体罰禁止法・・・悪の社会実験

  • 2019.12.31 Tuesday
  • 13:50

2020年4月に親による子供への体罰を禁じる法律が施行される。法律の施行に向けて厚労省は体罰を「身体に苦痛を与える罰」と定義し、有識者による指針を取りまとめている。

指針案では「たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛又は不快感を引き起こす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます」とある。

一方、怒鳴りつけたり、「お前なんか生まれてこなければよかった」といった存在を否定するようなものの言い方は「子供の心を傷つける行為」であるとしながらも「体罰に含まれない」としている。

この法律のモデルは1979年に世界に先駆けて施行されたスウェーデンの体罰禁止法である。この法律の結果、スウェーデンで起きたことを知ることは、日本においてこれから実施される法律が何をもたらすかを考える上で示唆を与えることになろう。

児童虐待の激増
法律施行の1979年以降、法律の意図と完全に逆行し、児童への虐待は1981から1994年にかけて489%も増加するという恐るべき結果となった。特に、7歳から14歳までの児童に対する暴力行為の激増ぶりは目を見張る(目を覆う)べきものがある。

ここにスウェーデン政府の統計がある。

Sweden’s smacking ban:more harm than good リンク


注目すべきは、法律が施行されたときに誕生〜幼少期を迎えた子供(Under 15)が最も影響を受け、他の7歳から14歳の子供に対して暴力を振るう結果となったという事実である。

家庭崩壊
法律の施行によって親は当局による監視の対象となった。体罰を行ったとされた親のもとから当局によって子供が引き離され、施設に送り込まれることとなった。あるいは、当局が管理する施設内で親と子が生活するという「より寛大な処置」を受けることとなった。この記事によると、1999年のスウェーデンでは35,950人もの子供(50人に1人)が当局の施設で育てられていた。当然ながら、公式には「監視」や「引き離し」ではなく、「社会的支援」という言葉が使われているのは言うまでもない。

犯罪激増
1979年に幼少だった子供は2000年前後に成人する。成人が暴力を振るうと犯罪となる。

スウェーデンの体罰禁止法が施行されてから成人した人間によって犯罪が激増していることを示すデータがこれである。

スウェーデンの犯罪統計(リンク


さて、ここにきて、スウェーデンにおいても1979年から始まった社会実験の恐るべき結果を前に再考を促そうという人々が出てきている。

彼らの指摘において注目すべきなのは、「子供が体罰を受けなくなったこと」だけを問題視しているのではないということである。

当局の監視網を恐れた親は委縮した。その親の姿を見た子供はどう反応したか。子供はその性質上、限度を見極めようとして手探りをする。親がある時点で子に対して立ち入っていはならない境界線を示すと子は安心する。

しかし当局を恐れた親がその境界線を示すことをためらうとどうなるか。子供は更に境界線を見極めようともがき続けることになる。幼少期におけるイヤイヤ期や癇癪、青少年期における不良行為はこの「もがき」の表れである。

子供が境界線を見極めようともがく一方、それに対峙する親は限界を迎える。それまで抑えてきたマグマが一気に爆発し、制御された「愛の鞭」ではなく正真正銘の暴力行為に走るのである。

子供は親から引き離され、当局が管理する施設に送られる。その施設では常態的に職員による虐待が行われるが表に出ることは無い。当局は神殿であり、善であり、正義だからである。

さて、日本の状況であるが、厚労省は40年にも及ぶスウェーデンでの社会実験とその惨憺たる結果について何か言及しているであろうか。

厚労省の指針(リンク)にはこのように書かれている。

国際的な動きを見ると、世界で最初に 1979 年にスウェーデンが体罰を禁止して以降、1990 年に発効した児童の権利に関する条約に基づき、58か国(2019 年 10 月末現在)が子どもに対する体罰を法律で禁止しています。

