国が婚活援助 - 政府の大活躍は止まらない

  • 2015.11.29 Sunday
  • 17:11
 

加藤勝信1億総活躍担当相は14日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。【時事ドットコム 2015/11/14】


国の補助金(税金)で自治体が実施する「婚活」イベント・・・

そのうち、国は補助金(税金)で「子作り講座」を始めるのではないか?

今、アメリカで行われている共和党の大統領選挙候補者指名獲得戦において候補者同士の論戦が繰り広げられている。その中で繰り返し出てくる言葉がある。

「政府が問題をつくりだし、それを解決するという名目で政府が介入する。それが社会主義の始まりである。社会主義は富を生み出さない。社会主義は富を食いつぶすだけ。だから我々は政府を取り戻し、政府の領域を制限しなければならない」

これが本来の保守の考え方である。

政府介入や社会主義が悪しき結果を生み出すのは洋の東西を問わない。日本だから、アメリカだから、ヨーロッパだから、アジアだから、ということではない。社会主義はどこにおいても惨めさを生み出す。

子供の数が急激に減少している。それは結婚が減少しているからであり、結婚年齢が上がっているからである。逆に言えば、結婚が減少せず、結婚年齢が一定であれば少子化するわけがないのである。

結婚が減少し、結婚年齢が上がっているのは、政府がそのような行動を促す政策をとっているからである。

例えば大学助成金。

政府が私立大学にも助成金を出し、雨後の筍のごとく全国に大学や短大が林立。大学に入りたい人間なら誰でも入れる環境である。よって「大学進学率」はうなぎ上り。50年代に8%弱だったのが2000年代には50%まで上がっている。

男も女も皆大学へ。「結構なことじゃないか」と思いきや、大学生として「遊んで」過ごした若者(特に男)は社会に出てもすぐに稼げるわけではないから結婚相手としてはイマひとつ。それに「遊び」を覚えた若者は大学を卒業しても「遊びを捨てる(=結婚する)」見極めがつかない。結果ズルズルと年を重ね、女性は気がついてみると30も半ば。すると今度は婚活市場における価値が低下。だが染みついたプライドは捨てられず、更にズルズルと。では男性は若い女性と結婚するかといえば、若い女性のほうはやはり「オジサン」とじゃアレだからと若くてハイスペックな男性を探す。

よって結婚は減少し、少子化が進む。

これが唯一の少子化の原因と言っているのではない。沢山ある原因の一つであり、社会問題は政府が作り出す、ということを説明するために一例を挙げたまでである。

政府がそもそも問題を作り出したのだから、政府がやるべきはその問題を解決する名目で介入することではない。そもそも政府が介入したから問題が発生したのであって、更に政府が介入すれば更なる問題が起きるだけである。

しかしこの一例ですら理解していない政府は、あろうことか「女性が輝ける社会を目指す」と銘打って「女性活躍推進法(大企業や国、地方自治体に積極的な女性の登用を促すため、数値目標の設定と公表を義務化)」なる愚法を成立させている。

当たり前だが、女性が「社会進出」すればするほど結婚は減少するのである。女性は「自分より稼ぐ男」と結婚する生物である。女性が稼げば相対的に男性の優位性は減少し、よって結婚相手としての魅力は減少し、よって結婚が減少する。

少子化対策をする、と言いつつ少子化促進し、それを横目に「一億総活躍だ!」というのであるから呆れたものである。

もはや怒りを通り越して脱力するのみである。

政府は婚活サポートに予算25億円を計上しているそうだが、そのカネはどこからくるのか。天から降ってくるのではない。我々の財布からくるのである。我々はそのカネを取られているのである。

政府が作り出した問題の原因は手つかずで、「対策にもなっていない対策」を実行するために我々はカネをむしり取られる。

ハタから見れば喜劇であろう。

我々にとっては悲劇である。

携帯電話料金引き下げ - 政府大活躍社会へ

  • 2015.11.29 Sunday
  • 01:11

安倍晋三首相の発言に端を発した携帯電話料金問題の波紋が広がっている。9月11日の経済財政諮問会議で突如、首相が「携帯電話の家計の負担軽減は大きな課題だ」と発言、高市早苗総務相が「年内に利用金低廉化の具体策をまとめる」と引き取って、携帯電話料金引き下げ方針があれよという間に既定路線となった。【産経ニュース 2015.10.4】


