「トランプ・ロシア疑惑」暴かれるオバマ政権の罠

  • 2018.03.31 Saturday
  • 14:53


米国・保守の努力により「トランプ・ロシア疑惑」に関する真実が明るみにされつつある。だが既存メディアを見たり読んだりしている限りは混迷している様子しか分からない。

警察官から大統領シークレットサービスを経ていまや全米の人気保守ポッドキャスターとなったダン・ボンジーノ(Dan Bongino)がここ数カ月詳細にこの「疑惑」を追跡し、その根拠をショウ・ノートにリンクしている。そこで知り得たことを簡単に記してみる。

結論として、この「ロシア疑惑」はトランプとロシアとの共謀ではなく、逆に大統領選挙時のオバマ政権がトランプ候補者に対して仕掛けたスパイ活動であり、トランプが大統領選に勝利した後においては政府内の民主党派によるトランプ政権崩壊を狙った策動である。その策動は今日もロバート・ムラー特別検察官によって執拗に継続されている。

それが意味するのは、時の政府が対立する党の候補者に対してCIA(及びCIAが提携する英国諜報機関)やFBIといった政府権力を使ってその動きを阻もうとし、更にはその政府の生き残りが現政府の転覆を図ろうと画策し、しかもそれを(大部分が左翼の)主要メディアが報じようとしないという状況は前代未聞であり、建国の理念や法治主義が危機に直面しているという事である。

その目的は、未だに証明されずにいる「証拠」によって存在しない「トランプとロシアとの共同謀議」を捏造し、トランプ政権を揺することでオバマ前政権の対露融和政策、民主党議員によるロシアとの共謀、ヒラリー・クリントン前国務長官のメール・サーバー問題(機密情報の流出)、オバマ前政権が便宜を図ったロシアのイラン核開発補助、といった事実上のロシアとの共同謀議から国民の目と意識をそらせることに他ならない。

どのようにして始まったのか。

 

2016年5月、トランプ選挙陣営の外交アドバイザーのジョージ・パパダポラスと元オーストラリア外務大臣のアレクサンダー・ダウナーとがロンドンのバーで呑む。パパダポラスはダウナーに「俺たちはヒラリーにとって”都合の悪い話”をロシアのソースから得ている」と語る。ダウナーはそれをCIA(ジョン・ブレナン長官)に伝え、CIAはFBI(ジェームズ・コーミー長官)に伝える。FBIはそれをきっかけに「トランプ陣営とロシアとの謀議」を疑い、トランプ陣営に対する捜査を開始する。

※2006年、オーストラリア政府はクリントン財団に対して2500万ドルを寄付。ダウナーは当時のオーストラリア外務省における立役者。クリントン夫妻とのつながりが強い。

その後の展開は以下のとおりである。


民主党及びクリントン陣営の出資により、調査会社・フュージョンGPSのクリストファー・スティール調査員がトランプのロシアにまつわる不利な内容を「ロシア調書」をまとめる。スティール調査員は元英国諜報員であり、CIAやFBIでは名が通っていた。スティールの情報ソースは自身の諜報活動ではなく人づて(主としてロシア人とシドニー・ブルーメンサルなる人物)。フュージョンGPSはそれをFBI(コーミー長官)に提供。

※シドニー・ブルーメンサルはクリントンと非常に近しい。

2016年9月、フュージョンGPSの「ロシア調書」の内容が政府からリークされ、それが「米・情報機関がトランプのアドバイザーとクレムリンとの関係を探る」の見出しでヤフー・ニュースに掲載される。

2016年10月、FBIはフュージョンGPSから提供された「ロシア調書」と上記ヤフー・ニュース記事に基づいてFISA(対外諜報監視法)法廷からトランプ陣営の活動家、カーター・ペイジに対する盗聴許可を取り付ける。それを契機にトランプ陣営に対するFBIの盗聴が始まる。

※カーター・ペイジはトランプ選挙陣営に入る以前、仕事の関係でロシアを訪問していた。FBIはそこに目をつけて盗聴許可を取り付け、ペイジを盗聴することでトランプ陣営監視への足掛かりを得た。

2016年11月、トランプが大統領選に勝利。トランプ時期大統領の側近は通常の手続きに従いロシアを含めた対外的な接触を始める。

FBIは通常の防諜活動である外国人盗聴において、通話の相手である米国人を保護するために記録上の個人名非表示(例えば盗聴対象のロシア人が通話する米国人の名前は記録に書かない)を通常行っているが、トランプ陣営に関してはこの処置を外して記録に実名を記載し始める。盗聴の対象になっていないはずの個人の実名が記載された状態で情報が政府内で回覧される。