これだけである。

何の振り返りもなく、何の反省もなく、何の考察もない。

人類が何千年ものあいだ連綿と培ってきた英知を排除しようとする政府、そしてその政府に仕える愚鈍な「有識者」 ・・・ 彼らは一体何様なのであろうか。

 
  • ロシアによる北方領土の占領を承認する政府
  • 中国による尖閣諸島の侵略を国賓待遇で受け入れる政府
  • 北朝鮮の国民拉致を放置する政府
  • デフレ脱却の名のもとに自国通貨価値を毀損する政府
  • 「こどもの権利」の名のもとに親が子を育てる権利を剥奪する政府

これらは同じ、ひとつの政府である。その政府の名は極左安倍政権である。

我々は、このような逆境ともいえる環境下において、家庭と子供を政府の不当な侵略から守っていかなければならないのである。


参考
When the Spanking Stopped, All Hell Broke Loose
人類が神から与えられた体罰という手段を排除すると神罰が下ることが分かる動画



Is Sweden Raising a Generation of Brats? Scandinavian country’s child-centric ways stir backlash
https://bambooinnovator.com/2014/02/12/is-sweden-raising-a-generation-of-brats-scandinavian-countrys-child-centric-ways-stir-backlash/

Have Sweden’s permissive parents given birth to a generation of monsters?
https://www.telegraph.co.uk/women/mother-tongue/10636279/Have-Swedens-permissive-parents-given-birth-to-a-generation-of-monsters.html

「ステークホルダー」という社会主義マーケティングコンセプト

  • 2019.12.22 Sunday
  • 16:24
企業人の間で「ステークホルダー」という言葉は既に定着している。
 
「ステークホルダー」という言葉は、富の収奪を企む社会主義者が巧みに考案したものである。「ステークホルダー」は「ストックホルダー(株主)」となんとなく響きが似ているせいか、怪しさや戦闘性は感じられない。
 
「企業はステークホルダーの共感を得なければ成長できない」、「ステークホルダーの要望に応えるのは企業の社会的責任だ」、「コンプライアスとは、法令を遵守するのみならず、ステークホルダーの満足を実現することである」、などという言葉がマーケティング本にまことしやかに書かれ、大企業ではこれらを社員に教え込んでいる。
 
ステークホルダーとは利害関係者であり、株主、経営者、従業員、顧客、取引先、競合、地域社会、そして行政機関までを含む。つまりその企業に対して何かモノを言おうとする人であればステークホルダーに含まれるということである。
 
本来、企業は自由な個人の集団である。事業を立ち上げようとする人に賛同して出資者と人が集まる。事業が成功すれば事業主は利益を得、賛同者もその恩恵にあずかる。それが企業である。誰を雇うか、誰を客と扱うか、誰と取引するか、誰の意見を重視するか、それらを決めるのは企業である。その企業を所有しているのは経営者でも従業員でもなく、株主である。
 
「ステークホルダー」という言葉によって企業の所有概念が曖昧になる。誰もかれもが企業に対して一定の権利を主張し始める。声の大きな団体が企業に圧力を加える。企業は行政と結託して防衛策をとる。
 
「資本家によって独占された富を労働者へ!」という露骨な共産主義は敬遠されることを知っている社会主義者は、新たなマーケティング戦略を必要としていた。そこで考案されたのが「ステークホルダー」というマーケティングコンセプトだったのである。

SDGs 現代共産主義の姿

  • 2019.12.15 Sunday
  • 15:32
共産主義は有史以来、人類の持病である。この病は、マルクスの共産党宣言によってその存在を知られることになり、米ソ冷戦の間にその脅威が認識され、ソ連崩壊によって地上からほぼ抹消されたと思われたが、やはり持病は持病、姿かたちを新たにして相変わらず我々のそばにある。


 
国連が主導し、各国政府が政策の柱にしているSDGs(持続可能な開発目標)、これが今日の共産主義である。
これら耳に心地よい標語を掲げ、共産主義は政府の中枢からあらゆる企業にまで根を張っている。
 
人類はつい最近まで貧困と飢餓と病気に苦しみ続けてきた。それらから人類を解放したのは産業革命である。産業革命の起爆剤となったのは私有財産の蓄積である。有形無形の私有財産は産業の勃興と技術革新をもたらし、エネルギーの発掘と活用を推進し、爆発的な富の増大によって人々の生活環境は革命的な改善を遂げた。
 
