーケット化する。麻薬を非合法化しておきたい、と願う人々の鼻に、麻薬を合法化したい、と願う人々の拳が直撃しているわけである。

合法化論者の理論はプロパガンダに基づいている。その一つは、「麻薬戦争は失敗に終わった」である。「かつての禁酒法も失敗だったではないか」と。




麻薬に対して厳しい態度が維持されていたレーガン・ブッシュの時代は麻薬の使用が下降の一途を辿っている。だがヒッピー世代のクリントンが就任してからは御覧のとおり。

シンガポールは麻薬に厳しい国の一つである。麻薬所持はむち打ちか死刑である。結果としてシンガポールでは麻薬を吸う人間はほぼ存在しない。そこまでやるかどうかは別として、断固たる態度で臨めば麻薬使用は減るという証拠である。

「”麻薬所持だけ”で逮捕された”普通の”人々で刑務所がいっぱいだ。彼らのために税金が消え行く」という話もある。

だが実際には麻薬関連で服役している人間の99%は不法売人であるか、他の犯罪で逮捕された後で麻薬所持が見つかった人間である。麻薬合法化によって服役者の数が大幅に減ることはない。

禁酒法はどうか。

肝硬変による死者は1911年に10万人中29.5人だったのが1929年には10.7人へ減少。精神病棟での受入は1919年に10万人中10.1人だったのが1929年には4.7人へ減少。1916年から1922年にかけて飲酒による暴力行為での逮捕は50%減少。

禁酒法は、好むと好まざるとに関わらず、「アルコール摂取量」という一点に限れば間違いなく「効いた」のである。

もう一つのプロパガンダは、「大麻はタバコやアルコールよりも害が少ない」というものである。

麻薬と同じようにアルコールもタバコも習慣性がある。

しかし;

ちょっとビールやワインをひっかけて仕事に戻ることはできる。グラスを傾けながら延々と真面目な会話をすることも可能である。タバコをいくら吸っても肺はニコチンで黒くなり、息はタバコ臭くなるが頭がイカれることはない。

だが麻薬を吸えば「ハイ」になる。それが目的なのだから当然である。

タバコの害は大麻でも同じかそれ以上である。だが実際にはタバコによる害で病気になったり死んだりする人間がはるかに多い。それはなぜか?理由は簡単である。タバコは合法だからである。合法であること=供給量が多い=影響が大きい、ということである。

百歩譲って仮に大麻とタバコ、アルコールの害が同等だったとする。

「大麻を禁止するならタバコ、アルコールも禁止しなければ不公平だ」
「タバコ、アルコールを野放しにして大麻を禁じるのは偽善だ」

合法化論者はこのように挑む。だが簡単な話である。タバコも酒も一定の害がある。既にこれらは人々の生活に深く根を下ろしている。これらによる害はなるべく軽減すべきである。そこでなぜもう一つの大きな害をもたらす大麻というものを合法化する必要があるであろうか。なぜ更に状況を悪化させる必要があるであろうか。と、いうことである。

しかも大麻の「薬効成分」であるTHC (Tetrahydrocannabinol)の強さは60年〜80年代初頭と現在とでは比べ物にならない。60年代に「軽く吸ってリラックスする」程度ですんでいたものが、現在ではショック死をもたらすほどである。

大麻等の麻薬によって人々は何を得るのか?

精神病、肺がん、IQの低下(若年であれば取り戻しがきかない)、生産性の低下、目的意識(やる気)の低下、そして家族の不安と悲しみ。若者は将来を奪われ、家族は壊れ、結婚は壊れ、社会から自由が消える。

大麻合法化あるいは非犯罪化は敗北である。悪への敗北から善が生じることはない。ましてやそれによって自由が増大することなどあり得ない。

音楽、映画、ドラマからは我々の麻薬に対する警戒心を鈍化させるようなメッセージが垂れ流される。自由を愛し、次なる世代の未来を案じる我々はこの流れに断固抵抗しなければならない。そのための情報武装を助けてくれるのが本書である。

最後に;

"Would you rather get in an airplane where the pilot just smoked a cigarette or a joint?"  Dennis Prager

「パイロットがタバコを一服したばかりの飛行機と、パイロットが大麻を吸ったばかりの飛行機と、あなたならどちらに乗りたいですか?」 デニス・プレーガー



追記:

癌、エイズ、緑内障等、大麻の成分が一部の病気に対して薬効があるのは確かである。しかし答えは「大麻を吸う」ことではない。MarinolやSativexといった大麻の成分と同じ化学構造を持った薬が開発されている。当然のことであるが、「薬」というからには投薬がコントロールされなければならない。製薬会社は組織の存続をかけてリスクを取りつつ成長のために新薬を市場に投入する。答えは「薬」であって「ドラッグ」ではない。

Going to Pot: Why the Rush to Legalize Marijuana Is Harming America 


麻薬に対して厳罰で臨むシンガポールは世界でもトップクラスの自由な国であることを特筆しておきたい(ヘリテージ財団・自由の指標

軽減税率とマイナンバーによる還付 日本は更に衰退へ

  • 2015.09.20 Sunday
  • 17:32

消費税を10%へ引き上げるにあたっての軽減税率導入やマイナンバーカードによる一部還付が議論されているが、極めて愚かである。消費税の存在そのものも、税率引き上げも、軽減税率導入も、還付も、全てが愚かである。ついでに言えばマイナンバーの導入自体も愚かである。国民に番号を振ろうとは、管理社会もここまで来たかという感じである。

軽減税率導入に対しては品目を線引きする難しさ、事業者負担の増加、財源の減少といった懸念が取りざたされているそうだが、議論するまでもなく当たり前のことである。マイナンバーカードによる還付案にいたっては、国民は買い物をするのにカードを持ち歩かねばならず、レジに晒し、パソコンで申請し、それで戻ってくるのが年4000円かそこらが上限で、とバカの極みである。

店が用意するポイントカードを律儀に財布に入れて、いつでもどこでも持ち歩く人間がどれだけいるか。私などはポイントカードそのものを持ち歩いたことが一度もない。店が「お得になりますから」といっても財布に入れるのが面倒くさいから絶対に断る。貰ってもすぐに捨てる。世の中そのような人々が大半である。僅か年額4000円ぽっきりのために誰がマイナンバーカードなど持ち歩こうか。しかも紛失すれば再発行など面倒くさいことこの上ない。

私はいつでもどこでもポイントカードを持って買い物をしていますよ。

そうか。だが問題はそれではない。人が使うか使わないかもわからないマイナンバーカードのために店側は多額の投資をしてレジ横に置く読み取り機械を準備しなければならない。全てのレジに置かなければ、「マイナンバーカードご利用のお客様はこちらのレジにお並びください」というような対応をしなければならなくなる。

『対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む』とされているが、メニューがワインつきのコースだったらどうするのだ?ワインのセレクションに自信があり、食事とワインを一緒に味わってもらいたい店はわざわざワインの値段だけ別に計算しなおさなければならない。

それに、「酒類は別」であれば酒を使った料理はどうなるのだ。

レストラン・タカノ 牛肉赤ワイン煮込み



Bistro Monsieur 牛ホホ肉の赤ワイン煮込み


いや、料理は料理、酒は酒ですから。

しかしその料理には間違いなく酒が使われていて、アルコールは料理中に大方飛ぶものの微量ながら残っているのだ。

客がオシャレなレストランでマイナンバーカードを出すなどといったダサいことをしなければ店の対応はただの無駄である。さりとていつ何時突き出されるかもしれぬマイナンバーカードに備えて万全の対応をしておかなければならない。

居酒屋も同じである。焼き鳥、タコワサ、刺身、枝豆、そしてビールに焼酎にハイボール。5名様だが一人は酒が飲めないのでウーロン茶。皆で飲んで食って最後に割り勘。金を出し合い、5枚のマイナンバーカードを出す。店員は一枚一枚スキャン。酒以外はすべて還付の対象であるから間違いは許されない。時々スキャン不良で何度かやり直し。確実にやらないと後でクレームになる。そのうち他のグループから「すいませーん、ビールまだ来てないんですけど」。額に汗がにじむ。

そして国民が手にするのはたった4000円である。事業者(大きな会社から小さな商店まで)に負担を強い(=コストアップ)、国民に負担を強い、商業の現場を混乱させ。。。しかも事業者は同時に10%への増税対応もしなければならない。まさにダブルパンチである。

事業者の負担ということは、最終的には消費者の負担である。「事業者」とは消費者の集団に他ならないからであり、消費者ではない事業者というのは存在しないからである。

ところで、誰がどこで何を買ったか。その個人情報は守られるのか。

守られない、と断言しておく。

もっと重要な年金情報ですら雑に扱う政府である。漏えいした組織は実質的にお咎めなしである。どのような事故があろうとも、政府組織にとってはリスクではないのである。故に対応は温いのである。その政府が買い物情報などまともに扱うであろうか。いや、扱うはずがない。これは推測ではなく必然的な結論である。

