「政教分離」なる専制のスローガン

  • 2016.09.18 Sunday
  • 15:49

 

今年の8月15日、安倍晋三は例のごとく靖国神社に参拝せず、鳴り物入りで入閣した稲田朋美も国外に出て参拝せずという結末となった。期待はしていなかったので憤りは感じないが、このような安倍政権を擁護する人間を見るにつけ、暗澹たる気持ちになるのは避けがたいものである。

それはさておき、靖国神社参拝というと必ずどこからか「政教分離の原則上やや問題あり」という声が聞こえてくる。

日本社会は実に多くの空虚なスローガンに満ち溢れている。この政教分離もその一つである。

政治は政治、宗教は宗教。宗教は政治に口を出すべきではない。政治は宗教に絡むべきではない。

もっともらしく聞こえるが、単なる危険思想である。

この「政教分離」という思想は共産主義の宗教弾圧に起源を持つ。共産主義はそれ自体が政府を至高の神とする宗教であるが、単に他の宗教を認めないということである。

共産主義は人間の性質を変えようと(政府に権限を集中させることで人間の持つ「個人の所有欲」という性質を無くさせる)する試みであった。その試みの前提は、人間の性質は変えられる、という思想であった。

だがその試みの結果は大量虐殺であり、独裁であり、飢餓であり、貧困であった。

人間の性質は変えることは出来ない。人間には所有欲があり、善意があり、悪意があり、良心があり、意地悪さがあり、克己心があり、自堕落である。それら性質をあるがままに受け入れ、それを正のエネルギーに変換し、富をもたらしたのが資本主義であった。

同じく人間には変えられない性質がある。それは宗教である。

人間に価値観を与えるもの。それが宗教である。その価値観が良きものであろうが、悪しきものであろうが、価値観は価値観である。

キリスト教は宗教である。仏教は宗教である。イスラム教は宗教である。無宗教は宗教である。無神論は宗教である。オウム真理教は宗教である。共産主義は宗教である。「地球温暖化!」は宗教である。「反原発!」は宗教である。「日本が世界に誇る国民皆保険!」は宗教である。

「自分は宗教とは関係無い!」と百万回言っても事実は不変である。人間は宗教から分離して存在することは出来ない。ある人はこのような価値観(宗教)を持っているが、ある人は別の価値観(宗教)を持っている、ということが言えるだけである。

故に政教分離という思想は「お前の体からお前の価値観を切り離せ」と言っているに等しい。政治家に政教分離を求める、というのは、政治家に人間を止めてロボットになれ、というのに等しい。貴方の価値観が好きで貴方に投票した、だが今や貴方は政治家なのだから、貴方は貴方の価値観を捨てなさい、と言っているに等しい。価値観を捨てろというならそもそもなぜ選ぶのか、という論理矛盾である。

政教分離が共産主義を起源とする専制思想である一方、自由闊達で繁栄する社会に必要なのは信仰や良心の自由である。

自由な社会の基礎は個人財産の保護である。有形、無形を問わず、個人の所有物が他人からの収奪の危機に常に晒されている社会には自由も繁栄も無い。

信仰や良心は個人の財産である。これは最も重要な財産であると言ってもよい。この財産は親から子へと代々受け継がれるものである。良き信仰(価値観)は良き行いをもたらし、良き行いは富の蓄積と豊かさをもたらす。悪しき信仰(価値観)は悪しき行いをもたらし、悪しき行いは貧困と不幸をもたらす。

「政教分離」なる思想が空気のように受け入れられる社会において、自由と繁栄の礎である信仰や良心の自由は置いてきぼりである。

「公人としての参拝ですか?それとも私人としてですか?」

このバカげた質問は、「貴方は貴方ですか?それとも別人ですか?」と聞いているに等しい。

国のために戦った英霊が祭られている靖国神社に参拝するというのは一つの価値観である。それは人間としての良心である。価値観や良心は人から離れたりくっついたりするものではない。常にその人と一緒である。その価値観と良心がその人を形成する。その価値観や良心無しにはその人はその人ではない。

我々は人間の性質を根本的に変えることは出来ない。良き信仰を持つ人がいて、悪しき信仰を持つ人がいる。良心を持つ人がいて、邪心を持つ人がいる。さまざまな組み合わせを持つ人々が様々な組み合わせで社会を構成する。これが現実であり、この現実を変えることは出来ない。

