丸山「戦争」発言への反応に思う

  • 2019.05.19 Sunday
  • 16:26

丸山議員、北方領土「戦争による奪還」発言の音声



「ロシアが混乱している時を見計らって一気に軍事攻略するしか、奪還するすべはないだろう」ということである。

特段洗練された言い方ではないが、この発言のどこが間違っているのか。

この議員のことはよく知らないが、この議員を除名処分にし、議員辞職までさせようとし、更にはロシア大使館まで謝罪に出向いたこの日本維新の会(この議員が所属していた党)という党は誠に愚かである。

この党に所属する参議院議員の藤巻健史氏は日本の壊滅的な財政状況を鋭く指摘する様子は評価しているが、政党としての評価は壊滅的に地に墜ちた。このような政党は解散したほうがよい。

互角に戦争ができる準備をすれば戦争で目的は達成される。アリのように踏みつぶせるほどの準備をすれば戦争をせずとも目的が達成される、かもしれない。実際に戦争をやるとしても、アリを潰すかのように短期間で一般市民の生活に影響を与えずに作戦終了できる、かもしれない。準備をすればするほどに目的達成の確立は高くなる。軍事とはそういうものである。

ロシアという国は、面積は巨大だが実のところ小さな国である。GDPは隣の韓国よりも小さい。一人当たりのGDPで言えば日本の四分の一である(参照)。都市部を除いていまだに後進的で貧しい。

図体はデカいが中身が無い張り子の虎。これがロシアの実態である。

ロシアを30回くらい叩き潰すくらいの軍備を配備したうえで米国と組んで経済制裁で息の根を止めれば北方領土など自動的に返ってくる・・・という筋書きを描くのは十分可能である。

だが実際は100%無理である。他でもない安倍政権がプーチンというゴロツキにおもねるのに余念がなく、ついに北方領土を日本の領土として主張することを放棄する決定を下したからである。

この議員の発言は酩酊していようが素面であろうが当たり前の内容である。北方領土が戦後70年以上も放置されてきた事実よりもこの一議員が発した当たり前の一言が重大視されてしまうこの現状は日本の救いようのない凋落を示すものである。

トランプ大統領の対中関税支持

  • 2019.05.19 Sunday
  • 12:11

 

米、6月末にも対中関税第4弾 3805品目に最大25% 
2019/5/14 日経 【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル(約33兆円)分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。トランプ大統領は6月末に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する意向を示した。関税合戦の激化を回避するため、両国が再び対話に向かうかが焦点だ。


日本がアメリカと歩調を合わせるべきはトランプ大統領の対中国関税政策である。

中国はアメリカにとっても日本にとっても敵国である。我々が中国を敵国と見做したのではない。中国の我々に対する敵対的な行動によって、我々は中国を脅威を見做さざるをを得なくなった、というだけのことである。

中国の脅威を認識しない人間は東から昇る太陽を太陽ではなく月だと認識する人間に等しい。そのような人間と議論する意味はない。

貿易をする相手国が自由で民主的な国か、後進的で独裁的な国か、社会主義的で閉鎖的な国か、それはどうでもよい。自由貿易というものは、あらゆるタイプの国々と可能である。

自由貿易は「やったもの勝ち」である。ある国がどれほど閉鎖的で自国の商品を安く売りたたく一方で相手国からの産物を自国市場から排除しようとするならば、困るのはその国の民衆であり、その国の貿易相手国が感知すべきことではない。安いモノ買いをして喜んでおればよいのである。

しかし貿易の相手国が自国に脅威を及ぼすのであればその限りではない。

中国は共産党一党独裁国家であり、中国で活動する企業と中国政府を分け隔てるものはない。中国企業が利益を上げればその利益の一部は中国政府に行き、中国政府はその金を使って我々にミサイルをつきつけ、尖閣に侵略船を送る。