よく次から次へと愚にもつかない政策を考えるものだと感心するばかりである。だが日本の行く末を考えると感心している場合ではない。

安倍首相は社会主義者である。社会主義者というものは経済を知らないし、知ろうともしない。「経済の力学を無視」は社会主義者の社会主義者たる所以であり、経済を理解したら社会主義者は社会主義者ではなくなってしまうのである。

モノやサービスの価格というものは、それを形作るうえで関わる様々な組織の様々な思惑やリスクやコストの集合体である。通信機器ひとつとっても、ソフト面を支える何百何千何万という人々がおり、ハード面を支える何百何千何万という人々がいる。これらサプライチェーンの一つ一つの組織と彼らが置かれた状況によってコストは影響を受ける。

そしてコストを決定する要因で忘れてはならないのが政府の規制である。政府(総務省)は電信事業者から「電波利用料」なるものを年間800億円程度徴収している。

商品、サービスを形成する各事業者の状況と政府の規制といった要素が「コスト」として収斂する。そして「コスト」は消費者の需要と相まって「価格」として現出する。コストだけが価格になるわけではなく、消費者の希望だけが価格になるわけでもない。需要と供給がバランスして価格(料金)となる。

首相は料金引き下げをせよと命じる。料金(価格)は「下げろ」と強制すれば下がるかもしれない。だがコストは「下げろ」といって下がるものではない。料金(価格)は信号である。信号を無理やり変えても実態は変わらない。

だが実態が変われば信号はそれを映し出す。商品・サービスを取り巻く環境が変化すれば価格は上がる、もしくは下がる。

先に述べた電波利用料を10分の一、100分の一にしたらどうなるのか。もしくは廃止したらどうなるのか。総務省自身も述べているように、利用料を徴収するということは、徴収の目的である各種活動以外に徴収するための経費がかかるのである。故に徴収自体を廃止して一般税収で必要最小限の経費だけを賄うという考え方をするべきである。それを行えば、必ず事業コストに影響し、価格に反映されるはずである。

また、いわゆるケータイ等の電波機器については電波法によって認定を受けて「技適マーク」を表示することが義務付けられており、「技適マーク」のない機器を使った場合は電波法違反となる。その法律を撤廃して自由に海外の機器を輸入して販売できるようにすれば、それも事業者の環境、そしてコストに影響を与え、価格へと反映されるはずである。




このような規制緩和・撤廃を促進するのではなく、頭ごなしに「携帯料金を下げろ」という政府の姿勢にトンチンカンぶりが如実に現れている。首相の発言を受けてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社の株価下落で時価総額約2兆円が失われた。損害を被った投資家の投資家心理を悪化させたのは言うまでもない。政府が「大活躍」するとロクなことがない。

ところで、「携帯電話」という言葉に違和感を覚える人は多いのではないか。いまどき「携帯電話」を使っている人がどれだけいるであろうか。

いまどき誰でも持っているスマートフォン。これは携帯電話であろうか。一般にはそのように呼ばれているが、実際に「電話」は機能の一部の一部である。これは多機能移動式通信機器(Multi-Function Mobile Communication Device)と呼ぶべきものである。

私のアイフォンには以下の機能が入っている(一部のみ)。

 
  • ポッドキャスト(保守コメンテーターの番組が沢山入っていて日々更新される)
  • キンドル(英文の原書・小さな図書室並みの蔵書)
  • iBooks(日本語の本はこれで読む)
  • ツイッター(これで世界に発信)
  • スケジュール帳(もう紙の手帳は不要)
  • Fox Newsのアプリ(一般のテレビはほとんど見ない。これで大体足りる)
  • Holy Bible(紙なら重くて分厚い旧約・新約聖書)
  • TuneIn Radio(世界の音楽番組やトーク番組を楽しめる)
  • Skype(個人的な連絡に使用)