我々が出来るのは、人々が信仰と良心に従って行動する自由を守ることである。それは政教分離ではなく、信仰と良心の自由である。だが信仰と良心の自由は脆弱である。我々の社会にはあまりにも多くの邪教とそのスローガンがはびこっているからである。

 

「働き方改革で成長力底上げ」 洗脳された日本社会

  • 2016.09.18 Sunday
  • 11:21
 

働き方改革、税で後押し 仕事・育児両立促す
2017年度の税制改正に向けた各省庁の要望が出そろった。育児と仕事を両立できる社会をめざし、子育て世帯がベビーシッターを利用したり、企業が保育所を設けたりするのを税制面から後押しする。人口減が加速するなか、女性や高齢者が仕事に就きやすくする「働き方改革」を通じて成長力を底上げする。 2016/8/27 1:14日本経済新聞 電子版


我々はアリ地獄に生きている。もがけばもがくほどに砂の中に深く沈み込んでいく。

「人口減が加速するなか、女性や高齢者が仕事に就きやすくする」ことで「働き方を改革」して「成長力を底上げ」するという愚にもつかない冗談を真顔で人々が語る。冗談であるということにも気づかない。完全なる洗脳である。

人口減少は衰退の象徴である。豊かさは人口の増加をもたらし、人口の増加は活力を生み出す。人口の減少は人々が将来への希望を見出せない社会の産物である。

なぜ人々は将来への希望を見出せないのか。それは経済が成長を止め、縮小へと向かっているからである。なぜ経済が縮小するかといえば、それは社会福祉と規制によって現在と将来の富が国民全体から吸い取られているからである。

経済が硬直化しているから人口が減少する。だが政府の対策は「経済をくびきから解き放て」ではなくて「女性や高齢者を働かせろ」である。しかも国民から集めた税金を使ってである。

女性が働けば働くほど、当たり前だが結婚は減少する。結婚が減少すればするほど出産も減少する。出産が減少すればするほど将来の人口は減少する。

そこでまた政府が対策する。女性が子供を産みやすくするように「保育所を増やす」とか。だがそこで問題が起こる。保育士が足りない。なぜならば保育士の仕事がキツイわりに給料が安いから。すると政府が対策する。保育士の給料を月額6000円上げると。またもや税金を使ってである。仮に多くの人が納得して保育士になろうという人が増えるとしても他の分野で人手不足が生じる。

永遠の負のループである。それで最終的に「成長力が底上げできる」言い張るのであるから脳みそが腐っているとしか言いようがない。

政府のやることというのは自分で傷をこしらえておいて、バンドエイドを貼り、すぐ横にまた傷をつけてバンドエイドを貼り、バンドエイドが古くなればその上から新しいバンドエイドを次から次へと貼り付けるかの如くである。そのうちに、そもそもなぜバンドエイドを貼らなければならなかったのかは誰にも分からなくなり、古くなって外れかけているこのバンドエイドをどうやって修復して維持するか、だけが焦点となる。

育児も仕事も個人の領域である。個人の領域から政府が手を引いて規制を撤廃し、あちこちから高い税金を取らなければならない原因である社会福祉を撤廃すれば経済は息を吹き返す。経済が生き返れば出生率は上がる。出生率が上がれば人口は増加する。「人手不足」も「待機児童」も雲散霧消する。

だがその希望は無い。なぜならば、我々は洗脳されているからである。

最低賃金、若者のハシゴを外す安倍左翼政権

  • 2016.09.17 Saturday
  • 17:54

<最低賃金>時給、初の800円台 16年度全国改定
全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる3%引き上げに相当する数字になった。 毎日新聞 8月23日(火)20時9分配信


安倍政権の左翼経済政策である年3%の最低賃金引き上げ目標に沿って最低賃金が上がっている。

最低賃金なるものは従来より左翼の政策であった。だが保守不在の日本においては、いわゆる左派もいわゆる右派もそろってこの左翼政策を支持している。

労働は商品である。「労働は商品ではない」と百回叫んだところで労働が商品であるという客観的な事実は不変である。

青空を見て「空は赤い!」と百回叫んでも空が赤くならないのと同じである。

商品の価格は需要と供給のバランスによって決まる。これは「新自由主義思想」でも「リバタリアン思想」でも何でもなく、有史以来変わらぬ事実である。

ある高さにモノを持ち上げて手放せば地球の重力によって地面に向かって落下するのと同じである。

違いが生じるのは、需要と供給のバランスによって自然と収斂するはずの価格を人為的に操作するか、あるいはその価格決定プロセスを邪魔せずにありのままに受け入れるかといった、価格というものに対する考え方と対応である。

