グリーン・ニューディール議決案

  • 2019.02.11 Monday
  • 20:49

ニューヨーク選出のアンドレア・オカシオ・コルテスという知名度を急上昇させている若き下院議員が「グリーン・ニューディール」と銘打った決議案を発表し、話題になっている。この人物は最近「気象変動によって地球は後12年しかもたない!」と明言して嘲笑を買った人物である。

グリーン・ニューディールという言葉はオバマ大統領が政権時代にフランクリン・ルーズベルトのニューディールにちなんで打ち出したもので、自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策である。

この考え方に従って日本でも再生可能エネルギー等導入推進基金事業が立ち上げられ、風力発電や太陽光発電が全国に広がっている。

その議決案の内容であるが、民主党指導部も呆れるほどの荒唐無稽で前のめりな内容に当の本人もヤバイと思ったのか、オカシオ・コルテス議員のウェブページの決議案の部分が削除されてしまった。だが、それが掲載された時にスクリーンショットを撮られたのか、ここに見ることができる。

 
  • 10年以内に温暖化ガスの排出0を実現する
  • 再生可能エネルギーへの100%移行
  • 100万もの生活可能な所得の雇用創出
  • インフラへの投資
  • きれいな空気と水、自然へのアクセス
  • 働けない、または働かない人々の生活を保障
  • 全ての建築物の高エネルギー効率の建物への建てかえ

同議員は温暖化ガスの排出を0にするための方策として、なんと「広大なアメリカ全土に高速鉄道を敷きつめ、飛行機による移動を不要にする」としている。19世紀に栄え、20世紀になって自動車にほぼ取って代わられた鉄道に戻ろうというのである。駅まで鉄道で行って、そこから目的地まで電動自転車で走るのであろうか。米国内だけを鉄道にしても飛行機は無くならない。太平洋や大西洋に長距離鉄道網を敷くのであろうか。

そしてその電力はどうするかと言えば、100%風力と太陽光エネルギーでまかなうというのである。ある試算によると、カリフォルニア州とテキサス州全土を太陽光パネルで敷き詰めなければ現在のエネルギーは供給できないそうである。

このグリーン・ニューディールは社会福祉政策でもある。この案では「国は働けない、または働かない人々の生活を保障する」としている。働かなくても生活が保障されるならば、ほとんどの人々は働くのをやめるはずである。一部の仕事が趣味だという人間が、その他大多数の働かない人々を支えるという構図になる。

この荒唐無稽な案を実行した場合、何十兆ドルというカネがかかるといわれている。ではそのカネはどうやって調達するのか。累進課税を強化し、金持ちの財産を収奪してもこのような資金供給は無理である。

ではどうするのか。

コルテス議員は必要な限り連邦準備銀行が金融を緩和し、政府が資金供給するとしている。どこかで聞いたことがあると思ったら我が国のアベノミクスであった。

現在は嘲笑の対象となっているが、近いうちに笑いごとではすまなくなる。バーニー・サンダース、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、コーリー・ブッカー、カーステン・ジリブランドといった時期大統領選に名乗りを上げている人物を含めた民主党の主要な面々が支持を表明している。民主党は既にここまで左傾化してしまったということでもある。


参考:
左翼の手口は巧妙である。コルテス議員のアドバイザーを務めるコーネル大学のロバート・ハケット教授がフォックス・ニュースのタッカー・カールソンの番組に出た。「この案はそんな突拍子もないことは求めていません。常識の範囲です」という具合にノラリクラリとかわそうとする教授をカールソンが鋭い眼光と破顔一笑を繰り返しながらじりじりと追い詰めている。



トランプ大統領・一般教書演説

  • 2019.02.11 Monday
  • 10:31

トランプ米大統領の一般教書演説は力強く自信に満ち溢れるものであった。オバマから政権を引き継いで2年になるが、政治哲学の違いがこれほどまでに世の空気を変えるものかと改めて感慨に浸る。

減税と規制緩和による経済の活性化。地下資源エネルギー産業の復興とエネルギー輸出国としての地位確立。雇用の増加と上昇する所得、特に黒人やマイノリティーにおいて低下する失業率。米国第一を掲げる外交政策。