その原動力である私有財産を収奪せんと狙うのが他でもない国連という巨大組織を動かす共産主義者達である。地球は人の住めない星になる・・・地下資源は枯渇する・・・海洋資源は枯渇する・・・木々は残らず伐採されて砂漠になってしまう・・・ 事実無根の危機を煽り、地球を救うためには我々はこれまで築き上げてきた豊かさを放棄しなければならない、と説く。
 
貧困、飢餓、病気、不衛生な水、劣悪な住環境、頼りない電力やガス、こういったものに苦しむ人々は未だに多いが、それは先進諸国が豊かな生活を享受しているからではない。それは彼らの国々が持つ自由度の低さや腐敗した政府、結果としての市場経済未発達が原因である。後進的な国々に不足しているのはカネではない。後進国に世界中の富を振り落としたところで彼らの国を牛耳る支配層が肥え太り、彼らの支配が盤石になるだけである。
 
土地が荒廃し、山や川や海が汚染されている国は私有財産が脆弱である。人には自分の財産を保護し価値を高めようとする動機がある。人々から取りあげた財産を保護し価値を高めようとする動機は政府には無い。政府にあるのは取り上げよとする動機だけである。旧ソ連しかり、中国しかり、北朝鮮やキューバ、ベネズエラしかり、環境破壊を起こしてきたのはきまって社会主義国家である。
 
自由と豊かさは質の高い教育を支える。政府が教育を牛耳る国が与えるのは教育ではなく洗脳である。人権の概念は私有財産の概念へと通じ、それらは互いを尊重する人々で成り立つ社会を支える。
 
常識と文化と伝統は人々の行動を律し、一定の行動様式は社会に安定感を与える。結婚と家族は社会を構成する最小単位となり、そこには財政的に健全な史上最強の社会保障制度と教育機関が自然発生的に形成される。
 
この家族という制度を破壊しようとするのが共産主義者の推進する「ジェンダー主義」である。男も女もないところに結婚はない。結婚なきところに家族はない。家族なきところにあるのは漂流する個人のみである。家族が破壊された後には荒廃と貧困がある。これは米国の60年代からの社会実験によって実証済である。
 
持続可能、平等、基盤、責任、対策、平和、公正、目標・・・ こういった耳に心地よい言辞を弄して人々を騙し、共産主義へと引き込んでいく。洗脳された人々は喜々として個人の自由・尊厳を放棄し、国際機関や中央政府の規制を歓迎する。
 
いまや、このSDGsを掲げていない大企業は存在しない。
 
産業や雇用が規制でがんじがらめの日本ではベンチャー企業の影が薄く、大企業が幅を利かせる。
 
大企業という大きな組織は、政府という大きな組織と、その組織が推進するプロパガンダと親和性が高い。大企業が政府と結託して業界に規制を導入すると、その規制によって新規参入を阻害し、弱小の競合社を排除することができる、と同時に「コンプライアンス遵守」を高らかに宣言することができる。

SDGsの名のもとに、我が日本では政府と大企業による共産主義の推進が続く。

MMT 現代貨幣理論 古き悪しき迷信

  • 2019.12.08 Sunday
  • 16:51
MMT(=modern monetary theory = 現代貨幣理論)なるものがメディアが取り上げられている。これを信奉する人間が政界、しかも自称保守政党の自民党内部にいる。

その理論を簡単にいうと、政府は貨幣を欲しいがままに刷ることができ、刷った貨幣でモノやサービスを買い続けることができるというものである。この理論によると、財源としての税金は不要であり、巨額の財政赤字は刷った貨幣で埋めることができるので何の問題もない。しかも、政府の情報力をもって貨幣を刷る量を調整したり、税金という形で回収したりすることでハイパーインフレを防ぐことができるというものである。