2016年12月、トランプ次期政権の国防アドバイザーで退役軍人のマイケル・フリンが政権交代時の通常業務としてセルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と通話する。FBIはロシア大使を盗聴するなかで「偶然」にマイケル・フリンとの会話を聞き取り、記録する。2017年1月24日、2名のFBI捜査官がホワイトハウスにいるフリンを訪問し聞き取りをする。

FBIによるマイケル・フリンへの取り調べがいつの間にかメディアにリークされる。メディアはマイケル・フリンがロシア大使と不正な交信をし、それに関するFBIの取り調べに対して嘘をつき、ローガン法(一般人が政府に代わって外交に影響を与えることを禁じる法)に違反したと報道。マイケル・フリンは辞任。

更にメディアは司法長官、ジェフ・セッションズがロシア大使と会った(だが「会わなかった」と嘘をついた)と報道。圧力を受けたセッションズはロシア関連の捜査から自身を忌避すると表明。

※ローガン法が制定された1799年以来、誰もこの法で裁かれたことがなかった。マイケル・フリンが第一人者である。フリンを訪問したFBI捜査官は会話の一部始終を知っており、いわば「正解」を持っていた。フリンはまさか自分が罠にはめられよとしているとは露知らず、弁護士の同伴も無しでFBIとの面談に応じる。フリンはFBIの質問に気軽に答え、FBIは後で答え合わせをする。記録との違いを見つけ、それをもって「フリンはFBIに嘘をついた」と断定。国家権力でフリンを脅し、フリンは有罪を受け入れる。

※フリンはオバマ政権のDIA(陸軍諜報部)長官として政権のイスラム・テロへの融和策を激しく批判して退任した人物であり、オバマと民主党にとっては仇敵である。真っ先に報復の対象となったわけである。

ロシア疑惑のきっかけの一つであるロシア調書について議会公聴会の場で「下品で根拠のないもの」と言及する一方でトランプ自身が捜査の対象ではないことを公に明言しないでノラリクラリとし続けるコーミーFBI長官にトランプ大統領は業を煮やし、コーミーを罷免する。その後コーミーと親しい元FBI長官のロバート・ムラーが「ロシア疑惑関連の特別検察官」としてFBI副長官のロッド・ローゼンスティーンによって任命される(セッションズ司法長官はこの件は忌避しているため介入できず)。

※ロッド・ローゼンスティーンは前政権でオバマ大統領に任命された人物。

トランプ選挙陣営の元選対本部長、ポール・マナフォートがFBIによって早朝に叩き起こされ強制家宅捜査を受ける。その後、ロシアとの謀議による国家反逆行為の証拠は何一つとして発見されなかったが、ムラー特別検察官は銀行口座の登録不備やマネーロンダリング等、「ロシア疑惑」と関係の無い罪でマナフォートを起訴。

オバマ政権、民主党、民主党支持の官僚組織幹部はまさかトランプが勝つとは思っていなかった。同時にそのようなことは決してあってはならず、トランプを破滅させるためにあらゆる手段を講じるべしと考えた。だがトランプは勝ってしまった。彼らはトランプが政権を握ればそれまでのスパイ活動がバレると考えた。そこで諜報機関を中心に官僚組織内でのトランプ包囲網を固め、政権転覆活動へと移行した。政府組織の対トランプ捜査の極秘事項が次々とメディアにリークされ、トランプとその取り巻きが何やら悪事を働いている、という意識が人々に刷り込まれた。この「ロシア疑惑」がトランプ政権を揺るがすかのような社会的気分が醸成された。

しかし、ここにきて潮目が変わりつつある。

2018年2月、デヴィン・ニューネス下院議員のメモ公開により、オバマ政権による対トランプ・スパイ網の実態が明らかになった。

2018年3月、ジェフ・セッションズ司法長官があと数日で生涯年金を保証された定年を迎えようとしていたFBI副長官、アンドリュー・マケイブを解雇。マケイブはトランプ陣営に対する盗聴許可申請書に署名した人間の一人であり、その後のロシア疑惑扇動の黒幕であった。

この「ロシア疑惑」は先の大統領選挙戦の最中において政権を握る民主党のオバマ政権が対立正当である共和党のトランプ陣営に対して仕掛けた罠であった。民主党と共和党とで逆の立場であれば「第二のウォーターゲート事件」としてメディアは共和党を大々的に糾弾していたはずである。

日々新たな情報が明るみに出ている。

議会調査により、当時のCIA長官・ブレナンが「ロシア疑惑」情報をFBIにつなぎ、民主党実力者のハリー・リード上院議員の影響力を使ってFBIのコーミー長官を動かしたことが明らかになった