トランプは不法移民によって引き起こされた悲劇とその悲劇の犠牲者の家族を紹介し、国民の安全を守るためにメキシコとの国境に壁を建設しなければならないと改めて強調する。体を張って不法移民と日々対峙する英雄的な入国税関捜査官(南米からの合法的な移民)を紹介し、議会は大喝采をもって迎える。

民主党議員は沈黙。

トランプは成功事例を次々と挙げながら政治の壁を越えて米国人として一つにまとまろうと呼びかける。それを妨げるものは党派主義であるとし、その代表を政権発足以来続けられていながら何の証拠も示すことが出来ない「ロシア疑惑捜査」であると断じる。

議会は大喝采をもって応え、民主党議員は沈黙。

トランプはロシアの重大な違反によって意味をなさなくなった中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄することを言明し、ロシアを敵として明確に位置付けた。ロシアに対して融和外交に終始した民主党がこのトランプに対して「ロシアと共謀してクリントンを追い落とした」というのであるから滑稽である。

トランプは生命の尊さに触れ、中絶に失敗して生まれてしまった赤子を医師が殺すのを許すべしと述べたバージニア州知事を糾弾する。居心地悪そうにチャック・シューマーがモゾモゾし、大統領の真後ろに座るナンシー・ペロシが目をぱちくりさせる。トランプが後期中絶の禁止を訴えると議会は喝采し、白装束の民主党議員の席は静まり返る。

ベネズエラの新政権への支持を明言する一方、国民への弾圧を強めるマドゥロ政権に言及し、米国は絶対に社会主義への道を歩まないことを明言する。バーニー・サンダースは手を顔に当てた姿勢を硬直させて座ったまま。

イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転したことに触れ、イスラエルへの強い支持を改めて明確にする一方、イランとの核合意から離脱したことの正しさとイランへの締め付けを強めていく意思を強調した。

全体を通して高揚感のある演説であった。トランプらしい気さくさを感じさせる場面の多く、高所から見下ろすような政治家目線でない言葉遣いにも好感を覚える。ただし、聞いていて疑問に感じる部分があったのも確かである。

女性の権利拡大を後押しする発言や有休家族休暇の立法化を支援する発言があったが、これは民主党のリベラル思想である。全ての人を平等に尊重するはずの米国の理念に反するのではないか。

中国に触れる場面があったが、言及されていたのは「中国との貿易赤字」であった。貿易赤字は問題の根本ではないし問題ですらない。問題は中国政府による中国企業を使った高度技術の窃盗行為である。中国政府はその技術を軍事利用し、それが米国とその同盟国を脅かしてる。そのことをなぜ強調しなかったのか。

各国の貿易障壁について触れ、今後米国製品に対して貿易障壁を設けた国に対し、その国の産品への同レベルの障壁をもって対抗するという発言があった。これは自国民の利益を考えたときに最も避けなければならない感情的な落とし穴であり、残念なことである。

国内の「老朽化するインフラ」を整備するために資金を投じるという意味の発言があったが、資源の無駄に終わったニューディールの二の舞となることが危惧される。一方で危機的に増え続ける政府支出の削減を求める発言は無かった(日本よりは遥かにマシなのだが)。これも心配要素である。

トランプは社会主義を排することを明確にしたが、一方で製薬会社に対して薬の価格を下げることを求めた。資本主義が機能するためには政府があの手この手を使って市場経済に介入しようとするのを防がなければならない。このような発言を聞くたびに一抹の不安を覚える。

トランプの演説は保守派からは絶賛あるいは好意をもって迎えられている。これら懸念事項がどうでるか。それが折り返し地点となる2020年に向けての課題であろう。

Trump's 2019 State of the Union address | Full Speech





追記:
トランプの中国との貿易戦争の問題点は、「中国政府による技術窃盗」に焦点が絞られていないことである。鉄やアルミに対する輸入関税の悪影響は様々な分野に表れてきている。懸念すべき事項のひとつである。