MMTはモダンでも現代的でも進歩的でもない。昔話よりも古くからある悪しき迷信である。

この理論と同じ考えが大規模に適用されたのは古代ローマ時代である。

詳しくはMises Instituteの記事を参照されたい。

ローマ帝国は、その最盛期には文化文明で世界の頂点に達したが、その後は巨大化した政府が財政赤字を垂れ流し続ける一方で政府支出を増やし続け、増大する規制や法律によって経済は停滞し、政府が赤字を埋めるために発行した貨幣によって貨幣価値が下落し、経済は壊死。結果として市民社会は崩壊し、帝国は消滅した。

ローマ帝国が実行し、結果滅亡した、その経済政策をまとめたものがMMTである。

MMTというものは、政府が子ども銀行券、いや、プリンターで印刷する紙幣が紙幣として認定し、流通させるようなものである。

ある政策の是非は、それが誰によって支持されているのかを知るのが手っ取り早い。

米国においてMMTを信奉するのは民主党のアンドレア・オカシオ・コルテスやバーニー・サンダースといったイカレた社会主義者の面々である。

それが日本に輸入されると自民党に行ってしまう。日本の政治のどうしようもなさを表している。

「Exonerated(トランプ下ろし大作戦失敗)」読了

  • 2019.12.01 Sunday
  • 16:08

保守ポッドキャスターとして人気上昇中のダニエル・ボンジーノによる前作「Spygate」に続く本書「Exonerated(潔白の証明)」はトランプ・ロシア疑惑の完結編である。



675日に及び、3千5百万ドルが費やされたトランプ・ロシア疑惑は幕を閉じた。結果として、本書の題名の通りトランプ大統領は無実であることが証明された。2016年の大統領選挙においてトランプ選挙陣営がヒラリー・クリントン候補を破る際にロシアと共謀したとされる疑惑、そしてトランプ氏が大統領になってから、その事実を隠蔽して捜査を妨害したとされる疑惑、これらに疑惑に対し、ロバート・モラー特別検察官による448ページに及ぶ最終報告は証拠無しと結論付けるに至った。

本書は単にトランプ大統領の潔白を主張するだけではなく、反トランプ派や左翼メディアがトランプ憎しで燃える渦中において、巨大な政府権力が動員され、法の手続き、推定無罪の原則、そしてトランプ氏本人とトランプ氏を支えてきた人々の人権を脅かした米国史上前代未聞の事件を描くものである。

2016年、ビジネス界の大物であるトランプ氏の共和党候補としての躍進は政界に衝撃を与えた。オバマ政権と民主党、官僚機構、ワシントンDC政界の住民達、主流左派メディア、そして共和党の反トランプ派がそれぞれの利害と思惑をもってカオスの中で動き始める。

そのカオスに外部要因が加わる。米国の政治に分断と争いを植え込んで攪乱させるのを目論むプーチンのロシア。抗争と汚職にまみれる中、米国からの利益を誘導しようと画策するウクライナ各党派。歴史的に米国と協力関係にあり、かつトランプという異質な指導者の誕生を畏怖する英国とオーストラリア政府。これらが彼らなりの利害と思惑で絡んでくる。

ヒラリー・クリントンから資金を得た調査会社(フュージョンGPS社)がロシア諜報部から怪情報を得、その情報を元英国諜報部員のクリストファー・スティールに怪文書としてまとめさせる。怪文書にはトランプと支持者に関する事実無根のスキャンダルがつづられている。フュージョンGPSの司令塔グレン・シンプソンは裏のコネで怪情報を司法省に伝える。

一方、英国情報部の元局長リチャード・ディアラブは同情報を米国CIA長官のジョン・ブレナンに伝える。ジョン・ブレナンは民主党議会を牛耳るハリー・リード上院議員に伝える。リード上院議員はFBIのコーミー長官に伝える。

さらに一方で、元英国諜報部員スティールは怪情報をFBIに伝える。FBI長官コーミーは、信頼できるソースである英国諜報部のお墨付きを得、しかもCIA経由の別ソースによっても裏付けられたとして怪情報を司法省に持ち込み、それに基づいてトランプ陣営を盗聴する許可を申請する。