この機器を「電話」として使う時間は全体としては僅かである。日によっては「カメラ」として使うほうが多いくらいである。

私はよくカメラを使うが以前まではデジカメを常に持ち歩いていた。だがそれが壊れたのをきっかけにもうカメラを持つのはやめた。そしてカメラは必要無いことに気がついた。だから私はもうカメラには金を使う必要がないのである。

最近ではスマートフォンは持っているがパソコンは持たないという人も多い。スマートフォンの機能がこれだけ向上してくると、確かに使い方によっては完全にパソコンの代用となり、パソコンを開く必要がなくなるということである。すると何万〜十数万するパソコンを買う必要がなくなるということである。

それ以外にもスマートフォンを時計代わりにしている人もいる。そのような人にとっては数千〜数万〜数十万という時計をする必要がなくなるというわけである。目覚まし時計にもなれば地図にもなる。ストップウォッチにもなれば電卓にもなる。そのうちテレビも不要となろう。実際ある調査では20代の若者の14%がテレビを持たず、その理由の一つは「スマホとPCで動画サイトみれば事足りるから」となっている。

「携帯電話料金を引き下げろ」という指示は、この機器が「携帯電話」だと思っている人間、携帯電話が最新鋭機器だと思ている”頭が昭和”な人間ならではのものである。かなり以前だが、「先方から電子メイルが来ましたんで、それプリントアウトしてファックスで送りますワ!」という人がいたが、政府の立案者などそのレベルである。

安倍首相は「家計に占める通信費用の高さが消費拡大を阻害している」としているが、家計を逼迫させている主要因は通信費用ではない。通信費用がかかりすぎるなら通信機器を持たなければよいだけである。通信機器が無くて死ぬことは無い。個人が選択すればよいことである。

家計を苦しめているのは税金と円安による全体的な物価上昇である。これらは他でもない政府によって引き起こされた問題である。これらを放置して携帯電話だけをやり玉にあげるとは偽善もよいところであり、トンチンカンも極まれりである。

トンチンカンで無見識な政府によるトンチンカンで無見識な政策の連発。これがアベノミクス第2ステージのスローガンである「一億総活躍社会」ならぬ「政府大活躍社会」の姿である。

追記:
どうしても携帯電話の値下げをやりたいのであれば中国や北朝鮮のように電話事業を国営化すればよい。電電公社の再生すればよい。本当の社会主義の実現である。

内部留保への課税 - 国税庁大活躍社会へ

  • 2015.11.29 Sunday
  • 00:55

政府はカネの無心に余念が無い。
 

菅義偉官房長官は20日、閣議後の会見で、企業の内部留保への課税について「そこまでの対応を行う必要があるか、対応を行わないと経済界のマインドが変わらないか、そうした政策的な議論を深めていただくことがまず先決だ」と述べた。 【東京 20日 ロイター】


この内閣には経済を知る人間がいない。経済を知らないから「企業の内部留保への課税を検討」などということが言えるのであろう。「経済界のマインド」とは笑止千万である。そんな言葉を振りかざす前に経済のド基礎を学ぶべしである。

企業とは人の集団である。企業の内部留保とは企業を構成する人々の集団的財産である。必要な時、困った時、何かの時に使えるようにとってある金である。政府はそれを収奪してよいものと考えている。

「カネがあるところから取れ」「取りたいときに取れ」「出さないなら出させろ」

これを盗人精神という。

「そこまですべきかどうかを検討する」などと暴力団組織さながらに公言するだけで”経済界のマインド”はどうなるか。

企業からしてみれば、

「いつでも出せるように用意しとけやコラ」

と言われているようなものであるが、安倍政権には言われる側の気持ちを想像するだけの”マインド”も無いのであろう。

笑止千万といえば「携帯電話料金引き下げ」しかりである。政府が携帯電話の料金を高いか安いかを判断して値下げを強制するなどまさに共産主義の世界である。

”経済界のマインド”をヒヤヒヤさせる政策を連発する一方で富を収奪することにかけては共産党も顔負けである。政府は所得隠しに対する罰則も強化している。

 