軽減税率は欧州各国で実施されている。そして増税の言い訳に使われている。そして増税によって政府支出は増大し、景気は抑制され、失業は増大している。日本が進もうとしているのは衰退への道である。

追記:
ならどうすればよいのか。答え → http://conservative.jugem.jp/?eid=516

共和党 ディベート第二回目

  • 2015.09.20 Sunday
  • 00:25

今回のディベートは2回目となる。ランド・ポール、マイク・ハッカビー、マーコ・ルビオ、テッド・クルーズ、ベン・カーソン、ドナルド・トランプ、ジェブ・ブッシュ、スコット・ウォーカー、カーリー・フィオリーナ、ジョン・ケイシッチ、クリス・クリスティーの11人が勢ぞろいした。

人気投票で下位のジョージ・パタキ、リック・サントラム、ボビー・ジンドール、リンゼイ・グラハムの4名のディベートは同じ場所で時間を分けて行われた。

しかし相変わらずの泥仕合である。誰が誰のことをこういった、ああいった(主としてドナルド・トランプが誰のことをこういった、あるいは誰がドナルド・トランプのことをこういった)、さあこの場でお互いにやりあってください、といった具合である。

しょっぱなの質問。カーリー・フィオリーナに対して。

「ボビー・ジンドール氏はドナルド・トランプ氏のことをとても核ミサイルのボタンを任せるわけにはいかない危険人物であると言いました。貴女自身もトランプ氏を懐疑的に見ているとの発言をしています。トランプ氏に核ミサイルを任せて安心できますか?」



トランプもトランプで、しょっぱなの発言は「ランド・ポールはここにいるべきじゃないね。泡沫候補だから」といった具体である。



自分は大富豪だから自分の金を選挙に使うことができるがブッシュは巨額の献金を受けているから献金主の意のままになってしまう、というトランプのコメントに関して「さあ、ブッシュさん。言い返してください」と。



ブッシュ 「金銭がらみで裏があるのはトランプ氏ですよ。なにせ自分がフロリダ州知事時代にフロリダでカジノを作ろうとして私に金を渡そうとしましたからね」



トランプ 「え?俺そんなことしていないって」
ブッシュ 「したよ」
トランプ 「俺が本気でカジノを作ろうとしてたら絶対に作ってたって」
ブッシュ 「あり得ない」

CNN 「フィオリーナさん、トランプ氏はローリングストーンズ誌とのインタビューで貴女の顔について”これが大統領の顔か?”とコメントしました。さ、この場にいるトランプ氏にどのように応えますか?」

フィオリーナ 「全国の女性はトランプさんの言ったことをはっきりと聞いたと思いますよ」

トランプ 「俺は。。。彼女は綺麗な顔をしていると思うし、それに俺は彼女は綺麗な女性だと思うよ」



最終の質問にしても、「10ドル札に女性の顔を載せるとしたら誰にしたいですか?」「大統領になったらシークレットサービスにどのようなコードネームで呼ばれたいですか?」など、わざわざ候補者を集めてまでするほどの質問ではない。

候補者一人一人に与えられた時間が非常に短く、ある候補には延々としゃべらせる一方で別の候補(特にテッド・クルーズ)が喋るのを途中で遮って切り上げる。人々が知りたがっているのは候補者の政策、資質、知識、力量、哲学、人間性であるはずだが、それらを引き出すには全く不適な設定である。

だがその中にあってもいくつか良い場面があったのも確かである。

ルビオは外交・軍事についてかなり詳しく、フィオリーナ、ハッカビーも結構「勉強している」印象である。イランの核問題、中東情勢、ロシアによる脅威に関して歯切れが良い。 

ルビオは非常にディベートが達者である。短い間に立て板に水のごとく論理的に情熱を込めて喋る。政府の仕事は人々の生活を細かに規制することではなく国家の安全を守ることにあるのだと。地球温暖化と二酸化炭素排出と経済活動は何の関連性もないのであり、炭素排出規制はアメリカ人から仕事を奪うだけであると明言。

テッド・クルーズはブレることがない。オバマ大統領がイランとの間で結んだ合意を大統領になった暁には破り捨てると断言。政府シャットダウンを巡って逃げに走る共和党指導部に対して「敗北主義を止め、原理原則を堅持する時である」と舌鋒鋭く迫る。不法移民に関しては「この問題がメディアで取り上げられるようになったのはトランプ氏のおかげだ」としつつも議会において特赦(既にいる不法移民に市民権を与えること)に反対して戦ったのは候補者の中で自分だけであると明言し、銃所持の権利を守る戦いを議会で先導したことも訴え、本当の保守が誰であるかを印象付けた。



