教育無償化というファシズム

  • 2017.11.05 Sunday
  • 10:46
 

教育無償化財源、経済界で意見割れる 3000億円の拠出めぐり疑問の声
11/3(金) 7:15配信 SankeiBiz  日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、安倍晋三首相が、教育無償化の財源の一部として、企業に対して3000億円の拠出を求めていることに対し、「さまざまな疑問があり、オープンな議論が必要だ」と発言し、早急な決定に対して牽制(けんせい)した。また、政府や、安倍首相から協力を直接要請された経団連から「説明がない」ことに対して不快感も示した。


世の中の多くの問題は市場経済の機能を阻害することから生じる。人は往々にして政治と経済を別ものとしてとらえるが、それは間違いである。日本は「経済は一流、政治は三流」なる戯言があるが、これも勘違いである。個人や個人の集団である企業がモノを売り買いする経済に直接の影響を与えるのが政治である。

政治が動けば経済がその波を受ける。政治が経済を解き放てば経済は成長し、人々は豊かさを享受する。政治が経済を拘束すれば経済は縮小し、人々は生活水準の低下というしっぺ返しを受ける。政治と経済は不可分の関係にある。

教育無償化なる欺瞞に満ちた言葉が流布されるこの世は道徳なき荒廃した社会である。商品やサービスを提供する場面においては必ずコストがある。空気から魔術のように商品やサービスが生まれることはない。商品やサービスは人々の血と汗と涙の結晶である。無償化というものがあるとするならば、ある人が思いやりの心でそのコストを他の人々に代わって自己負担する場合だけである。

教育無償化と言われるとき、そこに厚意は無い。そこにあるのは強制である。その商品やサービスを欲しようが欲しまいが、顧客である国民全員に強制的に税金という形で負担させようとするものである。教育無償化を提唱する政治家は大嘘つきであり、それを求める国民は愚か者である。

欺瞞と搾取の横行という道徳的退廃もさることながら、「無償化」はコストの「見えない化」に他ならない。世の全ての経済活動において、コストを明確にすることで初めて人は事業の収益性を判断することができる。商売を始めようとする者が、その商売をする上でのコストが「分知らない、興味ない」では始まらない。そのまま巨額の投資に突っ走れば破綻は確実である。

政府がその権力を使って破綻確実な事業への出費を要求しているわけである。これはファシズムである。イタリアでムッソリーニという社会主義者がその全体主義的な政策をファシズムと名付けた。そのファシズムに対抗する勢力は共産主義という同類だけであった。ちょうど今の日本と同じである。

イヴァンカ来日、そして右左の分からない人々

  • 2017.11.04 Saturday
  • 23:19
 

安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に57億円拠出を表明
11/3(金) 9:53配信 産経新聞 安倍晋三首相は3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する政府主催のシンポジウム「国際女性会議WAW!」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。


日本では右も左も分からない人間が多い。その意味で重症なのは、実のところいわゆる左翼ではなく、安倍内閣支持者に代表される似非保守である。

右も左も分からない人間には右の人間と左の人間とが判別できない。

トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプはもともと民主党員であり、父親が共和党の大統領となった今でもかなり左がかった人物である。イヴァンカは有給の育児休暇を企業に義務付けるための労働法改正を提唱するなど、民主党の極左、ヒラリー・クリントンばりの発言をしている。




米国の保守派はもともと保守哲学に造詣の無いトランプを必死に保守路線へと誘導しようとしているが、彼らが警戒しているのはイヴァンカやイヴァンカの夫、ジャレッド・クシュナーのような左傾化した人物がトランプを左に誘導することである。

この情報化時代に情けないことであるが、このような情報は日本には入ってこない。入ってきたとしても右と左の違いが分からない人間には意味をなさないのであろうが。

政府主催のシンポジウム「国際女性会議WAW!」というのは、ここに見られるように企業への介入やジェンダー教育、軍隊・警察といった分野での社会実験といった極めて左翼的な色彩の強い活動である。

これは共産党や民進党が推進しようが自民党が推進しようが危険であることには変わらず、非難にさらされるべきものである。だが日本の自称保守派は安倍首相やイヴァンカの持ち上げに余念が無い。

ツイッター上のとあるアカウントはしたり顔でこのような迷言を吐いている。

曰く、拠出される57億円は税金ではなくて外貨準備高から出るのだ。
曰く、それは税金ではないのだ。
曰く、その違いが分からない人間は馬鹿である。
曰く、国家が生み出した利益だから政府がどう使っても問題ないのだ。