上部組織が動き、下部組織も動く。

トランプ陣営の外交アドバイザーとして起用されたばかりのジョージ・パパダポラス氏に謎の大学教授、ジョセフ・ミフスッドなる人物(恐らくCIA要員か協力者)が近づき、「ヒラリーのヤバい流出メール情報をロシアが握っているが、興味あるだろ?」と囁く。数日後にオーストラリア外交官のアレグザンダー・ダウナーがパパダポラスを呑みに誘う。ダウナーは呑みながらパパダポラスにロシアとクリントンの話を振る。不審を感じたパパダポラスは誘いに乗らず、適当に聞き流す。その後ダウナーは「パパダポラスというトランプ陣営運動家がロシアと共謀してヒラリーを脅迫しようとしている」という虚偽情報をオバマ政権に伝える。※ダウナーは後にこの経緯を否定する。

トランプ陣営がロシアと内通してヒラリー・クリントンを貶めようとしているというネタを得たFBIは、噂の域を出ないにも関わらず司法省に掛け合い、トランプ陣営盗聴許可(FISA Approval)を得る。

それ以外にも様々な政府関係者がトランプ陣営に近づき、「ヒラリーに不利な情報、ロシアから仕入れたけど興味あるだろ?要るだろ?欲しいだろ?」という攻勢をかける。攻勢をかけてはそれをメディアにリークし、メディアはそれを事実であるかの如く報道する。

2016年11月にトランプが勝利し、次期大統領として確定する。混沌から始まった反トランプの試みは潰えたかに見えた。

しかし、ここからはトランプ政権に対する執拗な妨害作戦へと変容していく。

2017年1月に怪文書情報はトランプを忌み嫌うジョン・マケイン共和党上院議員に伝えられ、ジョン・マケインの側近がその情報をバスフィードという左派メディアに伝える。バズフィードは怪文書をオンラインに掲載する。政権移行期間にオバマ政権はFISAで得た情報をメディアにリークする。メディアはトランプのロシア疑惑を騒ぎ立てる。

盗聴と捜査によってあらかじめ詳細を知るFBIはトランプ陣営及び政権に関わる人々を尋問し、「何年何月、どこで、誰と会い、何を話したか?」という質問を投げ、答えの中にわずかな食い違いを見つけては「FBIに虚偽の供述をした」という罪を着せるという戦法が展開される。

トランプ大統領はジェームズ・コーミーFBI長官に対し、「万が一我々の中にロシアと通じる者がいるなら問題だ。捜査をしっかり行い、早期に白黒つけろ」とまっとうな指示を伝える。陰で暗躍してきたコーミー長官はノラリクラリとした態度をとり続ける。その態度に怒り心頭、堪忍袋の緒を切らしてトランプ大統領はコーミーをクビにする。副長官にしてこれまた反トランプのロッド・ローゼンスティーンは旧知の元FBI長官ロバート・モラーを迎えて特別検察官に据える。守旧派の共和党員でトランプ大統領を嫌悪するモラーは復讐の執念を燃やす一方、自身が長年長官として身を置いてきたFBIの悪行を隠蔽しようと画策する。

ポール・マナフォート(選挙部長)、ロジャー・ストーン(友人)、パパダポラス(外交アドバイザー)、マイケル・フリン(新政権の国防アドバイザー候補)、ジェフ・セッションズ(新政権の司法長官)といったトランプを支持した面々がターゲットとされ、名誉を汚され、公衆に晒され、何らかの形で排除され、あるいは不当な捜査、拘束を受けた。

ヨーロッパに滞在し、数日後に米国に帰国する予定のパパダポラスにある謎のビジネスマンが近づき、「商売を頼みたいから」と1万ドルをポンと渡す。不審を感じたパパダポラスはその金を米国に持ち帰らず、帰国途中でアテネで保管する。パパダポラスがダレス国際空港に到着すると「たまたま」そこにいたFBIの捜査官が「偶然」にパパダポラスを見つけて職務質問する。パパダポラスがブツ(1万ドル・・・海外からの持ち込みは申告が必要)を持っていないのを見た捜査官は当てが外れてパニックを起こす。モラー検察官から指示を受けたFBI捜査官はパパダポラスに大学教授ミフスッドといつ、どこで会ったのかをその場で答えるよう要求し、時系列を微妙に間違えたパパダポラスは「FBIに対して虚偽の供述をした」とされ捕らえられ、拘束される。