マイク・ハッカビーはゲイのカップルに対して結婚許可証発行を拒否して収監された(既に釈放)キム・デイビスを擁護、同性婚を全国で合法とする最高裁の判決を司法による専制であるとし、伝統的結婚制度へのゆるぎない信念を見せた。またフェア・タックスへの支持を明言したのは高く評価したいところである。

ランド・ポールはいまいち旗色が悪かったが、修正14条に関して重要な指摘をしている。
日本でも「アメリカで生まれた子どもは両親の国籍を問わずアメリカ国籍を取得でき、これはアメリカ憲法で保障されている」と理解している人が多い。アメリカ本国でもこの解釈を使って不法移民の子供をアメリカ人であると主張する人間が多い。だがこの修正条項の意図は外国人ではなく解放された黒人奴隷にあったことは明白である。憲法の趣旨が捻じ曲げられてしまっているわけである。

今後もディベートが続くがこのような泥仕合形式では時間の無駄である。「ディベートになっていない」のが実情である。候補者の淘汰とともに、より質の高いディベートを期待したい。

GOP Debate 2015 2nd round CNN Republican debate 9/16/15 presidential debate 


GOP Debate 2015 1st round CNN Republican debate 9/16/15 presidential debate 


Conservative Review (リンク
候補者の保守度が一覧できる優れたサイトである。

 

医学部の定員削減、政府検討(右往左往)

  • 2015.09.14 Monday
  • 23:54
 
医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ  
政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。2015/9/13 2:00日本経済新聞 電子版


政府というものは、計画が失敗すればするほどに計画するものである。そしてある時点で何のために何を計画しているのかすら見失う。

政府はついこの間まで「医師不足を解消するため」と称して医学部の定員を増やそうとしていた。それが今度は「定員削減」である。理由は「医療費抑制」であると。

では医師不足はどうなったか。医師不足は依然として何ら解消のめども立たずにいる。だが厚労省による定員削減の根拠は「将来的ない医師数の過剰」である。現在の問題すら手に余っているにも関わらず将来の心配までするとは大それたものである。

 
  • 高齢化が進み、医療サービスの需要は増える一方である。
  • 一方で少子化に歯止めがかからず、世代を追うごとに人口は減少している。
  • 医療技術は日進月歩、新薬も投入されて医療は益々高額化。
  • 一方で医療費は財政赤字を膨大な額に押し上げている。

こういう状況の中で、政策立案者の頭は錯乱状態に陥っているのであろう。冒頭の記事では「政府が検討」などとしているが、政府が行っているのは検討ではなく右往左往である。

確かに日本の社会主義的医療制度においては「医療の値段」は政府によって決められているので医者の数を増やせば医療費は増え、医者を減らせば医療費も減るしくみになっている。

そもそも「医療制度」なる言葉が違和感なく出てくる時点で終わりである。飲料市場の代わりに飲料制度、玩具市場の代わりに玩具制度、自動車市場の代わりに自動車制度、不動産市場の代わりに不動産制度、住宅市場の代わりに住宅制度があるようなものである。いかに医療が教育とならんで制度化(政府の管理下に置かれること = 経済の原理から乖離していること)されているかの証左である。

なぜ医師不足が生じているのか。

なぜ医療費が国家の財政に影響を与えているのか。

それらを理解するには一枚の図があれば十分である。




そして今、政府は医師の数を減らそうとしている。



この図を見て「将来僕はお医者さんになりたい」と夢をいだく少年がいるであろうか。「俺は正しい道を選択した」と自信を新たにする若き医学の徒がいるであろうか。

だが割を食うのは最終的に患者である。

患者は列を作って並びなさいと。待っている途中で死んだらご愁傷さまですと。嫌なら自費で海外でも行きなさいと。ところで効き目が抜群の最新医薬を使おうなどという独りよがりで不届きな考えを捨てよと。特許切れの10〜20年前の薬をありがたく使いなさいと。効かないわけではないのだからと。

社会主義化された医療「制度」の国々では毎度のことである。

ではどうしたらよいのだ。

解決方法はある(リンク)。
 
医療制度は我々の社会において「神」となった。我々は我々自身が祭り上げた「神」を引きずり下ろすことができるであろうか。自ら「信仰」を捨てることができるであろうか。それが最大の問題である。