フォロワーも多く、リツイートも多い。どれほど右左の分からない人間が多いのかと、誠に暗い気持ちになる。

そもそも政府は自分で富を創出することはない。もしも国が富を創出するならば税金を取る必要がないわけである。事実として、政府のカネは名目は何であろうが国民が創出した富が元手である。

当然ながら、外貨準備高は泉のように湧いて出るものではない。それは政府が国債を発行して得たカネを外貨として保有するという、一種の借金である。

借金は通常は借り手が返すべきものであるが、もしも借り手が返せなければ貸し手が負担せざるを得ないのである。政府の借金であれば、政府が返さなければ国民が返すしかないのである。インフレという形であろうが税金という形であろうが、である。つまり税金という名目であろうがなかろうが大した違いではないということである。

女性であろうが男性であろうが、起業精神を持つ人間が能力を発揮できるのは自由闊達な市場経済においてである。左翼・安倍政権が推進しているファシズム的な「女性が輝く社会」や「一億総活躍社会」、このシンポジウム発表に述べられているような企業への規制などはその対極にある。

しかし我が日本には安倍を保守へと誘導する保守派は存在しない。存在するのは左傾化安倍政権をヨイショする翼賛会と、安倍政権に対抗する極左のみである。

右と左・・・クルーズとサンダース

  • 2017.10.29 Sunday
  • 22:39

日本には右も左も分からない人間が多い。

右も左も分からない人間ほどこういう。

「右だの左だの、そんなことはどうでもよい」
「右とか左とか、もうそういうのは時代遅れなのだ」
「大事なのは正しいか正しくないかであって右か左かではない」
「大事なのは役に立つか否かであって右か左かではない」

前回の米国の大統領選を戦った共和党テッド・クルーズ上院議員と民主党バーニー・サンダース上院議員による税制に関するディベートを見た。

この二人ほど右と左の違いを鮮明に見せてくれる人物はいない。

サンダースはインフラ事業への公的資金投入と医療の国有化と教育の無償化を提唱し、それを富裕者への増税で賄うべしと主張する。

それに対してテッド・クルーズは「賢いカネの使い方を知っているのは個人であって政府ではない。若きも老いたるも男性も女性も学生も会社員も農家も全ての人々を助けるのが減税である。減税が全ての人々に富をもたらした事実はケネディとレーガンによって証明されている」と主張する。

保守主義者テッド・クルーズは社会主義者サンダースの主張が全ての人々への増税、そして富と機会の減少につながることを人々の面前に晒す。

社会主義者サンダースの主張を聞いているとまるで自民党の選挙公約を聞いているかのような錯覚に陥る。だがこれは錯覚ではなくて現実である。民進党や共産党は問題外だが、自民党も救い難いほどに左である。

左は間違いを意味し、右は正しさを意味する。右と左の違いを理解することほど重要なことはない。

堕落した権力の亡者・クリントンと非保守のポピュリスト政治屋・トランプのつまらない政治劇と化した先の大統領選挙を思い出す。テッド・クルーズが大統領だったら全く政治は違うものになっていただろうと思わざるを得ない。



"Rediscovering Americanism"読了

  • 2017.09.17 Sunday
  • 12:15


Rediscovering Americanism and the Tyranny of Progressivism

アメリカ主義と進歩主義による専制の再発見、と題される本書は、たゆまぬ信念で全米に保守主義を啓蒙する言論人、マーク・レビンの最新の著書である。

生命、自由、そして幸福の追求を人々の神から与えられた権利であるとし、その権利を守るために英国から独立して政府を樹立すると謳った独立宣言、そしてその政府を樹立するための法的枠組みを記した合衆国憲法、これらに凝縮された精神をレビン氏は「アメリカ主義」と呼んでいる。

アメリカ主義とは米国においては伝統的な保守主義のことである。しかしトランプ政権の誕生に代表される国家主義やポピュリズムといった「何か違うもの」によって人々は米国の保守主義とその本質を見失いかけている。それに警鐘を鳴らし、保守主義とは米国建国のルーツそのもの(アメリカ主義)なのだということを示し、一方で保守主義・アメリカ主義に対する多方面からの攻撃が歴史的にどこからやってきたのかを解き明かすのが本書の目的である。

