中国武漢コロナウイルス・生物兵器「説」

  • 2020.03.29 Sunday
  • 15:08

トランプ大統領はコロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」、「中国ウイルス」、「武漢ウイルス」と呼んだ。これは正しい呼び方である。正しい呼称は重要である。なぜならば、呼称は本質を表すからである。

トランプ大統領 「中国から来たんだよ、中国から」



コロナウイルスの本質は中国共産党一党独裁体制による脅威である。

我々は武漢コロナウイルス禍に関連する様々な困難を乗り越え、最終的に脅威の除去、すなわち中華人民共和国の解体で一致団結しなければならない。そのためにこそ、「中国武漢コロナウイルス」の呼称が重要なのである。

「コロナウイルス は生物兵器ではない!コロナウイルスは自然由来であると科学的に証明されており、人口的につくられたとする説は陰謀論だ!」と盛んに主張する者がいる。このような主張をする者は、なぜかこの二つをセットにして主張する。このような人間に騙されてはならない。

まず、各国の甚大な被害を見れば、コロナウイルスは実質的に兵器である。そして、兵器であるか否かは人工的か否かと無関係である。更には、このウイルスが実際に何なのか、一部の「科学者」の意見で決するわけではない。重要な情報は最初から中共によって隠されたままである。

ウイルスが人工的に造られたのか、部分的に加工されたのか、原生のまま培養されたのか・・・ これらは完全にどうでもよい議論である。自然発生したウイルスにより自然発生的に病気が蔓延した事を春節の大移動に際して意図的に各国に通知せず、拡散するに任せたのなら、それ自体が生物兵器による生物兵器戦である。そして、事実はその通りである。

武漢コロナウイルス肺炎は、拡散して各国の医療をパンクさせ、経済活動を撹乱阻害し、人々の間に分断と敵愾心を煽っている。

「コロナウイルスを生物兵器だという人間がいるが、こんな低い殺傷率の兵器などあり得ない。このような低い致死率では到底生物兵器としての利用価値はない。炭疽菌のような殺傷力を持つものを生物兵器というのだ」という人間がいるが、頭が1930年代のままである。

病原体の殺傷力が高すぎると、人は感染したそばからバタバタと死んでしまうため、その地域内で完結してしまい広域に拡散しない。エボラ出血熱がアフリカの一地域のみで発生し、世界的なアウトブレイクを起こさないのは感染後4日で患者が死んでしまうほどの高い致死率が原因である。

世界的な拡散を可能にしたのは武漢コロナウイルスが持つ、強すぎもせず、弱すぎもしない、微妙な殺傷力である。健康な人間が感染し、無症状のままあちこちへ移動してウイルスを撒き、そのウイルスが健康弱者や高齢者に感染して肺炎を起こし、重症化し、死をもたらす。

強すぎる殺傷力は人々を一致団結させてしまうが、武漢コロナウイルスの微妙な殺傷力は人々を分断させる。「ただの風邪のために経済を失速させるのはいかがなものか?」、「国境封鎖みたいな排外主義はいかがなものか?」というような評論家が出てくる一方、「若者は行動を控えよ!」という高齢者と「たかが老人の病気だろ。死ぬのは老人で俺らには関係ない」という若者がいがみあう。

武漢コロナウイルスは、経済的、社会的に兵器としての効果をまざまざと実証した。もしも中国による意図的な生物兵器戦のお試し版であるならば、これは大成功を収めたと言えるであろう。

米国共和党のテッド・クルーズ上院議員は言う。

「地球上には10万人以上の都市が4000以上あり、中国の武漢はそのうちの一つだ。地球上には32のP4生物研究所があるが中国の武漢にはそのうちの一つがあり、中国政府の管理下にある。更に他でもないコロナウイルスの研究をしている。なぜ武漢で発生したのか・・・このような疑問を呈すると左翼メディアは発狂するが、これは当然中国に対して突きつけるべき疑問ではないか」

我々は枝葉末節な愚論を排し、本質を突き詰めることが重要である。コロナウイルスは中国の武漢発祥であるから中国武漢コロナウイルスと呼ばなければならない。そして各国の損害を見れば、中国武漢コロナウイルスは本質的に生物兵器であると認めなければならない。

「日本・破綻寸前」自分のお金はこうして守れ! 読了

  • 2020.03.22 Sunday
  • 21:42



本書の著者、藤巻健史氏は残念ながら先の参議員選で落選したが、市場経済の重要性を主張する数少ない政治家であった。そして日銀・財政ファイナンスによる時間稼ぎと紙幣を刷り続けることによる財源充当の結果として引き起こされるハイパーインフレを警告してきた。本書はいよいよ破綻を目前にした我々に対する最後の念押しである。