このような、なりふり構わぬ常軌を逸した捜査がトランプ陣営に関係した人々に対して展開される。

2019年3月、モラー特別検察官は新たに就任したウィリアム・バー司法長官に最終報告書を提出する。

2016年の選挙において、ロシアは確かに介入と攪乱を試みた。だがトランプ陣営がロシアと共謀した証拠は得られなかった。そしてその後トランプ政権が捜査を妨害した証拠も得られなかった。これが報告書の結論であった。

この結論をもって「ロシア疑惑」は終結したが、往生際の悪いモラー検察官は報告書にあえて火種を残した。

「我々は伝統的な検察上の判定を下すことは意図しておらず、よってここに大統領の行為に関しての最終的な判断を記するものではない。我々が大統領の行為と意図に関して得た証拠は、伝統的な検察上の判定を下そうとする際に困難をもたらす。一方で、大統領が司法妨害を行わなかったことが明白であるという確証を、慎重な事実の調査を経て我々が持ったならば、そのように記述したはずである。事実と法的基準の適用に基づき、我々はそのような判断を下すことはできなかった。よって、この報告は大統領が犯罪を犯したことを証拠づけるものではなく、かつ、大統領の潔白を証明するものでもない」

簡単に言えば、「トランプを追い詰めて破滅させてやろうと思った。しかし悔しいができなかった。本当に悔しい。トランプよ。これで済んだと思うなよ・・・」ということである。

事実、メディアはこの最後の言葉に飛びつき、そこをヘッドラインにした。

「モラー特別検察官、トランプを無罪にせず!」

政府機関がメディアや外国機関と結託し、人々によって正当に選ばれたトランプという人物とこの人物を支えた数々の人々の人生と家族を破滅させんとした大事件であった。本書によってその事実が歴史に刻まれたのである。主流メディアではそのような伝えられ方はしていないし、今後もすることはないであろう。


【参考】

Rep. Jim Jordan’s full questioning of Robert Mueller | Mueller testimony
FBいに虚偽の証言をした大学教授、ジョセフ・ミフスッドをなぜ追求しなかったのか?



Rep. Devin Nunes’ full questioning of Robert Mueller | Mueller testimony
コーミー長官は大学教授、ジョセフ・ミフスッドはロシアのスパイだと言ったが貴殿の報告ではそう書かれていない。なぜか?



Rep. Matt Gaetz’s full questioning of Robert Mueller | Mueller testimony
怪文書の情報はロシアからもたらされたのか、それともスティールが創作したものか?



Rep. Gohmert grills Mueller: Did you know Strzok hated Trump?
貴殿が捜査チームを反トランプ派で構成したのはなぜなのか?



WATCH: Rep. Michael Turner’s full questioning of Robert Mueller | Mueller testimony
貴殿には「無罪を証明する」権限はもともと無いにも関わらず、あえて「無罪は証明しない」と書いたのはなぜなのか?



WATCH: Ratcliffe tells Robert Mueller he didn’t follow the special counsel rules
トランプ大統領は法の上にはない。そして法の下にもいない。貴殿の報告は司法省の原則に反している。



Dan Bongino Palm Beach Kennel Club 01-14-2019


VP JOE BIDEN ON CFR QUID PRO QUO
妨害作戦は事実無根の「ロシア疑惑」から「ウクライナ疑惑」へと移行し、現在進行中である。バイデンの息子、ハンター・バイデンが取締役として関わる企業、ブリスマ・ホールディングスがウクライナの検事総長から汚職の疑惑で追及を受けた。バイデンは米国からウクライナへの10億ドルの借款を差し止めるとの脅しをかけ、ウクライナ政府に検事総長の首を切るよう圧力をかけた。そのくだりの場面を自慢しながら語る当時のバイデン副大統領。政治的立場を利用して個人的利益誘導しているのはトランプ大統領ではなく民主党政治家であることが分かる。





 

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