著者のレビン氏はアメリカ主義の根本は西洋文明の起源に遡るとしている。アリストテレス、キケロ、ジョン・ロック、シドニー、エドマンド・バーク、モンテスキュー、アダム・スミスといった人々の語った言葉を引用し、個人の自由と道徳は神が人間に与えた至高のものであるとする自然法こそがアメリカ主義の理念の源流であるとしている。これらの人物はそれぞれ生きた時代も宗派も考え方も異なっていたが、共通しているのは神あるいは創造主という存在に対する畏敬の念である。

そのアメリカ主義と対立する進歩主義はヨーロッパで育まれた。ルソー、ヘーゲル、ロベスピエール、カール・マルクスといった人物が進歩主義の哲学的基盤を作った。そしてそれは19世紀にアメリカに輸入され、ハーバート・クローリー、セオドア・ルーズベルト、ジョン・デュウィー、ウッドロー・ウィルソンといった言論人、哲学者、政治家によって徐々にアメリカにも浸透していった。進歩主義が敵視したのはまさにアメリカ主義とその源流である自然法であった。

アメリカ主義が消極法(negative law)を重視する一方で進歩主義は積極法(positive law)を推進する。本書は積極と消極という言葉に惑わされて間違いやすいこれらの概念を説明する。消極法とは「政府はこれこれをしてはならない」と政府の領域を限定し、同時に個人の領域を守るものである。積極法は「政府はこれこれをするべきである」と政府の領域を限定せず拡大を促進し、ひいては政府・官僚機構の肥大化、自由喪失、専制へとつながるものである。

人間の自由と生命は神が与えたものであり、神聖にして侵害してはならないという概念を普遍的な真理であるとする自然法、そしてその自然法を国家として成就させたアメリカ主義。一方普遍的な真理の存在を否定し、集団主義と中央集権によって人間社会は常に上昇していき、最終的には平等な理想社会が実現するとする進歩主義。

19世紀から20世紀はアメリカ主義が開花した時代であった。人類の歴史上類の無い規模で富が創出され、技術の進歩により人々は貧困を克服し、寿命を延ばし、生活を豊かにした。富創出の原動力は個人の自由と財産の保護による産業の勃興であった。

一方の進歩主義は社会主義、ナチズム、ファシズム、共産主義へと発展し、未曽有の殺戮をもたらした。ソ連崩壊後もその哲学は官僚組織として米国社会に深く根を下ろして生き長らえることになった。そして今、米国社会の持続と繁栄をもたらしてきたアメリカ主義は進歩主義の攻勢によって危機に直面している。

本書はアメリカ主義と進歩主義を歴史的なルーツから掘り起こして明確に対比させ、極左の民主党と非保守のトランプが争いと迎合を繰り返し、それを左右両側がスポーツ対決の感覚で囃し立てるばかりの現在の米国社会に「真面目になれ!」の鉄槌を下す。そして低劣で皮相な泥仕合に没頭するのか、無関心に逃げるのか、建国の理念に立ち返るのかの決断を迫る。

著者は米国のために本書を著した。だが日本人が読んでも読みごたえのある一冊である。絶え間ない政府領域の増大も真理・哲学・価値観の喪失も自由と繁栄の喪失もまさにわが日本の問題でもある。このような著者が存在しない我が国は更に危機的であると言わざるを得ない。



参照:ジム・デミント元上院議員のマーク・レビンへのインタビュー

男児の死と国民皆保険制度

  • 2017.07.30 Sunday
  • 21:20

英で難病の男児が死亡 延命治療めぐり法廷闘争
7/29(土) 9:34配信 朝日新聞デジタル 英メディアによると、英国で先天性の難病のため自力で生きられず、尊厳死をめぐり議論になっていたチャーリー・ガードちゃん(生後11カ月)が28日、延命措置の中止によって亡くなった。


この男児の親は米国での治療を希望し、金の算段もつけていた。だが英国政府はそれを禁じた。

なぜか。

それは、中央政府が管理する医療の否定につながるからである。



「我が国が誇る皆保険制度から逃れ、先端医療の恩恵にあずかろうなどという”利己的”な考えは許されない」ということである。

国家による医療管理と国民皆保険という配給制度の冷酷無情な実態である。

我が子の命をわずかな可能性に掛けたいと希望する親に対し、政府は「本当にそれをする価値があるのか示しなさい」と命じた。個人に政府が満足する答えなど短時間で出せようはずがない。当然ながら時間切れである。