政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。【時事通信 11月27日】


税金というものは全く取らなければ税収無しだが、ある程度を超えて税率を上げると逆に税収は減る。そして取ろうとすればするほどに富の創出を減少させる。更に取ろうとすれば企業や資産家は国外に流出する。

政府は税金逃れをしようとする者を「悪質」と呼んでいるが、最も悪質なのは政府自身である。過去の自民党、そして民主党政権から引き継いだ持続不可能な大きな政府政策をそのまま維持し、更に拡大しているのが現政権である。

大きな政府政策によって膨らむ財政赤字という時限爆弾。この時限爆弾を維持するための財源確保のためにありとあらゆる手を講じようとしているわけである。

安倍政権は「一億総活躍社会」のスローガンを掲げている。しかし実際に推進しているのは「政府大活躍社会」であり、「国税庁大活躍社会」である。

共和党 ディベート 4回目

  • 2015.11.22 Sunday
  • 01:28

4回目となるディベートが行われた。これまでの泥仕合から一転し、素晴らしい討論会となった。司会者が出しゃばって長々と演説することもなく、対抗者ぶって候補者に対して議論をふっかけるでもなく、候補者同士での子供じみた喧嘩をけしかけるでもなく、淡々と始まり、中身のある議論をし、終わった。討論会とはこうあるべきである。

前回同様、討論会は支持率に従って2回に分けて行われた。リンゼイ・グラムとジョージ・パタキは支持率が低すぎて招待されなかったようである。第一部はリック・サントラム、クリス・クリスティー、マイク・ハッカビー、ボビー・ジンドールが出ている。この討論会の後、これを書いている時点でジンドールは脱退した。

この討論会第一部において際立っていたのはジンドールであっただけに残念である。ジンドールは繰り返し訴えた。共和党の最終的な対抗者はヒラリー・クリントであるが、現時点で共和党が明らかにしなければならないのは候補者の実績と実力であると。

FOX Business GOP Debate

クリス・クリスティーは自身のあまり誇らしくないニュージャージー知事としての実績を隠そうとしてか、しきりに他の候補者を持ち上げて「ヒラリーこそ我々の敵!」と繰り返したが、そんなクリスティーを「今我々が討論すべきはそこじゃない!貴方がいかにニュージャージー州の政府を肥大化させ、財政を悪化させ、投資を減少させたかだ!」と叩きのめしたのはジンドールであった。

「経済を活性化させるためには減税しなければならず、減税するためには政府を縮小しなければならない。もう我々の子供達から未来を奪うのをやめなければならない」「我々は社会主義と決別して自由経済を選択しなければならない。政府を縮小してアメリカの経済を復活させなければならない」「”小さな政府”と唱えるだけでなく、本当にカットしなければならないのだ」

ジンドールはまたTPPにも触れる。「TPPの詳細は6000ページにも上る。誰がそんなものを読めるのか?そして誰がそんなものを読んだのか?そもそもがオバマが締結を目論むような条約を進めてはならない」 ※当然ながら目的はTPPではなく、友好国同士の貿易における関税の自主的撤廃であり自由貿易である。

サントラムも健闘した。民主党で尊敬できる人物は?の質問に対し、質問をやや変えて答えた。「私は彼らを尊敬する。なぜならば彼らは絶対に諦めずに戦うからだ。彼らは信念を持って我々を攻撃する」 Part 2 (17:50)。

ハッカビーはアーカンソー州知事としての実績はあまりパッとしないが、一つ素晴らしいのは税制(フェア・タックス)である。「なぜ製造業がアメリカから消えているのか?簡単です。それは製造業を税制で罰しているからです。候補者は皆税制を簡略化しようと言いますが、本当にシンプルな税制といえば、私の提唱するフェア・タックスです。もう人々の労働に対して課税するのを止めましょう。労働を罰するのを止めるのです。資本と労働への課税を止めれば海外に移転した製造業は我々の元へ帰ってきます。そして何より、フェア・タックスによって国税局を縮小ではなくて廃止できるのです。我々個人がどれだけ、どうやって稼ごうが、政府の知ったことではありません。我々はこの税制によって自由を得ます。我々の手で武器を製造することによってです」 Part 1 (4:13)

