国家によって葬られたアルフィー

  • 2018.04.29 Sunday
  • 11:17

 

重病英男児が死亡、両親の訴えもむなしく呼吸器取り外し
4/28(土) 18:05配信 【AFP=時事】英国で、重病で人工呼吸器によって生命が維持されてきたアルフィー・エバンス(Alfie Evans)ちゃんが28日、呼吸器が外され、死亡した。息子の延命のために法廷で争い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王の支持も得ていた男児の両親が明らかにした。


国民が医療を受ける権利を国家が保障する。国民が医療を受ける費用を国家が負担する。医療は国家の事業であり、国家の責任である。国民皆保険は文明の証である。

これが何を意味するかを、この一件は如実に示した。

生まれながらにして難病を患った生後23か月のアルフィーは人工呼吸器を取り外されて5日後の4月28日午前2時30分、国家によって葬られた。

Terminally ill UK toddler Alfie Evans dies



延命処置を停止することを決定した際の国家の説明はこうであった。アルフィーは人工呼吸器によってのみ生命を維持しており、人工呼吸器を取り外せば「即時に」生命を失う状態である。回復の見通しが皆無であるアルフィーは植物状態の生命を終わらせることを「許される」べきである。

この映像は人工呼吸器を取り外される直前のアルフィーである。




かけられる言葉を聞き、目を動かし、まばたきし、笑みさえ浮かべる植物があるであろうか。

人工呼吸器を外されたアルフィーは国家が認める医師と専門家の権威ある予言に反し、5日間生き続けた。

治療を与えることを申し出たイタリアとローマ教皇のもとへ飛ぶ時間はたっぷりあった。だがイギリス政府はそれを認めなかった。

医療の責任は政府にあるのであり、親ではない。患者の状態を判断して適切な医療行為を選択するのは政府であり、親ではない。当然親が政府の領域を侵犯することは許されない。

殺されようとするアルフィーを病院から救い出そうとする親と支持者に対して政府がとった手段はこれであった。

病院を「守る」警察隊


政府は国民皆保険制度を守るためにはアルフィーを殺すしかなかった。もしもアルフィーがイタリアで治療を受けた結果として生きながらえたとしたら、はたまた「最悪にも」通常の生活ができるようになろうものなら政府と国民皆保険制度の面目丸つぶれである。それは断固として阻止しなければならない。国民皆保険制度は国家の誇りである。アルフィーの小さな命ごときで危険に晒してはならない・・・

強大な国家権力を前に誰一人として断固たる抵抗を試みる人はいなかった。この不条理さを前に前後の見境なくアルフィーを救出しようと試みる人はいなかった。アルフィーは皆に見守られながら息を引き取った。

まるでカフカの「審判」のような世界・・・ これが優しさに満ちた国民皆保険制度の真の顔である。

参照:
Nigel Farage talks Alfie Evans and Britain's medical system



Here's the 'Legal' Reason Why the UK Can Force Alfie Evans to Die

スタバ人種騒動とバカメディア

  • 2018.04.22 Sunday
  • 15:28
 

全米のスタバ8000店休業、人種偏見問題で研修へ 2018.04.18 Wed
ニューヨーク(CNNMoney) 米フィラデルフィアのスターバックスで友人と待ち合わせていた黒人男性2人が逮捕された問題を巡り、スターバックスはこのほど、全米の直営店8000店舗で5月29日を休業とし、人種的偏見の解消に向けた従業員研修を行うと発表した。


以下は世界的ニュースになった出来事の想像を交えた描写である。

男二人「トイレ使わせろ」
店マネージャー「トイレはお客様用ですので何かお買い求め下さいませ」
男二人「何もいらねぇよ。トイレだけ使わせろと言ってんだ」
店マネージャー「あの、当店ではトイレをご利用になりたい方には購入をお願いしております」
男二人「買わねぇよ。しょんべんがしてぇんだよ」
店マネージャー「すみませんがご遠慮下さい」
男二人「ウルセエ!舐めてんのかコラ!」
店マネージャー「警察呼びますよ」
男二人「なんだと?」