Nail manufacturer: Trump's steel tariffs put us on the brink of extinction

仮想通貨を考える

  • 2019.02.03 Sunday
  • 16:55

国の借金が天文学的なレベルに積み上がっている。政府は日銀を使った出口のない錬金術で資金を捻出し、株価を支えて誤魔化し続けている。

ある時点で日銀が債務超過になれば日銀は倒産し、円の価値は暴落する。そうなれば我々庶民が苦労して働いて貯めた金は一瞬で価値を失う。

そのような中、国会でひとり警告を発し続ける藤巻健史議員はこう呼びかける。

 

貧しくてもきちんとリスクに備えていた人は助かるでしょう。準備してなかった人の生活は地獄でしょう。それはある意味自己責任だと思います。


氏が薦めるリスクへの備えとはドルと仮想通貨の保有である。「とりあえず口座を開設し、小額でもいいから売り買いの練習をしておけ」と説く。

1000も2000もあるといわれる仮想通貨の中で最も有力なのがビットコインである。

ビットコインとは何なのか。まずは知らなければならない。そこで簡単な調査をしてみた。

そこで得られた現時点での結論は、こうである。

ビットコインはカネではない。ビットコインは通貨である。更に言えば、ビットコインはリスクの高い投機対象商品である。知るべきであるが、大きな額を突っ込むべきではない。

カネ=通貨ではないのか?通常はそれでよい。だが違いを理解しなければならない局面がある。例えば、タバコは商品であってカネではない。だが刑務所や捕虜収容所においては通貨となる。

カネであるためには条件がある。一つ、価値の保存機能があること。一つ、交換の媒体となること。一つ、会計の単位となること。タバコはある特殊な状況においては交換媒体となるが、一般社会においては火をつけて煙を吸うものである。

仮想通貨で最有力のビットコインは、少なくとも現時点ではこの3つの条件を一つも満たしていない。過去の上昇と下落の経緯を見れば、価値の保存機能としては最低であると断じざるを得ない。



現在ビットコインを保有している人々の多くは、価値の保存を目的とはしていない。彼らの目的は「利を得ること」である。彼らはビットコインが将来的に値上がりすると踏んで、値上がりした時に売り、代わりに莫大な額の通常貨幣(円やドル)を得ようとしている。実際、世のビットコイン長者はそれに大成功した人々である。そのようなローレックス&ランボルギーニ族を見て「俺も」と後から参加した人達は、ビットコインの価格を押し上げることで長者達の利益を助けはしたものの、彼ら自身はその後の暴落でスッカラカンになっている。

仮想通貨が暴落し大損した話…ヤバいです。。まだ保有中



暴落して大損するようなものは価値の保存には向かないということである。

残念ながら日本ではビットコインで「大儲けした!」か「大損した!」、もしくはビットコインやブロックチェーンの技術を解説したくらいの声しかなく、有効性を判断するに役立つ情報が少ない。

リサーチする中で行きついたのが以下である。

2014 Free Market Forum Panel 1: Bitcoins



ヒルズデール・カレッジは米国では最高位のリベラルアーツ専門の大学であり、政府からの補助を一切受けずに独立性を保っていることで知られている。カネとは何か、通貨とは何か。ビットコインはカネなのか通貨なのか。ビットコインがどのようにして誕生し、発展してきかた。その仕組みはどうなっているのか。技術に詳しくない人間でも分かりやすく解説している。

Is Bitcoin the Future of Money?