脅威を及ぼす国はあらゆる手段を使って殲滅しなければならない。最も即効性のある手段は軍事的に脅威国を破壊することである。最も穏当な手段は経済的にじわじわ締め付けることである。前者は手っ取り早いがコストがかかり、自国民を犠牲にする可能性がある。後者は比較的安全であるが遠回しであり、相手国がキレれば軍事的な争いにもつながる。前者と後者は完全な別物ではない。自国民の安全を守りつつ最小限のリソースをもって脅威の除去を最大化する。これが外交であり国防である。

トランプ大統領が中国に対して実行しているのはこれである。だから市場経済と自由貿易を提唱し、トランプ大統領の他の保護主義的政策を批判するアメリカ保守派はこの点ではトランプ支持で一致しているのである。

我々に脅威を及ぼすことを決定するのは相手国である。我々ができるのは、その相手国を脅威と認識し、しかるべき対応をすることだけである。それが世の現実というものである。

一方最も脅威を受けている当事者であるはずの日本は相変わらずとぼけた態度をとっている。

 

この状況において、政府支出の削減と減税と規制撤廃を断行すれば投資と産業は怒涛の津波のごとく日本に押し寄せる。だがそのような見識を持つ政治家は一人もいない。

 

バカなテレビを観て、バカな政治家を選出し、バカを見る。残念であるが、日本には堕落と退廃と後退の道しかないことを覚悟しなければならない。

Why Trump should raise tariffs on China

悪しき宗教に染まる社会とオウム真理教

  • 2018.07.15 Sunday
  • 17:20


ビート・タケシというと「歯にもの着せずズバリ本質」のようなイメージがある。タケシはかつて麻原彰晃とテレビで対談したことがある。

タケシが麻原に聞く。

小さいころから悩んでいるんですけどね・・・モゴモゴ・・・人間て、こう・・・自分が動くために・・・でも形あるものを食って糞にしなきゃならないとか・・・繰り返しているなあと・・・ 原子とか分子レベルでは形は変わっていないとかあるんでしょうけど・・・どういうことなんだろうかと・・・モゴモゴ

麻原が答える。

このような問いを発するというのは普通の人ではないですね。まさに神の域に達していますね・・・ 明らかに前世では神のような存在を経験されているはずです。やはりタケシさんは芸能界のカリスマであり、指導者であられる。

この愚にもつかない質問と応答において喜びを隠しきれないタケシの恍惚とした表情を見るとよい。一見宗教的でない人間がオカルト宗教にコロリと騙される瞬間である。



人間は宗教と不可分である。宗教に興味があるとか、無いとか、そういう問題ではない。神を意識するとか、しないとか、そういう問題でもない。

日本でいえば、宗教に興味無し、という人は多い。大概の場合、そういう人々が信仰しているのは宗教の名を冠しない何かである。その何かとは、政府による金融政策や規制であったり、地球温暖化や反原発や太陽光発電といった似非科学であったりする。これらは宗教の名を冠しないだけで根拠のない信仰であるからには宗教である。

地下鉄サリン事件を起こしたテロリストを称揚した日本のテレビ番組の水準と現在の日本のテレビ番組の水準は同じである。オカルト怪奇現象番組も芸能人の運動会もクイズ番組も相変わらずである。多くの家庭ではテレビが神殿と化し、聖堂と化し、神棚と化している。芸能人が司教と化している。

オウム真理教がテロを起こしたのはなぜなのか、真相を解明してからでなければ死刑執行をしてはまずい、という笑止千万な人間がいる。逮捕された後の麻原は意味不明な言葉を口走ったりしていて精神状態が正常ではなく、治療を行い回復した後でなぜあのような事件を起こしたのかを聞き取りして原因解明することが再発防止につながるだろう、と佐藤優という自称インテリは言う。




原因解明もヘッタクレもない。この世には悪しき宗教と良き宗教がある。悪しき宗教に染まった人間は悪しきことをやる。悪しき人間は麻原こと松本のように徹底的に人を欺く。このような悪人は死刑に処すのが正義というものである。

良き宗教を持たない人間は悪しき宗教に簡単に染まる。悪しき宗教に染まらないための唯一の方法は良き宗教を信仰することである。

西日本災害 植林と太陽光政策への祟り

  • 2018.07.15 Sunday
  • 15:12

原発を止めて太陽光発電を推進する政府(民主・自民)の政策により、太陽光パネルが全国各地の山林に敷設された。その様子はまるで癌細胞が広がるかのようであり、不気味な様相を呈していた。