******
警察「どうしました?」
店マネージャー「この人達が何も購入せずに店に居座ってるんです」
警察「何してんの?店から立ち退きなさい」
男二人「嫌だ」
警察「嫌だじゃないよ。店は迷惑してると言ってるだろ。早く出なさい」
男二人「出ねぇよ」
警察「出ないと逮捕するぞ!」
男二人「ウルセェ!」
警察「逮捕だ!」

このスターバックス店舗があったフィラデルフィアの警察署長、リチャード・ロス氏(黒人)は当初この現場に向かった警察官の行動を完全擁護した。

来店者は店員から「お店では商品をお買い求めください」と言われたら何か買うか、あるいは買いたくなければ店から出るのが当たり前である。しかもこの男二人は店から出ずにマネージャーを小突き回しただけでなく、警察官に対しても反抗的な態度をとっている。人種に関わらず逮捕されて当然のことである。




しかしメディアは「黒人差別だ!」と報道し、無知蒙昧の群衆が騒ぎ、この男二人は無罪放免、ロス氏は警察を代表して謝罪、このマネージャーは退職に追い込まれ、スターバックスは謝罪の後に全米8000店舗で業務を中断して「研修」をやる顛末となった。

一方、相変わらず無知蒙昧の我が国のバカメディアは米国の左翼バカメディアの報道を翻訳するのみであった。

政府サービスが不要なわけ

  • 2018.04.22 Sunday
  • 14:29

政府サービスが民営化されれば、市場経済原理によって淘汰され、利益にならないが必要とされるサービスが無くなり人々が困る、という考えがある。この考えは、育児、教育、医療といった、人々が一種の感情移入をする分野において顕著である。

本当に必要ならば人は金を払うものである。自分や家族の命を救おうと必要な治療を行うために人は金を払う。治療が難しければ難しいだけ費用が高額になるのは当然である。高額では困る、というのならばその命はそれほど大切ではないのか、価値がないのか、ということである。

一方、必要ではあるが現実として人々が払えないほど高額であるという場合もある。それが本当に必要ならば、サービスを受けたいが高すぎて断念する、あるいはなんとしてでもサービスを受けようと世間に訴え大騒ぎして募金する、という事態があちこちで発生する。すると利益を得るチャンスを常に探し続ける起業家が目ざとく目をつけ、利益のチャンスとばかりに参入する。競争によって価格が下がるのは時間の問題である。

一方、一部の人にとっては必要ではあるが、その需要があまりにも少なく起業家の参入を促すほどの市場規模が無い、という場合がある。その場合、そのようなサービスを必要とする一部の人々は諦める以外無いのか、というとそうではない。彼らがすがることができる力強い味方がある。それは相互扶助という古来から伝わる人類の知恵である。相互扶助を期待するために人は自然と家族親戚友人関係を大切にする。和を以て貴しとなす、である。

これらを阻害するたった一つの要因は政府による規制・介入である。政府の規制・介入がなければ人々が直面する様々な問題に対する解決方法 - ”持続可能”で財政的に健全で常に改善し続ける解決方法 - が自然と生まれる。そこに政府サービスが存在しなければならない理由はない。

なぜ低インフレなのか

  • 2018.04.15 Sunday
  • 20:57

「脱デフレ」を目指すアベノミクスのインフレ政策と日銀黒田の「バズーカ砲」にも関わらず、なぜ我々の経済は低インフレなのか。確かに食品のサイズがさりげなく小さくなる実質値上げはあるものの、明日どうなるやら分からないという戦々恐々たる状況ではない。

長期にわたるインフレ政策によって、本来ならばかつてのワイマール共和国やジンバブエ、現在のベネズエラのようなハイパーインフレが我々の生活を襲っていてもおかしくはない。