「Plunder and Deceit(収奪と詐欺)」読了

  • 2015.09.13 Sunday
  • 02:27



米国保守言論界のリーダー、マーク・レビンは2016年大統領選挙に向けての共和党立候補者のディベート開始に期を同じくして本書「Plunder and Deceit」を世に出した。本書のメッセージは読んで字のごとく、「我々は収奪され、そして騙されている!」である。

著者は若者(20代から40代を含む比較的若い世代)に呼びかける。目を覚まし、何が起きているのかを知りなさいと。あなた方が立ち上がらなければこの国は没落するのだと。

そして老いたる世代の者たちへも呼びかける。あなたの子供や孫を救いなさいと。子供や孫を愛しながら彼らの未来を破壊することができるのかと。

若者たちはいまだかつてないほどに暗い現実を生きている。社会はますます中央集権化され、抑圧的な制度によって管理されている。

増え続ける規制によって民間経済は活気を失っている。2005年から2014年の10年間に行政府によって告示された36,877件の規制のページ数は実に768,920ページに及ぶ。その間、人々を代表して法律を制定するはずの立法府(議会)を通過した法案はたったの1,706件。これは行政府の独断専行による独裁に他ならない。

規制を推し進める原動力の一つは環境主義である。著者は環境主義を脱経済成長、脱産業、反テクノロジーの運動であると切り捨てる。彼らは二酸化炭素を「汚染物質」であるという。だが事実、我々人類と地球の生命を支えているのは二酸化炭素である。二酸化炭素が植物の光合成を促し、光合成が酸素を生み出してるのである。

膨らみ続ける財政支出、そして手当てする当てのない国家の負債は若者達の未来を悲惨なものにしている。2009年には10.6兆ドルだった借金は2015年に18.152兆ドルへ、71%という未曽有の増加率である。オバマ大統領が就任した2009年1月から2015年4月までの間に一人当たりの借金は33,220ドルから56,900ドルへと増加している。

国の借金が増えれば信用が低下して金利は上がり、経済成長を鈍化させ、労働市場は活気を失い、税金は上がり、インフレは加速する。これが現在大学を卒業しても就職先を得ることができない若者達の未来である。

一方で壮大な世代間の収奪が発生している。ソーシャル・セキュリティ(公的年金制度)による富の移動である。若者たちが働き、老いた世代の年金を支える。だが若者自身が老いたときに得られる額は削られる運命にある。

しかし政府はひたすら支出を増やし、ひたすら借金を増やし、ひたすら負債を積み上げている。

著者は不法移民問題を語る。「(主に南米からの)不法移民はアメリカ人がやりたがらない仕事に従事している」という嘘がまかり通っている。だがいわゆる「下流な仕事」に従事しているのは実は大部分がアメリカ人、それも若者である。不法移民を野放しにするということは、そのようなアメリカ人の職を奪うことに他ならないのである。

オバマ政権が強行する最低賃金引き上げはまさに若者を直撃するものである。最低賃金を上げれば上げるほどに就業の機会は減る。1時間7ドルの価値を生み出してきた労働者の賃金が人為的に10ドルに引き上げれれば雇用者は選択を迫れられる。頭数を減らしてオートメーション化するか海外に移転するか店をたたむかである。経済の原理は物理の原理と同じである。

著者は医療、教育、国防、憲法に触れる。オバマケアによって社会主義化される医療、左翼による洗脳と化す教育、イランとの敗北的な合意によって揺らぐ安全保障、そして骨抜きにされる憲法。

この状況を打破するため、著者は新たな公民権運動を提唱する。それは自由、繁栄、個人財産権、資本主義、アメリカの主権、そして人民の主権を促進する運動である。そして人々によって二度にわたって信任を与えられたにも関わらず、大きな政府による若者の未来の破壊を唯々諾々と許してきた非保守の共和党指導部に強烈な否を突きつける運動である。

本書は国家的な収奪を告発し、欺瞞を暴き、人々、特に若者を覚醒させて未来のアメリカを救おうとする試みである。2016年大統領選挙に出馬した候補者も本書を読んでいる。次期大統領選挙はアメリカが上昇するか没落するかの分水嶺となる戦いである。本書によってどれほど多くの国民が目を覚ますか。国の将来そして国際社会の命運がかかっている。

追記:日本にもそのまま当てはめて考えることができる。非常に参考になる一冊である。

Mark Levin • Plunder and Deceit • Hannity • 8/3/15 



A Reagan Forum with Mark Levin — 8/16/15 



 

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