前者によって生じるのは過剰な需要や過剰な供給、そして高止まりした価格である。対して後者においては価格は需要者と供給者との間で交わされる双方向の信号として機能し、供給量、需要量、価格が自然と最適値に調整される。

最低賃金というのは雇用者と被雇用者との間で自然と収斂するはずの賃金という価格を人為的に操作するものに他ならない。政府は最低賃金という操作された価格を高いほうへ高いほうへと設定する。同じ商品の価格を上げれば需要は減る。当然ながら雇用の機会は減少する。特に減少するのは低付加価値な労働における雇用である。

例えばある雇用者が一時間800円の価値を生み出す仕事で労働者に時給700円を支払っていたが法定の時給が700円から800円に上がる。すると利益は無くなるからこの仕事そのものを廃業するか、もしくは労働者のうち生産性の低い者を解雇するか、もしくは労働者を全員解雇して機械に置き換えてしまうか、といった選択を迫られる。

アメリカではマクドナルドがレジの無人化とロボットによる自動受付を開始しているが、まさにファーストフード店は最低賃金が直撃する低付加価値労働の好例である。

世の中には「アタマの良い」人がいるものである。彼らは言う。

「最低賃金が上がったくらいで継続できなくなるような経営力の無い事業はそもそも淘汰されるべきなのでは」と。

この小アタマの良い言葉をもっと分かりやすい言葉に置き換えるとこうなる。

「最低賃金ほどの利益を生み出せない者達(低学歴者、低能力者、若年者、身障者等)はこの世から消えてしかるべきなのでは」

若くして経験のない者はいかにして仕事の第一歩を踏み出すか。多くの場合、企業の正社員としてではなく、「バイト」である。彼らはそこで仕事の大変さや責任感を徐々に学んでいく。そのような仕事で家族を養うことは出来ないし、その必要もない。なぜならば、これら低付加価値な仕事は「階段の第一歩」でしかないからである。

第一歩だが重要な第一歩である。第一歩がなければ階段を上がることは出来ないからである。

「一億総活躍社会」を掲げる安倍政権がこれから頑張る世代である若者達が登ろうとする階段を外し、それをアベノミクスと称する。

実に悲しく滑稽な姿である。

「北方領土」とプーチンの犬、安倍晋三

  • 2016.09.04 Sunday
  • 23:16


北方領土をめぐる安倍外交のオメデタさに歯止めがかからない。安倍晋三はプーチンの犬と化している。
 

ロシア人居住権を容認へ 政府方針
政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。 毎日新聞2016年9月1日

 

ロシア経済協力相を新設、世耕氏が兼務 首脳会談見据え
政府は「ロシア経済分野協力担当相」を新設し、世耕弘成経済産業相に兼任させることを決めた。菅義偉官房長官が1日午前の記者会見で発表した。安倍晋三首相は2日からロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談する予定。北方領土をめぐる日ロ交渉の進展に向け、日本側の強いメッセージにする狙いがある。 朝日新聞2016年9月1日

 

北方領土、現世代で決着=「日ロ極東会談」定例化を―安倍首相演説
【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は3日(日本時間同)、ロシア極東ウラジオストクで開かれた同国政府主催の「東方経済フォーラム」で演説し、プーチン大統領との首脳会談を毎年、ウラジオストクで行うことを提案した。


「プーチンの犬」は特殊な現象ではない。アメリカの自称保守にもプーチンを喜々として持ち上げる者はいる。

ウクライナを脅かし、ヨーロッパを恫喝し、イランに接近し、中国と軍事協力を進める独裁ファシスト、プーチンの振るう強権に魅了させられるバカは洋の東西を問わず存在するものである。

しかし我が国の領土を奪って居座り続け、中国と組んで日本の領域を脅かすロシアのプーチンに対し、「貴方様にどこまでもついて参ります」、「足蹴にされてもすがりついて参ります」、「誰から何を言われようと、私には貴方様しかおりません」と言わんばかりの安倍政権のロシア詣でぶりには言葉を失う。

「言語道断」では怒りを表すことが不可能である。

「情けない」では情けなさを表すことが不可能である。

「あぶない」では危険性を表すことは不可能である。

ロシア経済は脆弱である。まともな製造業が無く、腐敗がはびこり、官僚機構が経済に介入するロシアの経済には明るい兆しはない。彼らが売るものといえばほとんどが地下資源である。収益は世界市場によって大きく左右される。原油価格が下落すればロシアの経済は終わりである。