何か悪いことが起こるのではないか、という不穏な予感をさせるものであった。

その予感は200名を超える犠牲者を出した西日本災害という形で現実となった。

豪雨は天災である。だが土砂災害は人災である。

戦後の政府の植林政策によって山林はスギだらけとなり、林業が立ちゆかなくなるとそのまま花粉を放出するままに放置された。スギは成育が速い反面根が浅いため保水力がなく地盤を固める力も弱い。だから土砂崩れが起こるのは決まってスギ林である。

2011年の東北大震災に端を発した反原発運動により太陽光発電が政府主導で促進された。太陽光パネルというものは、地震がくればぐらつき、風が吹けば吹っ飛び、大雨が降れば崩れる。水没した状態でも有害化学物質を放出させながら発電し続け、人々を危険に晒す。火災時も厄介である。

アスクルの倉庫火災において来る日も来る日も火が燃え続けた原因は屋根に設置された太陽光パネルにあることが知られている(処理に入る消防隊員を感電の危険に晒す恐れとパネルの化学物質による水質汚染を起こす恐れのため水をかけられない)。

その脆さと発電効率の悪さと危険さはここに至るまでに全国各地で実証されている。

太陽光パネルを敷設するために木々を伐採した後の山は禿山と同然である。過去実際にパネルを敷設した部分が土砂崩れを起こしている。仙台の例であるが、ものの見事にパネル部分だけが崩れている。



今回の豪雨でも山肌に取り付けられた太陽光パネルが山陽新幹線の線路に崩れ落ちるという事故があった。高速で走る新幹線を直撃しなかっただけ不幸中の幸いである。



政府の短絡的な思考によって植林し、原発を止め、木々を伐採して太陽光パネルを敷きつめるという愚かな行為が神の怒りを買い、災害につながったのである。この責任は、民主党、そして民主党から政権を奪ったにも関わらず政策を転換しなかった自民党にある。

石油資源も原子力も神が人間に与えたものである。神が与えたものに背を向けて偶像を崇拝すれば祟りがある。その祟りが西日本災害である。

低機能、高価格なランドセル

  • 2018.06.16 Saturday
  • 23:01

ランドセルのカラーバリエーションや装飾が多様化し、ブランドとのコラボレーションによるものも出てきて目移りしそうなくらいのたくさんの選択肢の中から「たったひとつ」を選び出すのが大変・・・ 6年間使うなかで飽きのこないものを選んであげたい親としては、どうしてもキラキラしたものを欲しがる子供に対して納得のいく説明をどのようにしたらよいか・・・悩んでいる親が多い。さあどうしたらよいか・・・

という愚にもつかない記事を目にした。

子供に対して「納得のいく説明を」という愚かさがまず気になる。子供は親の保護下にある。子供には自分に必要なものが何かを判断する力はない。子供が分かるのは「今、何々が欲しい」だけである。子供に必要なものは何かを判断できるのも、「欲しい」と「必要」の違いを教えられるのも親だけである。「納得のいく説明」を試みたところで納得するはずがない。そもそも納得させる必要すらない。

それはさておき、このランドセルという前世紀の遺物はどうにかならないものか。

いまどき、高機能で大容量で軽量で頑丈なリュックサックがアマゾンでもより取り見取りである。高くても4000円から5000円程度である。

ランドセルという形状に融通性がなく、機能性も低く、重く、数年でボロくなるランドセルが安くても1万円前後、高いもので10万を超える。

世の中の進歩は、利便性向上、機能性向上、軽量化、低価格化であるが、その流れと真逆なのがランドセルという代物である。まさしく旧態依然とした公営教育の象徴である。

親が見栄をはって高額なものを買う。親が買えなければ祖父母が買う。買いたくない人も高級バッグ並みに高い「低価格ランドセル」を買う。他の子供が皆持っているのに自分の子供だけリュックサックだったら村八分にされる・・・という同調圧力に屈さざるを得ない。