ビットコイン是か非かのディベートである。非の立場をとるピーター・シフ氏は投資家としても著述家としても有名であり、オーストリア学派の立場から経済を語る人物である。氏はビットコインを単なる投機対象であると断じる。氏はビットコインを金と比較する。『金はそれ自体に装飾から工業まで様々な用途がある。金だけが持つ輝きと特性がある。それが金の価値を支える。だがビットコインは煎じるところ単なる「ビット」である。その「ビット」を崇める人々がいるというだけのことである。だからこのような激しい上昇と下降があるのだ。マイスペースがフェイスブックにとって代わられたように、いつかはビットコインが更に高機能なものにとって代わられるだけ。実際にビットコインに似たものはどんどん出てきている。ビットコイン自体が供給を制限しても他は制限無しで出てくる。現在のまがいものの貨幣システムを別のデジタル版のまがいもので代替しても意味がない。目指すべきは金本位制への回帰である』と。

Congrats on Reaching a New Level Of STUPID! #BitcoinRant



財産管理の指導者として全米で人気を集めるデイブ・ラムゼーはビットコインをビットコン(詐欺)と断じる。「カネといものは本質的に信用に基づくものである。ビットコインにはこの信用が決定的に欠けている。あるのは先進的でクールだというイメージだけだ」と。この動画では学生ローンで借金してビットコインに投資している学生が増えていることを取り上げ、「超バカ(学生ローンで借金) X 超バカ(ビットコイン購入)= メガトン級バカ」と吐き捨てる。

ところで、ビットコインを是とするほうの意見も傾聴に値する。ビットコイン(及び上位の仮想通貨)が現時点においては他の有象無象の仮想通貨の追随を許さない堅牢さと機能をもっているのは確かであろう。銀行では何日もかかる外国送金が仮想通貨を使えば遥かに低コストで一瞬でできる等、機能面では革命的な可能性を持っていることは間違いない。

ビットコインや有力仮想通貨はカネではない。そして永久にカネにならないかもしれない。だが、将来的に我々の生活を大きく変える革命的な何かをもたらすであろう。

上のヒルズデール大学の講演でも説明されているが、ビットコインは通貨の安定している先進国よりもベネズエラやジンバブエのような破綻した国々で人々の逃げ場になっている。財政的には極めて危ない日本においても何らかの重要な役割を果たすはずである。

日本の生産性が最下位なのはなぜか

  • 2019.02.02 Saturday
  • 16:19

 

先週、公益財団法人・日本生産性本部が、日本の2017年の労働生産性が主要先進7ヵ国(G7)で最下位だったと発表した。このワースト記録は、なんと47年連続。東京オリンピックまでこんな調子が続けば、「50年間、生産性を上げることができなかった先進国」という、誇らしくない世界タイトルを獲得してしまうのだ。2018.12.27 Diamond Online


「生産性」というと、「作業速度」と勘違いする人が多い。

日本人は比較的手先が器用なのと頭の回転が速いのでチャキチャキ働いているイメージがある。店などでも「これはどこに置いてありますか?」と店員に聞くと「ハイッ、お客様。こちらでございますッ!」とスタスタと先導して教えてくれる。レジでも店員がセッセセッセと会計をこなす。

レジの店員が客や他の店員とタラタラお喋りをしながら手を動かす他のどこぞの国とはエライ違いである。作業速度=生産性ならば、日本人の生産性は並みいる国々をブッちぎってダントツ世界一に違いない。

だが、生産性は作業スピードではない。生産性とは、同じ時間内に労働者がどれだけの価値を創造できたか、の指標である。

お喋りや昼寝をしながらゆったり仕事しようが、血眼になって限界速度に挑戦しようが、結果が問われるのは「いくらの価値が創造できたか」である。

その指標に置いて、日本人は遅れを取っているのである。これは徒競走に負けて格好が悪いだの、後塵を拝して不名誉だのという観念的な問題を意味するのではない。我々庶民が日々の多大な努力にも関わらず低い生活水準に甘んじざるを得ないということを意味するのである。

この原因は何か、という問いに対し、上記に上げた記事では「給料が低いことだ」と答えている。そして、当然ながら解決方法は「給料を上げることだ」としている。

給料を上げれば企業運営コストが上がる。すると価格が上がる。するとモノは売れなくなる。だから企業は給料を上げることができない。そんなことは分かり切っていることである。途中から話を始めるから短絡的で杜撰な分析になるのである。