本来、病院はサービス提供者であり、親は顧客である。顧客は自身の必要を満たすサービス提供者を探し、サービス提供者は顧客の満足を目指して最善を尽くすものである。そしてそれが無理であれば顧客は諦めるか他のサービス提供者を探すまでである。

だが病院と、病院を管理する政府はこの顧客に対して「他のサービス提供者に当たるのは許されない」と言い、政府権力をもってこの顧客たる親に対し、「諦めて子供を死なせなさい」と命じたのである。

米国の医療は「市場原理主義に支配された非情な世界」と形容される。だが、世界各国から米国へ治療を求めて逃げ込む人間は多数いるが、米国から国民皆保険医療を求めて逃れんとする人間はいない。

政府の支給するものをありがたく受け取り、それ以上のものを望むことは許されない。

これが一種の配給制度である。

少し前にXジャパンのYOSHIKIがロスの病院で手術を受けたというニュースがあったが、カネとコネのある人間はそうやって国民皆保険の配給制度をすり抜ける。

米国へ治療を求めて逃げ出そうとする人間を捕まえようとする政府があり、それを逃れようとする人間がいて、その政府に捕まって犠牲になる人間がいる。

亡くなった男児は犠牲者である。

両親の悲しみが癒えることはあるまいが、男児の冥福を祈りたい。


追記:米国の医療は最良ではなく、様々な政府介入によって経済原理が歪められている。オバマケア廃止の期待を一身に背負ったトランプ政権であるが、行政・立法とも共和党支配にも関わらずあっさり敗退。誠にぶざまな様相である。

ビール価格規制

  • 2017.07.17 Monday
  • 07:05
 

夏本番間近もビールが売れない!大手メーカーの秘策とは
7/15(土) 15:09配信 日刊工業新聞
関東地方などは連日暑い日が続いているが、ビールの販売は不振だ。


この世には「余計な仕事」というものが多数ある。政府の政策に対応するための仕事がまさにそれである。

政府は町の小規模酒店を保護する、という名目でビールの安売り規制を導入した。

だが酒店を保護するどころかビール全体の売上が落ちている。今、まさに誰もが冷たいビールを飲みたい時期に、ビールが売れない。その理由は政府の「安売り規制」。

私自身も以前はビールが中心であったが規制開始後からビールを止めた。規制による価格上昇に反応したためではない。実際にいくら上がり、それがサイフにどの程度響くかは正直知らないが、とにかく規制によって価格が上昇することだけは知っている。故に規制代金など払う気がない自分としてはビールを買う気持ちが失せたといったところである。

政府が規制することによって本来ならば売れるはずの商品が売れない。それに対してビール各社はビールを売るためにあの手この手で対策を打っている。これらは本来やる必要のない仕事である。

モノは価格が高ければ売れない。モノが売れなければ富は創出されない。モノが高ければ富者はまあまあ何とかなるが貧者には堪える。

モノは価格が安ければ売れる。モノが売れれば富が創出される。モノが安ければ貧者も富者も助かる。

政府の政策によって売れるものが売れず、買いたいものが買えず、やらなくてもよい仕事をさせられる。

これは政府による富の収奪に他ならない。

厚労省の「費用対効果」

  • 2017.06.25 Sunday
  • 11:42
 

薬価に「費用対効果」導入へ調査実施 厚労省 6月21日 5時19分 NHK
■厚生労働省は、医療費の伸びの一因になっている薬の価格を決定する際に「費用対効果」も考慮する仕組みの来年度からの本格的な導入に向けて、個別の薬の効果に対し公的保険で賄う費用はどの程度が適切かを尋ねる意識調査を実施する方針です。■意識調査は面接方式で行われ、個別の薬や医療機器について、「今後、1年間の延命が可能になるならばいくらまで公的保険から支払うべきと考えるか」を質問します。そして、価格が高いものの、支払う意識が低いという結果が出た薬については「費用対効果が悪い」と判断し、価格の引き下げを検討します。


薬価を決めるのは政府である。価格の主たる存在目的は調整機能であるが、その価格に調整させず、政府が勝手に「価格はこれこれとする」と値段をつけたのが薬価というものである。費用対効果などあるわけもないのである。そして今、その愚行の主である政府が薬価の費用対効果を測定し、是正するというのである。