子供を持つほぼ全ての家庭が無駄な出費を強要され、一部の人々が利益を得る。これを廃止すればその分だけでも経済が健全化するはずである。

女性省・・・ 

  • 2018.06.03 Sunday
  • 13:49
 

女性省設置を提言=参院自民
参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。(2018/05/24-19:55)


気持ちの悪い時代である。

国家の仕事は第一に国防であり、第二に国防であり、第三に国防である。国の北端を守るためには国の南端を守らなければならない。国の南端を守るためには国の北端を守らなければならない。だから国防は民間の仕事でも地域の仕事でもなく、国家の仕事なのである。

だがこの国の政府は国防をなおざりにする一方でこのざまである。

女性であることに省を置くということは何を意味するか。

それは女性であることを国家が規定するということである。国家が規定するということは国家が管理するということである。国家が管理するということは個人の自由が国家権力の下に置かれるということである。

こういうことを推奨する人間は必ずその全体主義的な性格を隠す。

「多様性を認めよう」

こういうことを言う。

国家が規定し、管理し、統制する領域に、かつて多様性が存在したことがあったであろうか。

かつて優生保護法によって多くの女性が自らの意思に反して不妊手術を受けさせられた。現在そのこと自体は問題になっている。だが本質は変わっていないどころか、ますますプロパガンダ性を帯びているという他ない。

ハワイの噴火と自然環境

  • 2018.06.03 Sunday
  • 11:01

「環境に優しく・・・」「エコでロハスな生活・・・」「持続可能な・・・」

現代の豊かな生活を生きる我々がこういうゴタクを並べられるのはまさしく人間が技術革新と経済発展によって自然環境を克服してきたからに他ならない。

自然環境は優しいものではない。

自然環境は無慈悲で恐ろしいものである。

過酷な自然環境において人間は非力である。照り付ける灼熱の太陽、叩きつける雨、吹きすさぶ風、凍えさせる雪氷、揺れる大地、怒涛の津波、飢える猛獣、襲い掛かる蚊、傷口にたかるハエ・・・

人間というものは、忘れやすいものである。

自然環境に優しくするのは個人の勝手である。そうしたい人間はそうすればよい。

だが、ハワイで火を噴く火山をみるにつけ、自然環境というものがいかに「優しさのかけらもないか」を、我々は思い知らされるのである。


スタバ人種騒動とバカメディア

  • 2018.04.22 Sunday
  • 15:28
 

全米のスタバ8000店休業、人種偏見問題で研修へ 2018.04.18 Wed
ニューヨーク(CNNMoney) 米フィラデルフィアのスターバックスで友人と待ち合わせていた黒人男性2人が逮捕された問題を巡り、スターバックスはこのほど、全米の直営店8000店舗で5月29日を休業とし、人種的偏見の解消に向けた従業員研修を行うと発表した。


以下は世界的ニュースになった出来事の想像を交えた描写である。

男二人「トイレ使わせろ」
店マネージャー「トイレはお客様用ですので何かお買い求め下さいませ」
男二人「何もいらねぇよ。トイレだけ使わせろと言ってんだ」
店マネージャー「あの、当店ではトイレをご利用になりたい方には購入をお願いしております」
男二人「買わねぇよ。しょんべんがしてぇんだよ」
店マネージャー「すみませんがご遠慮下さい」
男二人「ウルセエ!舐めてんのかコラ!」
店マネージャー「警察呼びますよ」
男二人「なんだと?」

******
警察「どうしました?」
店マネージャー「この人達が何も購入せずに店に居座ってるんです」
警察「何してんの?店から立ち退きなさい」
男二人「嫌だ」
警察「嫌だじゃないよ。店は迷惑してると言ってるだろ。早く出なさい」
男二人「出ねぇよ」
警察「出ないと逮捕するぞ!」
男二人「ウルセェ!」
警察「逮捕だ!」