だからロシアとしては日本からの経済強力はありがたい。日本からの経済協力は何としてでも取り付けたい。日本に対しては「北方領土」という切り札がある。幸いアベというお坊ちゃんがいて、そして我が国(ロシア)に甘い幻想をいだくアベ支持者達がいる。「北方領土」をチラつかせれば奴ら(日本)はイチコロである。返す必要はサラサラない。譲歩する必要もない。

ただ、「金を出せば、返ってくる?かな?」と期待を持たせつつタラタラと「協議」を重ねさえすればよい。

「譲歩する可能性あり」とにおわせて日本側の期待感を盛り上げ、日本側の期待感が高まったあたりで「領土は一ミリたりとも譲歩することはない」と冷水を浴びせてリセットし、北海道の領空を侵犯して日本側に恐怖を抱かせ、しばらくしたら「話し合おうよ」と持ちかけ、日本側は「あっ!ロシアから対話を呼び掛けてきた!この機会を逃してはならん!」と焦ってテーブルにつき、その日本に対してロシアは「経済強力頼みますよ・・・北方領土の件もいろいろ話し合わなきゃイカンし」で、日本側は「ロシアは北方領土返還の可能性を示唆!」と狂喜・・・

この猿芝居が繰り広げられる間にロシアは着々と北方領土のロシア化を進める。

国後島進む「ロシア化」 インフラに加え教育環境充実
終戦71年、現島民も「ここがふるさと」 北方領土の「ロシア化」が着々と進んでいる。ロシア政府は近年、インフラ整備に加え、ロシア人島民2世、3世の教育環境の充実にも力を入れる。北海道新聞 8月28日(日)7時30分配信 

ロシアという国は常に領土を拡大してきた。ソ連邦は崩壊して複数の共和国に分裂したが、プーチンが目指すのはかつての超大国・ソ連帝国の復活である。プーチンはKGBで育った人間であり、プーチンが理解するのは力のみである。

北方領土が「返還」されることはない。

我が国が北方領土を武力で奪還するか、もしくは未来永劫ロシアの領土となるか、二つに一つである。

「武力で奪還」など現実離れしている、と思うならば日露戦争を思い返せばよい。なにも真正面からぶつかり合うだけが戦争ではない。核大国を相手に核ミサイルを撃ち込み合うだけが能ではない。核兵器が強力ならばミサイル防衛システムは相手の核を無力化する兵器である。自国の経済を爆発的に活性化させる一方で敵国の経済を疲弊させるのも手である。あの国とこの国を味方につけてロシアを包囲するのも手である。

一発も発射せずに戦いを終える、という戦争もある。それを実行したのは冷戦に勝利したロナルド・レーガンである。だがそのために必要なのはいつでも全面戦争を戦える準備である。外交とは戦争であり、戦争も外交である。戦争の準備なき外交はあり得ない。

ロシアに尻尾を振る外交など外交ではない。ましてや戦争でもない。

これは売国である。

安倍晋三というプーチンの犬が我が国の国益を売り渡し続け、ロシアが北方領土を実効支配し続ける現在、北方領土は限りなく完全なるロシアの領土となりつつある。

「食料無駄捨てNO、欧州で対策強化」の危険

  • 2016.09.03 Saturday
  • 14:51

食料無駄捨てNO、欧州で対策強化 寄付促進へ税優遇・罰則
【ベルリン=宮下日出男】欧州で食料廃棄の削減に向けた動きが活発化してきた。税負担軽減や罰則導入で余剰食料の有効活用を促す。とくに先進国で売れ残りなど食料の「無駄捨て」が多いことが問題視されてきたが、国連が食料廃棄半減の世界目標を打ち出す中、対策を強化する。 産経新聞 8月22日(月)7時55分配信 


かつて冷蔵技術の無かった時代、ほとんどの食材は消費者の手元に届く前に腐ってしまった。だが近代からの冷蔵・運送技術の飛躍的な進歩により、生産されたものの多くが店頭に並び、消費者の手元に届くようになった。

これは資本主義経済の開花によるものである。資本主義経済において人々は利益を追求する。畑を耕して育てた野菜がその場で腐ってしまったり良い状態で販売できなければ単なる無駄働きである。野菜が輸送途中で腐ってしまったり良い状態で店舗に販売できなければ、農家から野菜を買い取った流通業者とって単なる無駄働きとなる。野菜が店に並んですぐにダメになってしまえば野菜を流通業者から買い取った小売業者にとっては単なる無駄働きとなる。