第二部はドナルド・トランプ、マーコ・ルビオ、テッド・クルーズ、ジェブ・ブッシュ、カーリー・フィオリーナ、ジョン・ケーシック、ランド・ポールの登場である。こちらも第一部と同様、司会者は余計なおしゃべりで時間を浪費せず、簡潔な前振りを経て質問へと移った。議題は主に経済である。




クルーズ(16:00) 経済発展について
「1) 税制改革(10%のフラット税を提唱)、2) 規制改革、3) 財政の健全化、これらを断行することで経済は爆発的に活性化することが歴史的にも証明されている。なぜならば、これらを実際に実行したのがクーリッジ、ケネディ、レーガンであったからである」




クルーズ(11:00) 社会保障について
「既に社会保険料を支払ってきた高齢者に対しては支給額をそのまま維持する一方、若い世代に対しては徐々に支給開始を遅らせ、同時に彼らが自分で将来の計画を立てられるようにしなければならない」 ※社会保障費で破産状態の日本に必要な考え方である。

続いて移民政策について

「共和党が民主党の不法移民合法化をパクっても負けるだけである」「不法移民許容で一番痛手を被るのは懸命に働く低所得者達である」「アメリカは法治国家であり、不法移民を”移民問題”とするのは言語道断である」

フィオリーナ(16:00)
「イノベーションと起業精神こそがアメリカを支えてきた原動力。これらを再び解き放つために政府規模を削減しなければならない」「イノベーションと起業精神は複雑な税制と山のような規制によって押しつぶされている」「税法を簡略化すれば僅か3ページにまとめることができる」




カーソン(2:00)フラット税と税控除廃止について
「歴史的に税控除が始まる前に所得課税が始まり、その前は所得課税も無かった。その時にも慈善活動や教会はあり、それらが貧しい人々を助けてきた。人々に自分で稼いだ金を戻すことこそ慈善である」

ポール(3:40)提唱する14.5%フラット税の税収が歳入中立的でないことについて
「我々はお金を賢く使うのが誰かを考えなければならない。政府か、それとも民間か。私は政府をトコトン小さくして見えないくらいにしたい。それによって税率を下げて金を民間に戻したい」

クルーズ(5:30) 提唱するフラット税について
「4人家族・年収3万6千ドルまでは課税無し。それ以上については全員が10%のフラット税。そして全ての企業について16%のビジネス税を課税。給与税、相続税、法人所得税を配しし、そして国税局自体も廃止する。これによって爆発的に経済は発展し、最も貧しい人々から最も弱い人々までが恩恵を受ける」「輸出にはビジネス税をかけない。輸入には課税する。それによって国内の産業は増進し、輸出競争力は向上する」

司会者:どうやって税収をまかなうのですか?

「経済成長による税収、そして大胆な歳出削減。私は5つの省庁を廃止する。国税局、商務省、エネルギー省、商務省、そして住宅都市開発省」 ※惜しい!同じ省を2回言ってしまった。本当はここは教育省が入るはずであった。抜群の記憶力を誇るクルーズも時には木から落ちる。

ポール(12:50) ルビオの子育て控除に噛みついて
「1兆ドルもの富の移転!これが保守の政策だろうか?これは社会福祉政策だ」「それから、ルビオの政策にはそれに加えて1兆ドルもの軍事費増大がある。それもあまり保守ではない」

一つ目はよい指摘である。そこで納めておけばよかったのだが。。。

ルビオ(13:30) 猛烈に反撃
「ポールは誰もが知ってのとおりの孤立主義者だ。アメリカが最強の軍事力を保持するとき、世界は最も安定する」(大声援) 「中東ではISISが首を斬りまくり、キリスト教徒を血祭りにあげている。凶悪なシーア派のイランは核開発を目論んでいる。中国は南シナ海を侵略している。アメリカが世界最強の軍事国家であるときこそ世界は最も安全である。私はそれを信じているのではなく知っているのである」(大声援)