※ブレナンはオバマ大統領にCIA長官に任命された人物。若き日に共産党員に投票したことがある。激しいトランプ批判で知られる。

ロバート・ムラーは今後どのようにあがくのか。氏の命運は尽きたのか。これまで沈黙を守ってきたセッションズ長官はマケイブ解雇を皮切りに反撃に出るのか。オバマ大統領自身の関与を含めて前政権中枢の仕業が芋づる式に暴かれるのか。今後の更なる展開が注目される。

ネタニヤフ首相がイスラエル経済を語る

  • 2018.03.17 Saturday
  • 16:40

イスラエルのネタニヤフ首相が語る。イスラエルから渡米した当初、英語が一言も話せなかった少年時代のこと。ドナルド・トランプとの友情。アメリカへの想い。自由と繁栄と平和への想い。米国でボストン・コンサルティング・グループ就職し、ミット・ロムニーと出会ったこと。そこで自由主義市場経済の重要性を知ったこと。そして、イランの脅威に立ち向かう決意。


LIFE, LIBERTY & LEVIN 03/11/2018 I Fox News

ネタニヤフ首相は完璧な人間ではないし、批判したこともある(トルコへの謝罪等)。だが不安定で知られるイスラエル政界においてこれだけの長期政権を維持する統治能力はさすがである。

ネタニヤフ首相は、軍隊での訓練経験をもとに経済改革を語る。

「私は財務大臣となったとき、いったいどうしたら人々を説得できるかを考えた。そこで軍隊での経験を話すことにした。

教官が訓練生達を前に『お前達、それぞれ自分の横の人間を担いで走れ』命じた。私は自分と同じくらいの人間を担ぎ、一歩を踏み出すことすら困難であった。隊で一番小柄なある者は一番大柄な者を担がなければならず、担いだ途端に潰れてしまった。ある大柄な者は小柄な人間を担ぐことになり、脱兎のごとく走り勝者となった。

大柄な公共部門に押し潰されている小柄な民間経済、それがまさに我々の経済なのだ。上にいる肥った公共部門をダイエットさせ(支出削減)、下にいる民間経済に酸素を送り(減税)、行く手を阻む柵(規制)をとっぱらってやなければならないのだ」

事実、ベングリオンやゴルダ・メイヤーをはじめとして、イスラエルを建国した当時の政治家は大方左の人々であった。80年代までのイスラエル経済は社会主義的であり停滞していた。イスラエルが経済大国として知られるようになったのは90年代からであった。

ネタニヤフ首相は、氏が政府の主要ポストに就いて以来経済改革を推し進め、民間経済の強化に取り組んできた経緯を語る。

言うまでもなく、周囲を敵で囲まれたイスラエルにとっての最重要事項は国防である。自由主義の立場から経済を語り、その国を繁栄に導くことのできる人間を首相として持つイスラエルは幸運である。そしてそのような政権を選んできたイスラエル国民にも敬意をいだくものである。

インタビューしているのは米国の保守派論者として知られるマーク・レビンである。レビン氏の主要舞台はずっとラジオであったが、このたびフォックスニュースに起用され、落ち着いた長い形式のインタビュー番組を始めるに至った。このインタビューもそうであるが、保守哲学と知識に裏打ちされた深みのある対話は稀である。番組の成功を祈りたい。

政府と科学研究

  • 2018.03.17 Saturday
  • 15:28

政府は科学研究に「投資」すべきか、という問いがある。

これは不思議な問いである。投資というのは営利行為である。投資は人の金をつかってやるものではない。投資というものは、未来のリターンを期待して現在の自分の金を投じることである。政府の金は政府が稼いだ金ではない。国民が稼いだ金を公共サービスのために徴収したものである。

太古の時代から中世、産業革命を経て今日に至る人々の生活は飛躍的な改善を見た。その背景にある一つの要素は技術革新である。技術を飛躍的に発展させたのは産業革命であった。産業革命は政府ではなく、民間が主導したものであった。当時の英国の経済は規制の無い自由放任であった。

政府は富を創造することはない。富を創造するのは民間であり、政府はそれを使うだけである。富は有限である。政府が金を使えばつかうほどに民間で使われる金は減少する。政府が「投資」と称してある領域に金を投入すれば、その領域における民間の活動は壊死する。政府に阻害される民間活動の領域が増えれば増えるほどに社会全体の富は減少する。故に民間の領域は大きく、政府の領域は小さくなければならない。

『しかし、現在の複雑化した世界において、民間の研究だけで足りるのか?』という人がいる。

「もしも政府がiPhoneを開発しなかったら、我々は未だに通信手段をテレックスに頼っていたことであろう」と言わんばかりである。

Iphoneがいかにして世に出たか。それを考えれば冒頭の答えは自ずから分かるはずである。

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