氏はこれまでの日本経済を振り返る。

1997年に533.4兆円であったGDPは2019年に547.4兆円と、この間ほとんど成長がない一方で政府の借金総額は3倍に膨れ上がった。そして税収(GDPとほぼ連動)が増えないのに歳出は爆増している。

対GDP比で政府債務が大きければ大きいほど財政状態は悪いが、米国の106.7%、ドイツの62%に比べ日本は237%と遥かに悪く、ギリシャの184%、イタリアの132%をも凌駕している。日本の数字は太平洋戦争終戦直後と同じである。

2013年4月に「異次元の量的緩和」が始まって以来、2017年度には国債141.3兆円のうち96.2兆円(約70%)を日銀が購入することで実質的にお金を刷って市場に送り込む政策が行われている。この政策(財政ファイナンス)はハイパーインフレを起こすがゆえに財政法で禁止されているが、政府はこれが財政ファイナンスであるとは認めていない。

財政赤字が膨らんでも日銀が異次元緩和で長期国債を爆買いし、長期金利を低く抑えているから国民は痛みを感じない。ギリシャ危機のときは利害が及ぶ欧州の周辺諸国は騒いだが、日本国債を保有しているのがほとんどが日本人だから騒ぐ外国人はいない。

2019年12月末時点で国の借金は1111兆円に達した。10兆円ずつ返しても111年かかる。2020年の法人税、所得税、相続税収はそれぞれ12兆、19.5兆、2.3兆であるが、それぞれを倍にしても2020年政府予算案の赤字32兆円と111年もの間、毎年返すべき10兆円の財源に足りない。もはや普通の方法では財政再建は不可能である。

氏はインフレは債権者から債務者への富の移行であると説明する。

1923年のドイツでは1個250マルクのパンが3990憶マルクになった。ということは、タクシー初乗り1兆円も起こり得ないことではない。1兆円という巨額の借金の価値はタクシー初乗り程度の価値に減じられるということである。これはまさに債権者から債務者への富の移行である。日本一の債務者は政府であり、債権者は国民。国民から国への富の実質移行であり、これは税金と同じである。そしてインフレ税の取り立てで国民は資産を一気に失うことになる。ドイツ政府は新しい通貨を発行することでハイパーインフレを鎮静化したが、旧通貨は紙切れになってしまった。

政府にとってハイパーインフレは究極の財政再建策である。政府は破綻せず、財産を奪われた国民は地獄を見ることになる。給料や年金は毎月上昇するが、食品の価格は毎時間上昇し、給料は2〜3日の食糧確保で終わってしまう。国民は餓死する危険すらある。

ではハイパーインフレの始まりは何がきっかけとなるのか。Xデーはいつくるのか。

氏はいくつものシナリオを描くが、そのうちの一つは日米の景気の差である。社会主義的計画経済で結果平等主義、大きな政府、規制過多の日本はこのまま景気が低迷する。一方でトランプ大統領の経済政策が功を奏する米国では景気は活況を呈する。低い利回りの日本国債から利回りの高い米国債へ投資が向かう。円を売ってドルを買う動きが加速する。円安が進行し、消費者物価指数が2%に到達。日銀は出口にぶつかり、Xデーが到来、円暴落が始まる。

また、各国の中央銀行は国民の信用を保持しなければならないがために値動きの激しい株、不動産、長期国債に手を出さないが、日銀は違う。2020年末の時点で日銀は日本最大の株主となった。日経平均株価が1万8000円を切ると評価損が発生すると日銀は認めているが、2020年3月19日現在、コロナウイルスの影響もあって1万6552円まで下がっている。氏は、官製の株式相場が崩れたときに日本売り(債券、株、円の暴落)が発生する可能性があるとしている。市場の調整を経ていない分、激震が走るであろう、と。

世界的に著名な投資家のウォーレン・バフェットやジム・ロジャーズは円の暴落を予想した動きを既に始め、円資産をドル資産へと切り替えている。また、日本政府自身が2024年に新札の導入をすべく動いている。これは来るべき時への準備なのか。

氏はこの状況を「薪が積み上げられてガソリンがしみ込んでおり、着火されれば途端に燃え上がる状態だ」と形容する。

氏は、ガソリン価格高騰で高速道路から車が消え、会社倒産が続出し、失業者が町にあふれた1997年の韓国の通貨危機と比較し、今回来るであろうハイパーインフレはもっと深刻になろうと予測する。韓国は2年で脱出したが、今回は4年くらいはかかるのではないか、と。