例えば、ある店で店員が来店者を引き止め、このように言ったら来店者はどのように感じるであろうか。

「すみませんが、ちょっと意識調査に御協力いただけますか。消費者の皆様がウチの商品に対してどのくらいのカネなら出してもよいかを調査しております。ウチは沢山の商品を扱っていますので全部みていただきたいです。その意識調査の結果を集計して価格の引き上げや引き下げを検討します。なぜこのようなことをするかというと、費用対効果を正確に把握して価格を適正なものにし、より多くのお客様により満足してお買い物をしていただくためです。これは社会全体で無駄な経費を削減するための有意義な活動ですのでぜひ協力ください」

来店者は「いやぁ、せっかくですが、今時間ないんで・・・」と言いつつ、この気の狂った店に二度と来るまいと心に誓うはずである。そしてそのようなことをする店は早晩潰れるはずである。

だがこのような狂ったことを国民の税金を使って真顔で行い、その狂った行為の報いを受けることがないのが政府の政府たる所以である。

公的保険というのは雨や雪のように天から降ってくるものではない。それは我々国見から徴収するものである。

「公的保険からどのくらい支払うべきか」というのは「自分が払った保険料からどのくらいを出し、自分のポケットからどのくらいを出すべきか」を問うものであり、国民全体としては実質的に全てを負担しているわけである。

市場経済において、商品やサービスの価格が適正であるか否かを判断するに意識調査は不要である。何千、何万、何百万という人々が自分の頭で考えて個々の商品やサービスが対価を支払うに値するか否かを判断する。その結果として人々に支持される商品・サービスは生き残り、支持されない商品・サービスは消える。

人は十人十色であり、全ての人に支持される商品・サービスは存在しない。広くなんとなく愛好される商品・サービスもあれば非常に狭い顧客層に熱烈に求められる商品・サービスもある。人々の判断の結果が商品・サービスの存続を決定し、その価格を決定する。

少数の人々だけに需要のある商品・サービスは消えるというものではない。市場経済の存在しない旧東ドイツの車はトラバントのみであったが市場経済のある我々の社会では世界各国の有名メーカーの車から見たこともないようなカスタムメイドの車まで様々な車が道を走るのである。

政府が人件費の高い高学歴で融通の利かない厚労省の高級官僚を動かし、税金を投じていちいち費用対効果の意識調査をするまでもなくである。

厚労省をはじめとする官僚機構は富を生み出さない。彼らは富を吸収しながら増殖し、その過程で富を生み出す市場経済を蝕んでいく。

ここまで考えれば一つの事実が浮かび上がってくる。

それはこの世で最も費用対効果の欠如した存在は厚労省だということである。

厚労省は解体・廃止しなければならない。

金本位制・・・富よ再び

  • 2017.06.18 Sunday
  • 15:01



もしも今日の1センチが明日は0.9センチになり、明後日には0.8センチになったら。 もしも今日の1分が明日は1分8秒になり、明後日には1分12秒になったら。もしも同じ重さのものが日々それぞれの地域で尺度が変わったら。日々時間の単位が変動したら。

この世は混乱の極みである。「ここは25センチにしてください」 「はい、それは本日午後のレート換算でいいですよね・・・東京レートでいいですか、名古屋ですか、大阪ですか・・・名目レートですか、それとも実質ですか・・・」

計量の尺度は不変でなければ意味がない。不変でなければ信頼がない。信頼がなければ疑心暗鬼が生じる。疑心暗鬼はコストである。そのコストは社会のあらゆる商品・サービスの価格を引き上げ、人々の生活を脅かす。

貨幣も全く同じである。

ニクソン大統領による金本位制廃止後、貨幣は拠り所となる不変の尺度を失い、信頼と価値を失った。その結果がバブルであり、バブル崩壊であり、景気低迷であり、際限なき政府のインフレ政策であり、高騰する様々な商品サービスの価格である。

本書”Money: How the Destruction of the Dollar Threatens the Global Economy - and What We Can Do About It”の著者、フォーブス誌で有名なスティーブ・フォーブスは21世紀にあるべき金本位制を提唱する。本書は以下のことを明らかにする。