生産性=労働による成果(付加価値)/ 労働投入量 である。

多くの日本人は朝から晩まで真面目に働いている。早朝から深夜、終末まで働いている人も珍しくはない。更なる改善、更なる効率化、更なる迅速化、更なる相乗効果、更なるPDCA、とより少ない人員でより多くのアウトプットを出すことを目指して計画を立て、目標を定め、実行し、結果を査定し、評価し、反省し、対策を立て、より高次なる目標へと突き進んでいる。日本人の労働投入量は、世界的に見てかなり高いと言ってよい。

問題は労働による成果である。

これだけ頑張っているのだから成果も高いはずだ、と思うかもしれないが、そうではない。

日本では、民間企業で働いていても半分以上は何らかの形で政府関連の業務である。管理部門は特にこの傾向が顕著である。

従業員が入社すれば各種社会保険や労働保険や各種税の手続きをしなければならない。従業員が家族を持てば保険や扶養やの手続きをしなければならない。例えば大企業に対しては常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが障害者雇用促進法で定められている。女性活躍推進法でも非常に多くの義務が掲げられている。内容を把握するだけでも大仕事である。だが企業としては把握しなければならないのは当然であり、それに対して、いつ、誰が、何を、どのように実施していくかを策定し、社内稟議をかけ、推進していかなければならない。ストレスチェック制度によって企業は社員の「こころの状態」にも責任をもつことが義務付けられている。人事部はアンケートや面談で社員に聞き取りをし、問題のある社員を指導医に診させなければならない。

政府関連の業務を行うのは管理部門だけではない。営業部門も同じである。管理部門が動けば営業部門も動かざるを得ない。例えば厚生労働省はハラスメント対策を企業に求めており、企業はそれに従ってLGBT教育プログラムを策定し、社員は強制的に業務時間を調整して教育研修に参加させられる。

また、今年「おそらく実行されるであろう」とされる消費税増税に向けて各社が怒涛のように動いている。増税に対して競合他社はどう動くか・・・ それに対して我が社はどう対抗するか・・・ 消費者は増税前にどのようなタイミングでどのように先買いに走るか・・・ それを競合他社はどう取りにくるか・・・ それを我が社はどう阻止し、どう先手を打つか・・・ すでに他社はこのように対策を実施しているのに対し、我が社はどう挽回し、どう奪還し、どう形成逆転させるか・・・ このような熾烈なせめぎ合いが企業間で繰り広げられている。軽減税率の導入に向けてソフト面、ハード面ともに莫大な資本が投下されている。ここは各社とも「負けられない」山場である。営業部門にはかつてないプレッシャーがかけられている。

ここで挙げた例はごく一部である。国が掲げた「二酸化炭素排出削減目標」を実現させるためにエネルギー使用量を削減したりポイント還元制度でオフセットしたりと、これら以外にも企業が政府のために労働力を捧げている例は数えきれないほどである。

日本の労働者は、これらの仕事を精力的にこなしている。昨日よりも今日、今日よりも明日、明日よりも明後日と、血のにじむ思いで頑張っている。

ところでこの働きに対し、企業は政府から報酬を得ているのかといえば、当然報酬は無しである。なぜならば、これは義務だからである。

ところでこの働きは、消費者へのサービス向上に役立っているのかといえば、当然全く役立ってはいない。なぜならば、これらは消費者からの要望ではなく、政府からの要求だからである。

企業は政府のためにタダ働きしているのと同じなのである。政府の要求は大企業ほど厳格である。よって大会社になれば営業部門よりも管理部門の方が規模が大きいくらいである。政府関連業務を専門とする部署も珍しくはない。

最近日本経済新聞に「外食各社、宅配シフト 軽減税率にらむ」という記事が出た。政府のお陰で本来は睨まなくてもよいものを睨まなければならないわけである。

日本の生産性向上を妨げている原因は何か。

答えは明らかである。労働者が大半の時間を富を生まない政府関連の仕事にかかりきりになっているからである。

それはなぜか。政府が規制と法律によって民間の領域を侵食しているからである。

それはなぜか。自由な市場経済の重要性を理解する人間が、政界、財界、学会問わず、日本全国で危機的に不足しているからである。

このような意見はメディアには一切登場しないが、考えれば当たり前のことなのである。

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