ハイパーインフレになると円の価値が暴落する。政府は国民の純資産を巻き上げて政府の借金を返す。国は破綻せずであるから国全体としては問題なしである。だが年金が消失し、円預金が消滅し、日本株が暴落する中、国民は餓死の危険と直面する。

しかし、ドルを持っていれば生き延びることができる、と藤巻氏は言う。

そういう藤巻氏は、自身の対策として金融資産はほぼ全てドルを中心とする外貨資産に替えることでハイパーインフレに備えているという。氏は、経済、政治、軍事で世界最強国家であるアメリカの通貨であり、世界の基軸通貨であるドル資産を持つことを薦める(ドルMMF等)。また、氏は仮想通貨をどう考えるかはさておき、とりあえず口座の取得を薦める。海外送金禁止令が発令された際に唯一海外に資金を逃がす手法だからである。

数年間のうちに、円だけで資産を持っていた人が無一文になり、準備をした貧者が下克上を成し遂げる状況が展開されるであろうと、氏は予測する。

この予測は願わくば外れてもらいたい。だが考えれば考えるほどに、予測が現実となりつつあることを否定することが、もはやできない段階にきている。破綻を秒読み段階に控えた我々に対する最期の警告として受け止めたい。

本日の聖句:ふたりはひとりにまさる

  • 2020.03.22 Sunday
  • 10:12

Matt Hagee: The Sacrifice of Love



伝道の書 
4:9ふたりはひとりにまさる。彼らはその労苦によって良い報いを得るからである。 4:10すなわち彼らが倒れる時には、そのひとりがその友を助け起す。しかしひとりであって、その倒れる時、これを助け起す者のない者はわざわいである。 4:11またふたりが一緒に寝れば暖かである。ひとりだけで、どうして暖かになり得ようか。 4:12人がもし、そのひとりを攻め撃ったなら、ふたりで、それに当るであろう。三つよりの綱はたやすくは切れない。


 

我々は反省し、中国解体を

  • 2020.03.15 Sunday
  • 16:01

 

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。


12月には発症が確認されておりながら、それを開示せずに中国人の移動を放置していた。そしてアウトブレイクが発生し、封じ込めが効かなくなった。中国はコロナウイルスの災禍において一部の人間の同情を集めながらも、尖閣をはじめとする戦略的地域への侵略行為を続行してきた。そして今回のこの声明である。

世界各国に災禍を拡散した張本人である中国政府が何を言うか、という反応も当然ながら、ここは違う視点で考えたい。

確かに中国のいう通りである。我々は大反省しなければならない。

中国大陸では昔から疫病が蔓延してきた。人々の衛生意識の低さとゲテモノ食いはウイルス発生の土壌であった。近年の中国は経済発展を利用して軍拡を推進し、周辺諸国への脅威を増大させた。同時に経済発展によって周辺諸国との間の往来が活発化した。多くの産品が中国で生産されるようになり、我々が使う商品のサプライチェーンには欠かせない存在となった。

中国の経済発展は中国が自由な市場経済に目覚めたことによってもたらされたものではない。ソ連が崩壊して共産圏が瓦解する中、中国は共産党独裁体制を維持するために資本主義を利用したのである。一見資本主義的に見えて、すべては共産党政府維持が目的なのである。

ではそれを許したのは誰かと言えば、それは我々、旧西側諸国である。

様々な法令規制や税制で国内の産業成長を阻害し、国内での生産活動維持を不可能にし、海外(主に中国)へのシフトを促進したのは我々自身である。その結果、ありとあらゆるものが中国で生産されるようになり、中国は稼いだ外貨でせっせと軍備を増強し、覇権主義を増大させたのである。

レーガン大統領がソ連邦を解体した後、西側諸国は方向転換して融和に走った。中国を「世界の工場」とおだてながら依存度を深めた。その過去30年来の過ちに対する神罰が下ったのである。その過ちを清算せよ、という神の声である。

今回のコロナウイルスの発生源は不明であるが、武漢にあるバイオセーフティレベル4の生物研究所からの流出(意図的か否かを問わず)が強く疑われている。中国はこれを「陰謀論」であるとしているが、米国の上院軍事委員会でも取り上げられているように非常に強い疑いである。