このスターバックス店舗があったフィラデルフィアの警察署長、リチャード・ロス氏(黒人)は当初この現場に向かった警察官の行動を完全擁護した。

来店者は店員から「お店では商品をお買い求めください」と言われたら何か買うか、あるいは買いたくなければ店から出るのが当たり前である。しかもこの男二人は店から出ずにマネージャーを小突き回しただけでなく、警察官に対しても反抗的な態度をとっている。人種に関わらず逮捕されて当然のことである。




しかしメディアは「黒人差別だ!」と報道し、無知蒙昧の群衆が騒ぎ、この男二人は無罪放免、ロス氏は警察を代表して謝罪、このマネージャーは退職に追い込まれ、スターバックスは謝罪の後に全米8000店舗で業務を中断して「研修」をやる顛末となった。

一方、相変わらず無知蒙昧の我が国のバカメディアは米国の左翼バカメディアの報道を翻訳するのみであった。

政府サービスが不要なわけ

  • 2018.04.22 Sunday
  • 14:29

政府サービスが民営化されれば、市場経済原理によって淘汰され、利益にならないが必要とされるサービスが無くなり人々が困る、という考えがある。この考えは、育児、教育、医療といった、人々が一種の感情移入をする分野において顕著である。

本当に必要ならば人は金を払うものである。自分や家族の命を救おうと必要な治療を行うために人は金を払う。治療が難しければ難しいだけ費用が高額になるのは当然である。高額では困る、というのならばその命はそれほど大切ではないのか、価値がないのか、ということである。

一方、必要ではあるが現実として人々が払えないほど高額であるという場合もある。それが本当に必要ならば、サービスを受けたいが高すぎて断念する、あるいはなんとしてでもサービスを受けようと世間に訴え大騒ぎして募金する、という事態があちこちで発生する。すると利益を得るチャンスを常に探し続ける起業家が目ざとく目をつけ、利益のチャンスとばかりに参入する。競争によって価格が下がるのは時間の問題である。

一方、一部の人にとっては必要ではあるが、その需要があまりにも少なく起業家の参入を促すほどの市場規模が無い、という場合がある。その場合、そのようなサービスを必要とする一部の人々は諦める以外無いのか、というとそうではない。彼らがすがることができる力強い味方がある。それは相互扶助という古来から伝わる人類の知恵である。相互扶助を期待するために人は自然と家族親戚友人関係を大切にする。和を以て貴しとなす、である。

これらを阻害するたった一つの要因は政府による規制・介入である。政府の規制・介入がなければ人々が直面する様々な問題に対する解決方法 - ”持続可能”で財政的に健全で常に改善し続ける解決方法 - が自然と生まれる。そこに政府サービスが存在しなければならない理由はない。

政府と科学研究

  • 2018.03.17 Saturday
  • 15:28

政府は科学研究に「投資」すべきか、という問いがある。

これは不思議な問いである。投資というのは営利行為である。投資は人の金をつかってやるものではない。投資というものは、未来のリターンを期待して現在の自分の金を投じることである。政府の金は政府が稼いだ金ではない。国民が稼いだ金を公共サービスのために徴収したものである。

太古の時代から中世、産業革命を経て今日に至る人々の生活は飛躍的な改善を見た。その背景にある一つの要素は技術革新である。技術を飛躍的に発展させたのは産業革命であった。産業革命は政府ではなく、民間が主導したものであった。当時の英国の経済は規制の無い自由放任であった。

政府は富を創造することはない。富を創造するのは民間であり、政府はそれを使うだけである。富は有限である。政府が金を使えばつかうほどに民間で使われる金は減少する。政府が「投資」と称してある領域に金を投入すれば、その領域における民間の活動は壊死する。政府に阻害される民間活動の領域が増えれば増えるほどに社会全体の富は減少する。故に民間の領域は大きく、政府の領域は小さくなければならない。

『しかし、現在の複雑化した世界において、民間の研究だけで足りるのか?』という人がいる。

「もしも政府がiPhoneを開発しなかったら、我々は未だに通信手段をテレックスに頼っていたことであろう」と言わんばかりである。

Iphoneがいかにして世に出たか。それを考えれば冒頭の答えは自ずから分かるはずである。

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