野菜という商品を消費者の胃袋に収めるために、畑から店頭に至るまで全ての局面において無駄を無くすための戦いが行われている。昨日よりも今日、今日よりも明日、と一般人には見えないところでたゆみない努力が行われている。

それもこれも、原動力となっているのは「利益」である。

物事は二律背反であり、有か無かではない。何かをもう少し得るためには何かをもう少し犠牲にしなければならない。何かをもう少し立てれば何かをもう少し下げなければならない。あっちを上げつつこっちを下げる。重要なのはバランスであって、バランスを取るせめぎ合いが現場では日々行われている。

小売業者にとっては野菜を消費者に売ることがまずは利益の源泉である。だが一方で、鮮度の落ちたものを売れば店のブランド低下をもたらし、それは客足の低下となって跳ね返ってくる。客足の低下は売上低下につながり、ひいては従業員への給料支払いにも影響する。更には腐敗したものが販売されればブランド低下にとどまらず、食中毒による訴訟にもつながる。それは事業継続をも危機に陥れる。

仕入れた野菜は全部売りたい。だから店は消費期限の近い食材は値下げしてでも売り切ろうとする。だが何でもかんでもただ売ればよいというものではない。実際に消費期限が来てしまった、あるいは「店のイメージを低下させること間違いし」と判断される程度の消費期限しか残っていない食材については廃棄せざるを得ない。

廃棄するのはタダではない。商品コストと廃棄コストは店の負担である。店は事業継続のため赤字を出すわけにはいかない。どこかから原資を得なければならない。その原資は「新鮮な野菜をより高い値段で売ったときの利益」から来る。

新鮮な野菜を売ったときの利益が100として、新鮮でない野菜を廃棄するコストが10とすれば、店は利益を100から90に下げることで客にも迷惑をかけず、店のイメージも低下させないギリギリのところで「事を収める」ことになる。

畑から店へのオペレーションが悪く、無駄が多ければ多いほど廃棄コストは上がり、消費者は高い買い物をすることになる。

一方オペレーションが良ければ無駄が少なく済み、コストは低く抑えられ、消費者は安い買い物をすることになる。

同じ品質の同じ商品を買うならば誰でも安いほうへ流れる。価格が同じくらいなら誰でもより品質が良い(新鮮で美味しそう)ほうに流れる。

利益を追求する市場経済の原理によって「無駄」は人知の限りを尽くして既に削減されているわけである。

「いや、まだまだ削減できる」というのであれば、

自分でやれ

ということである。

だが冒頭の規制は「まだ無駄を削減できるはずだからやってみる」ではなく、役人が一方的に小売業者に対して基準を設定し、「まだ無駄を削減できるはずだからやれ」と命令するものである。

それによって何が起こるかというと、無駄が増えるのである。

食品を扱うあらゆる業者が「あらかじめ設定された消費期限に従って小売業者が食品を廃棄することができない」という状況への対応を迫られる。それは法律だから逃げることができない。

もしもある食品会社の消費期限切れ商品が慈善団体を通じて生活困窮者に渡り、その人が食べて食中毒を起こせば必ずや「社会的問題」となる。それは表示や契約などで食品会社が事前の防衛手段を取っていたとしても避けることはできない。

消費期限の切れた自社製品がどのように扱われるか、といった未知の領域に対してどのような「社会的責任」が課されるのか。この限定しきれない責任領域に対して企業存続のために訴訟やメディアの報道といったリスクを経営に織り込んでいかなければならない。

リスクはコストである。リスクが低ければ低いほどコストは低くなり、コストが低くなればなるほど商品の価格は下がる。逆にリスクが高ければ高いほどコストは高くなり、コストが高くなればなるほど商品の価格は上がる。商品を買うのは消費者である。

価格が上がれば上がるほど商品は売れなくなり、商品が売れなくなればなるほど企業経営は難しくなる。故に価格を上げるにも限度がある。企業は存続のために価格はできるだけ据え置かなければならない。するとそのしわ寄せは従業員に来る。

コストは消えることは無い。誰かが負担しなければならない。

「食べ物を大事にしようよ」
「無駄を減らそうよ」

この「高邁な理想」を実現せんとする政府の関係者は彼らの政策によって発生したコストを負担することはない。コストを負担するのは消費者であり、関係する企業の従業員である。

他国の事例ながら、経済の原理を知らない理想ほど危険なものはない、という真理を思い出させる一件である。同記事のコメント(賛同者が多い)を見ればいつ日本で実施されてもおかしくはないことが分かろう。


 

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