我々が考えるべきは、今回の疫病が本格的で計画的な生物兵器による攻撃であったならば我々は持ちこたえていただろうか、ということである。生物兵器は実際に存在する現実的な脅威であることを忘れてはならない。

もしも米国が自国軍人の安全確保のために駐留軍を一時的にせよ撤退させたならば何が起こるであろうか。北からロシアが、西から中国が、そしてその間から北朝鮮と韓国が、瞬時に押し寄せてくるのは火を見るよりも明らかである。そしてその後は実行支配である。

それを未然に防ぐためにすべきことは中国の解体である。

中国共産党が支配する大きな中国が解体されることによって小さな単位となり、少なくとも脅威は減少する。国どおしの利害と思惑を競合させて脅威を相殺することも可能となる。別々の国となった個々の省の一部が台湾やシンガポールのような方向に行くならば自由貿易を盛大に花咲かせればよい。

どうやって中国を解体するのか。中国を解体するのに爆撃機で空爆する必要もなければ軍艦で艦砲射撃する必要もなければ市街地でゲリラ戦を戦う必要もない。敵は中国政府と人民解放軍であって一般市民ではない。

トランプ政権はこれから恐らく2期目に入る。米国と歩調を合わせて対中強硬姿勢をとる一方、トランプ政権を見習って大減税と規制撤廃を断行するのである。米国の実績を見れば明らかなように、それによって製造業が大復活を遂げる。世界各国が中国をリスクとして認識した今、日本でモノを製造することのメリットを認識すれば製造業は中国からごっそりと抜け、それが津波のように日本に向かう。

減税によって税収が上がり、上がった税収で大軍拡を進める。中国、ロシア、北朝鮮を2回消滅させるに足る軍備を増強して牽制しつつ中国の収入減を断ってしまう。それによって中国共産党は国民の突き上げをくらい、崩壊する。中国は北朝鮮ではない。あれだけの広大な国土には火種がくすぶっている。着火のきっかけを与えれば燃え上がる。それが全国に燎原の火のごとく広がれば共産党支配は終わりである。

東京オリンピックを延期すべし

  • 2020.03.15 Sunday
  • 14:16
 

3/14(土) 18:48配信 朝日新聞 安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で開いた記者会見で、7月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、(新型コロナウイルスの)感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べた。


主要各国が非常事態宣言を発し、人々が集まるイベントを中止し、人々の往来を制限することによってコロナウイルスの拡散を抑え込もうとしている現在、オリンピックの実施はもはや考えられない。実施を強行するならば、それは自信でも誇りでもなく、単なるエゴである。

安倍首相が政権の最後を責任をもって締めくくろうとするのであれば、エゴを捨て、少なくとも延期されたい。

コロナウイルスの抑え込みに最も成功しているのは台湾、そして米国である。台湾では春節前に中国からの渡航を世界に先駆けて遮断した。その効果がてきめんに出ている。

米国ではトランプ大統領が強力なリーダーシップを発揮し、いち早い中国からの渡航遮断に続いて欧州、更にはイギリス、アイルランドからの渡航遮断を決定した。世界中から人が集まる国である米国としては現在の状況は御の字である。コロナウイルスとの戦いを牽引しているのは米国である。

そのトランプ大統領と安倍首相とが電話会談を行い、その後でトランプ大統領はこのようにツイートした。



「安倍首相と素晴らしい会話ができた。素晴らしいオリンピック会場ができましたねと伝えた。彼はよくやった。これは誇るべきことだ。日本と安倍首相に幸いあれ。選択肢は色々ある!」

要点は一番最後の「選択肢は色々ある」にある。これは「少なくとも延期しようよ」というメッセージである。

そして、トランプ大統領はアイルランド首相との会談で記者からの質問に答えてこう言った。




「日本は大変立派な会場を建設した。(言いにくそうに濁しながら)分からないが・・・1年くらい延期してはどうか・・・誰も入れずに競技する意味ないだろうし・・・いや、それは私がどうこう言う事ではなく彼ら自身が決めることなんで・・・延期できるのか、出来ないのか、分からないけど・・・」

これは、同盟国に対して敬意をもって要望を伝えているのである。上から目線で「延期をするように」などと言っているのではない。

長年ニューヨークの不動産業界でもまれてきたトランプ氏は、敵対的なフェイクニュースメディアに対しては容赦ないが、誰に対しても何でもズケズケ言えばよいという姿勢ではない。同盟国のボス同士の敬意はわきまえている。だから遠回しに言っているのだ。

今、決意しても面目を潰すことにはならない。

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