ランド・ポール完敗

クルーズ(16:00) 仲介に入る
「国防は金がかかるだろうか?守らないほうが高くつくのだ。だが財政的に責任を持ちながらも国を守ることは出来るのである」「私は25項目の政府プログラムを廃止するつもりだが、その一つは砂糖への補助金だ」「製糖業は農地の0.2%でしかないにも関わらずロビー活動費の40%を占める。私はこのような補助金を廃止して国防に充当する」

トランプ(19:45) TPPについて
「私は自由貿易主義者だがTPPは自由貿易ではない。TPPの要綱は5万6千ページもあり、複雑怪奇で誰も読めやしない」「オバマケアと同じで誰も読まずだ」「為替操作に対する規定も無いこの協定は最悪の貿易協定であり、やめておくべきである」「それよりも個別に国と国で協定を結ぶほうがはるかに良い」




フィオリーナ(9:30) ロシアについて
「私が大統領ならばプーチンとは話さない。なぜならば弱い立場から話すことになるからだ。私は第六艦隊をプーチンの鼻先に配備する。ミサイル防衛システムをポーランドに配備する。バルト3国との攻撃的な軍事演習を行う。ドイツに数千の兵士を送り込む。戦争を始めるためではない。我々が同盟国を守る決意があることをプーチンが理解するためだ。そして我々はシリアに飛行禁止区域を設定しなければならない(プーチンに好き勝手やらせないために)。更に中東では我々の同盟国がISISと戦うために軍事支援を必要としている。ヨルダンのアブドラ国王、エジプト、クルド人、サウジ、クウェート、バーレーン、UAE、彼らはアメリカのリーダーシップを必要としている。アメリカは世界一の軍事力でなければならない」(大声援)

※とても良い
※プーチンとの会談設定に奔走する日本の政治家は爪の垢を煎じて飲め

ルビオ(14:00)ロシアとイスラエルについて
「私はプーチンに会ったことは無いが、ゴロツキであることを知っている。プーチンは基本的に暴力団の親分である。自国の経済が崩壊状態であるにも関わらず軍拡を進めている。奴が理解できるのは地政学的力学だけだ。グルジアでもウクライナでもシリアでも、奴は弱みを嗅ぎつけて動く。なぜ奴が中東にいるのか?それは我々の大統領が何もしていないからだ。そして我々の同盟国が米国を信頼していないからだ。我々の真の同盟国にして唯一の民主国家はイスラエルだ。オバマはイスラエルのネタニヤフ首相に対してイランのアヤトラ以下の扱いをしている。プーチンは我々の弱みを利用している。我々を地政学的に追い出そうとしているのだ」

「ISISの領土はシリアやイラクにとどまらず、中東全域に広がっている。彼らが我々を攻撃するのは我々がイスラエルを支持するからではない。我々の価値観そのものを敵視しているからだ。この戦いは彼らが勝つか我々が勝つかのいずれか一つしかない。我々はこの脅威を真剣にうけとめなければならない。この脅威が自然消滅することは無い」(大声援)

※同じくとても良い
※プーチンとの会談設定に奔走する日本の政治家は爪の垢を煎じて飲め




ルビオ(5:24) 経済危機の際に大銀行を救済すべきか
「そもそもなぜ”大銀行”が生まれるかといえば、それは大きな政府があるからだ。何千ページにもわたる規制があり、それを読んで対応するためには弁護士集団やコンプライアンス担当集団が必要。大銀行はそれが出来る。小さな銀行は出来ない。だから大きな銀行は益々大きくなり、小さな銀行は存続すらできない。そして大きな銀行は何というか?”我々はあまりにも大きくて重要だ。何かあれば政府は我々を救済しなければならない”と。言語道断だ!すぐにでもドッド=フランク法を撤廃しなければならない」

クルーズ(7:30)
「問題の根本は縁故主義と腐敗だ。他の候補は誰もはっきり言わなかったが、私は銀行の救済は絶対にしない!」

「中央政府は益々肥大化し、金持ちがそれに群がっている。金持ちは大きな政府と非常に相性が良い。大きな銀行は大きな政府のもとでひたすら大きくなり、地方銀行は衰退する。そしてその結果は?小さな企業が融資を得られないということだ。だから裕福な州がワシントンの周辺に集まるのだ」