 
  • 貨幣の価値の尺度は金でなければならず、他の何ものもとってかわることはできない。
  • 金によって貨幣が制御されていた時代こそが爆発的な富の増大をもたらした。
  • 金本位制こそが輪転機を回そうとする政府を抑止し、インフレを撲滅する唯一の仕組みである。当然インフレ政策のみならず、その元となる野放図な政府支出を抑制する。
  • 金本位制によって中央銀行の権限は大幅に縮小され、恣意的な金融政策は根絶される。※黒田バズーカ砲は没収・解体。
  • 貨幣が金に制御される世界において、通貨間の交換レートは安定し、ジョージ・ソロスに代表される破壊的な投機屋は出番を失う。
  • 貨幣が安定した価値を持つ世界において、貨幣は資源や農産物といったコモディティ関連への投機から離れ、生産、勤労、創意工夫、起業家精神に対する投資へと向かう。
  • 金本位制によって再び富の創造が始まる。

本書は金本位制に対してありがちな誤解や不理解に対する明確な答えを与える。通貨発行量が金の保有量に限定されるため経済が縮小しデフレに陥る、などはその典型である。

1センチを規定するのは国家規格である。+/ーの交差の厳密に規定される。その規格があるがゆえに定規の供給量が制限されて定規不足に陥るなどということは発生しない。金本位制と貨幣も同じ関係である。

本書は世界に与える影響の大きなアメリカ経済に対する憂慮の念から書かれた。しかし本書を本当に必要としているのは経済を知る人間が政界にも経済界にも一人も存在しない我が日本であろう。





「人手不足でも賃金停滞の謎」を解く

  • 2017.06.11 Sunday
  • 22:15

 

コラム:人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎=河野龍太郎氏
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長(記事


人手不足なのになぜ日本では賃金が上がらないのか・・・この謎を解き明かす、というコラムがあった。

筆者は様々な角度から長々と論じているのであるが、悪いが私はその本文は読んでいない。なぜならば読む気がしないからである。なぜならばこれは謎でも何でもなく、単純な需要供給曲線で説明できる話だからである。

/雄犲要が増えると
価格(給料)が上がるはず



人件費が上がり過ぎれば
需要そのものが減少し
い△訥度の上がり幅に落ち着く



これが本来あるべき姿である。

本来はこのような調整が自然と働くはずだが、現実はそうはならない。

なぜならば、一つには様々な雇用規制のため労働市場における価格が本来の調整機能を失っているためであり、一つにはそもそもの人材需要が2020年のオリンピック開催をはじめとする人為的・政治的に生み出されたものだからである。

人材需要が政府政策によるものであり、価格の調整機能も働かないから需要は減らない。

上がらない価格(賃金)と減らない需要。その間に生じるのが需要と供給のギャップである。

そのギャップこそが人材不足、負担増という現象であり、人手不足なのに賃金停滞、という現象である。



 

米国・パリ合意脱退 トランプ政権の英断

  • 2017.06.03 Saturday
  • 23:58
 

<米パリ協定離脱>各国から反発の声 6/2(金) 11:55配信 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】
トランプ米大統領が1日、パリ協定離脱を発表したことで世界各国から反発の声が上がった。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長はツイッターで「重大な誤り」と批判した。


これは非常に良い決断である。右に左に方向が定まらず迷走が目に付くトランプ政権であるが、これは素直に褒め称えたい。ましてや欧州連合が「重大な誤り」だというのであるから非常に正しいことであるに間違いはない。

地球温暖化論者はこの世の有象無象の現象を取り上げては「温暖化が原因で・・・」とこじつける。キリバスやツバルといった南洋諸島は何十年も「水没寸前だ!」と騒いできた。

その間人間の経済活動よる二酸化炭素排出は増え、空気中の二酸化炭素濃度も上がってきた。だが一向にこれら島々は水没する気配がない。一方で1950年代から蓄積された航空写真の解析により、実は水没するどころか、これら島々の陸地面積は増えていることが分かっている(記事)。

人間活動は地球の気候を左右することはない。人間は小さな存在である。人間にはそのような力はない。それが証明されればされるほど、地球温暖化論者達はいきり立つ。

地球温暖化説は現代の天動説であり、カルト宗教である。この宗教にハマるとなかなか抜け出すのが難しい。ましてやこれによって恩恵を受けている人間は人々の信仰が揺らぐのを防ぐのに必死である。だが彼らの立場は日に日に危うくなっている。

「地球は温暖化の危機に晒されている・・・」

そうではない。

「温暖化説が危機に晒されている」が正しい。



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