なぜそうなっていないのか。保守主義とリバタリアニズムを掲げる人気ポッドキャスター、ダン・ボンジーノ氏がその疑問に答えるような興味深い記事を紹介していた

この記事が理由として挙げているのは技術革新、シェアリング経済、人口動態の変化である。

技術革新によって、以前ならば買わなければならなかったものが買わなくてもよくなっている。典型的な例はスマートフォンである。Iphoneは電話ではない。電話機能は極一部である。例えば私にとってIphoneは手帳であり、道案内であり、図書館であり、テレビであり、ラジオであり、オーディオであり、カメラであり、新聞であり、家計簿であり、天気予報であり、辞典であり、メトロノームであり、ショッピングセンターであり、ファックス機であり、スキャナーであり、銀行であり、航空チケットの発券所であり、サイフであり、目覚まし時計であり、メモ帳である。Iphoneが一台あれば、それだけの多くのモノを買わなくてもよいということである。これはインフレを抑制する要因である。

もう一つは日本でも徐々に知られるようになった配車サービスのUBERや民泊サービスのAirbnbに代表されるシェアリング経済である。これは既に存在するがそれまで活用されていなかった資源を有効活用するというものである。車は人が運転していない間はただのハコである。住宅も人が住んでいなければただのハコである。彼らは既存のタクシーやホテル・旅館といった規制勢力に挑戦する。それらは低価格化をもたらし、消費はは恩恵を受ける。これもまたインフレ抑制要因である。

UBERもAirbnbも技術革新によって可能となったサービスである。技術革新をもたらしたのは市場経済である。アベノミクス、0金利政策、黒田バズーカ砲という破壊的要因にも関わらず、図らずとも我々の生活は市場経済によってハイパーインフレという奈落の底への転落から救われているのかもしれない。

中国ファシズムに挑戦するトランプ政権

  • 2018.04.08 Sunday
  • 15:33

トランプ政権の中国をターゲットとした関税、1300品目のリストが公開された(リンク・記事中の公式文書、14ページ目から)。

トランプ政権が当初、アルミと鉄に関して国に関わらず無差別に輸入関税をかけると発表したことに対して自由貿易を旨とする心ある保守派は批判を展開した。輸入関税は外国の供給者ではなく自国民を罰するものに他ならないと。

その批判が効いたせいかどうかはまだ分からないが、政策が保守派が納得する内容に変化しつつある。対中国、それも戦略物資にターゲットを絞ったものに調整されている。

中国の国防予算は1,750憶ドルと米国に次ぐ世界第二位にのし上がり、ますます覇権主義をむき出しにしつつある。我が日本に対しては領海侵犯など日常茶飯時。もはやニュースにすらならないほどである。

その中国の覇権主義を支えているのが中国の経済成長と中国への先端技術漏洩である。中国の経済成長は日本を含めた先進諸国自身の資本主義敵視政策が一因であるが、中国による技術窃盗については対抗措置を取らざるを得ない域に達している。

中国はあくまで共産主義であり資本主義ではない。より実情に照らして言えば、資本主義を利用したファシズムである。中国市場に参入、あるいは中国でモノを製造する企業に対し、中国政府はある条件をつけている。それはかならず現地中国資本とパートナーシップ契約(現地側が主で)を結ばせるというものである

中国企業が自力で安く製造する衣料品や民生品は買えばよい。中国人が安い給料で我々のために良い商品を製造して提供するなら我々として拒む理由はない。だが我々側から情報が盗まれ、それが軍事に利用されて我々を脅威に晒すとなれば別問題である。

中国に進出する企業から先端技術を盗むための策であることは明白である。これを中国は国家を挙げて実行している。企業はそれと知りつつも利益を追求するため中国に向かう。米国・トランプ政権として対抗措置を取らざるを得ない。保守主義の根幹である自由貿易とは次元を異にする国防の問題である。

日本としてはどうすべきか。

日本はここで米中のバランスをとろうなどと考えようものなら愚かというものである(ほぼ、そのようになるであろうが)。日本は疑う余地もなく米国と歩調を合わせなければならない。同時に米国に対してはこれでもかとばかりに関税を撤廃して市場を開放しなければならない。関税というものは撤廃したもの勝ちであり、市場というものは解放したもの勝ちである。

中国のファシズムによる偽の経済成長は真実の時を迎えつつある。だがファシズムと市場経済の違いが分からない我が国のボケ政府はそのことが見えない。よって有効な手を打つことができない。

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