「連邦準備銀行の役割とは?彼らの役割は経済の役割を賢者のごとく占うことではない。2000年代に彼らは市場をジャブジャブのカネ余りにしてバブルを引き起こし、不動産価格や先物価格が上昇、そして2008年に連銀は急に栓を閉じ、結果は市場暴落だ」

「だから連銀は基本に立ち返り、安定的な通貨供給に徹しなければならない。金本位制が理想だ」

「連銀は金融政策で好況と不況とを繰り返すのをやめ、通貨供給量を金の量と連動させて安定化させなければいけない。そして”最後の貸し手”に徹するのだ。これは救済ではなく、高い金利での貸し付けである。米国の歴史で170年間もの間金本位制を維持し、高い経済成長と低いインフレ率を享受してきた。我々は健全な通貨を取り戻さねばならない。そしてその恩恵を一番に受けるのは働く人々である」

その後すぐにケーシックが言った言葉

「まあそんなこと言っても実際は理論じゃないからさ。困っている人がいたら助けなきゃいけないんだよ実際は。哲学は意味ないんだよ、実社会においては」

ケーシックはもはや酔っ払いオヤジのレベルである。クルーズに喧嘩を売り、木っ端微塵にされている。

クルーズは「では大きな銀行は救うが小さな銀行はつぶれてもよいということか?」「小さな銀行に金を預けた人々は見捨てるのか?」と詰め寄る。

ケーシックが答えて「いや、行政の長として、(銀行が救済されなかった場合に)誰が経済的に余裕があるか、誰が経済的にキツイかを判断して分けて対応する…」と言った瞬間会場はブーイング。ケーシックは退場したほうがよい。

フィオリーナがこれらを受けて(14:00)
「社会主義はこうやって始まるのです。まず政府が問題を作り、そして政府がその問題を”解決”するために介入します」「不動産バブルも政府が作った問題です。共和党も民主党も共犯です。皆で集まって”持家はアメリカンドリームだ”とか言って。そして政府がバブルを演出し、銀行に他の銀行を買収しろと命令したのです。そうやって地方銀行はどんどん潰れ、大きな銀行はどんどん大きくなっていったのです。これは社会主義の始まりです。我々は政府を取り戻さねばなりません」(大声援)




クルーズ(2:30)ヒラリーの実績について
「ヒラリーが国務長官として外交に携わる間、全ての国地域の状況が悪化している。イスラエルを見捨て、イスラム過激派は増長し、イランは何百億ドルもの資金を得て核開発に邁進」

「縁故主義に関して言えば、ヒラリーは腐敗の代名詞だ」「オバマケアの議員除外はその最たるものだ」「私が大統領になった暁にはあらゆる議員除外に対して拒否権を発動する。法は全員に対して公平に適用されなければならない」(大歓声)




今回はかなり中身のあるディベートであった。FOX Businessはよくやった。

ドナルド・トランプの支持率は依然高いものの、やや息切れ状態が見え隠れしている。テッド・クルーズとマーコ・ルビオの支持率は伸びている。マーコ・ルビオはテッド・クルーズへの攻撃を開始した。この二人が「本当の保守」の座を巡ってどのような戦いを展開するかが今後の焦点となろう。

パリ・同時多発テロ イスラムが欧州を襲う

  • 2015.11.15 Sunday
  • 18:15

ドイツのメルケル首相が声を上げて欧州に呼び寄せた大量のイスラム教徒「難民」が早くも「難民」の仮面を捨て、「テロリスト」の本性をむき出しにした。

テロリストが銃を乱射する直前のコンサートホール



現時点で死者129名、負傷者352名、内99名は重体。イスラム国が犯行声明を出し、自爆したテロリストの付近から「シリア難民パスポート」が発見された。

これは全く驚くべきことではない。

既に多くのイスラム国兵士が「難民」として欧州入りしているからである。



あなたの娘さんのすぐそばで・・・


一方、世界の左翼リベラルは相変わらずのバカさ加減を露呈。

「この事件が難民排斥につながってはならない・・・」
「難民受入を止めてはならない・・・」
「敵はテロリストであってイスラムではない・・・」

左翼リベラルのみならず、日本では「自称保守」にもイスラム擁護派は多い。小さな殻にこもって「ISは正統派イスラム教徒から邪教・異端扱いされている」「イスラム聖職者はISに対して抗議活動を行っている」などという無知蒙昧をさらけ出している様は哀れを誘う。ISなどという呼称を使い、「イスラム国」と言えないところがミソである。

イスラム世界において邪教・異端とされるということが何を意味するか。それを知りたければこの記事の一番下の動画を見るとよい。ただし極めて残虐なため閲覧注意である。動画は「穏健なイスラム」で知られるインドネシア(スンニ派イスラム)におけるアハマディア・イスラム教徒の迫害である。

そして、イスラム教徒が何かに抗議する場合にどのような行動をとるか。シャルリー・ヘブドの事件で世界のイスラム教徒がどのような反応をしたかを思い出せばよいだけである。そして問うことである。彼らはイスラム教徒ではないのか、と。

欧州が更なるテロ行為を未然に防ぎたいのであれば、自らの過ちを認めて「難民」を強制送還しなければならない。8割以上が若い男性からなる「難民」など笑止千万である。強制送還にいくら金をかけてもかけ過ぎではない。

今回の事件から日本が学ぶべき教訓は二つである。

1) 中東からの「難民」を一人たりとも受け入れるべからず
2) フランス関連施設の安全対策よりもテロ対策、テロ対策よりもイスラム対策に動くべし。

中東「難民」は難民ではない。流民である。その目的はイスラムの領土拡大である。8割が若い男性である事実がなによりの証拠である。

テロの目的は恐怖によって我々の生活を変容させ、恐怖によって我々の口をつぐませ、恐怖によってテロリストの望む社会を構築することである。その目的は着実に現実化している。

我々は飛行機に乗る際に何重ものチェックを受け、預け荷物、手荷物は厳しく制限されている。だが既に我々はそれを生活の一部として取り入れている。もはや不平不満を言う者は皆無である。機内持ち込みサイズのシャンプー、マウスウォッシュ、歯磨き粉、香水等々が当たり前の存在となっている。これらの発端は9.11であり、その原因はイスラムである。

我々はせっせと我々の食文化に手を加えてイスラム法に則った食品を開発し、食事メニューを考案し、金をかけてハラル認証取得に動いている。何よりも、政府がその動きを促進している。成田をはじめとする日本の空港はイスラム教徒への“おもてなし”に力を入れて礼拝用の部屋を拡充したりハラル対応のレストラン整備したりと2020年の東京五輪開催も見据えて動いている。

イスラムによるテロに次ぐテロ。それらを横目で見ながら我々はイスラム批判を封じつつ、イスラム教徒受入に余念が無い。

なぜか?

イスラム・テロが大成功を収めているからである。まさに彼らの戦略が目的を達成しようとしているからである。

テロは結果であって原因ではない。原因はイスラムであり、テロはイスラムがもたらす結果である。対策は結果に対してではなく、原因に対して行われなければならない。

具体的に言えば企業のハラル対応への政府援助・補助金及び調査や促進に類する活動の全面停止である。ハラルとは食を通じた非イスラム世界のイスラム化であり、我々の税金が使われるなど言語道断である。我々の生活を守るのが任務であるはずの政府が敵を利する活動に関わるなど国家反逆罪ものである。

イスラム国による欧州侵略は続く。



そしてその波はアメリカへと及ぶ。


我が国はその流れを受け入れてはならない。
我が日本を変容させてはならない。
我が日本を破壊してはならない。

黙祷






追記:

2016年大統領選挙・共和党候補者、テッド・クルーズのコメント
「パリの事件はイスラム過激派によるテロ。大統領は”イスラム”という言葉を口にすることすら出来ない。敵を正しく言い表すことも出来ずにどうやって戦えるのか?イスラム教徒のシリア難民をアメリカで受け入れるなど狂気の沙汰。受け入れるべきは我々の同胞であり迫害の対象となっているキリスト教徒達である」


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