女性省・・・ 

  • 2018.06.03 Sunday
  • 13:49
 

女性省設置を提言=参院自民
参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。(2018/05/24-19:55)


気持ちの悪い時代である。

国家の仕事は第一に国防であり、第二に国防であり、第三に国防である。国の北端を守るためには国の南端を守らなければならない。国の南端を守るためには国の北端を守らなければならない。だから国防は民間の仕事でも地域の仕事でもなく、国家の仕事なのである。

だがこの国の政府は国防をなおざりにする一方でこのざまである。

女性であることに省を置くということは何を意味するか。

それは女性であることを国家が規定するということである。国家が規定するということは国家が管理するということである。国家が管理するということは個人の自由が国家権力の下に置かれるということである。

こういうことを推奨する人間は必ずその全体主義的な性格を隠す。

「多様性を認めよう」

こういうことを言う。

国家が規定し、管理し、統制する領域に、かつて多様性が存在したことがあったであろうか。

かつて優生保護法によって多くの女性が自らの意思に反して不妊手術を受けさせられた。現在そのこと自体は問題になっている。だが本質は変わっていないどころか、ますますプロパガンダ性を帯びているという他ない。

ハワイの噴火と自然環境

  • 2018.06.03 Sunday
  • 11:01

「環境に優しく・・・」「エコでロハスな生活・・・」「持続可能な・・・」

現代の豊かな生活を生きる我々がこういうゴタクを並べられるのはまさしく人間が技術革新と経済発展によって自然環境を克服してきたからに他ならない。

自然環境は優しいものではない。

自然環境は無慈悲で恐ろしいものである。

過酷な自然環境において人間は非力である。照り付ける灼熱の太陽、叩きつける雨、吹きすさぶ風、凍えさせる雪氷、揺れる大地、怒涛の津波、飢える猛獣、襲い掛かる蚊、傷口にたかるハエ・・・

人間というものは、忘れやすいものである。

自然環境に優しくするのは個人の勝手である。そうしたい人間はそうすればよい。

だが、ハワイで火を噴く火山をみるにつけ、自然環境というものがいかに「優しさのかけらもないか」を、我々は思い知らされるのである。


米大使館エルサレムへ トランプ大統領の英断

  • 2018.05.20 Sunday
  • 12:22

我々は歴史が動く瞬間を目の当たりにしている。

3000年もの歴史において、エルサレムは常にユダヤ人にとっての都であった。エルサレムが他の民族の都であったことは一度もなかった。1948年に建国された現代のイスラエル国の首都はエルサレムである。

だが世界各国の反ユダヤ主義者と日和見主義者はその事実から目を背け続けてきた。米国の歴代の大統領はエルサレムはイスラエルの首都、と口では言いつつも大使館をテルアビブに置き続けてきた。

トランプ大統領は歴代の先人が成し得なかった偉業を成し遂げた。「大使館をエルサレムに移転させる」という選挙公約を実行した。有言実行の人であることを全世界に知らしめた。米国の友人は勇気づけられ、米国の敵は米国の決意を前に進退を迫られている。これこそが外交である。

トランプ大統領には可もあり不可もある。だがこの一件によってトランプ大統領の名は偉大な人物として歴史に刻まれるに違いない。

一方、パレスチナ側は各国の唾棄すべき左翼メディアを見方につけてあがいている。だがそのあがきも真実の前には無力である。早々に沈静化に向かうはずである。

ガザを支配するハマスは子供達を盾にイスラエルとの国境地帯にテロリストを送り込んでいる。何千ものテロリストがイスラエル兵に対して投石(小さな石っころではなく岩。これを頭部に受けたら即死である)し、凧に火炎瓶を取り付けてイスラエル側に飛ばし、野や畑に火を放つ。

圧倒的な武力を持つイスラエルが決意したならば、ガザを無人の更地にするのはわけもないことである。だがイスラエルは世界に類を見ない配慮を払い、イスラエル兵士の身を危険に晒しながらガザの民間人の犠牲者を最小限にとどめる努力を行っている。他でもないハマスの長イスマイル・ハニヤの孫で消化系統の疾患を患うアマルがイスラエル、ペタハティクヴァの病院で治療を受けて命を救われている(記事)というのであるから、イスラエルの人道性は行き過ぎの域に達しているとも言える。

開館セレモニーにおいて、ネタニヤフ首相は「平和は真実の上に築かれる。今我々は真実の時を迎えた」と述べた。その通りである。だがこの出来事を報じるメディアはますます真実から遠ざかっている。米国の主要な左翼メディアは総じてネガティブな報道に終始している。数年前に共産主義国キューバに米国大使館が開館した際のはしゃいだ報道とは明暗の差である。

当然のことながら、米国の左翼メディアを翻訳するだけの我が国のメディアと、それを鵜呑みにする衆愚世論の動向は暗澹たるものである。我が国がいち早くトランプ大統領の決断に続いて大使館をエルサレムに移設し、イスラエルの正当性とトランプ大統領のリーダーシップを称賛しておれば米国保守派における我が国の立ち位置は格段に上昇したはずであった。だがそのような知見と判断力を備えた人物が政府に一人も存在しないのであるから仕方がない。

哲学も信念も勇気も見識もない、相も変わらず様子見だけの我が情けなき日本である。拉致被害者を放置するだけの日本と北朝鮮に囚われた3名の自国民をたちどころに取り戻した米国(記事)との違いはまさにこれである。


参照:
US embassy opens in Jerusalem | Full ceremony
1:00:00 ネタニヤフ首相挨拶、その後ジョン・ヘイギー牧師の挨拶が続く



Hamas stops Israel's humanitarian aid from reaching Gaza


Hamas' Orchestrated Campaign of Terror Against Israel in Gaza

国家によって葬られたアルフィー

  • 2018.04.29 Sunday
  • 11:17

 

重病英男児が死亡、両親の訴えもむなしく呼吸器取り外し
4/28(土) 18:05配信 【AFP=時事】英国で、重病で人工呼吸器によって生命が維持されてきたアルフィー・エバンス(Alfie Evans)ちゃんが28日、呼吸器が外され、死亡した。息子の延命のために法廷で争い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王の支持も得ていた男児の両親が明らかにした。


国民が医療を受ける権利を国家が保障する。国民が医療を受ける費用を国家が負担する。医療は国家の事業であり、国家の責任である。国民皆保険は文明の証である。

これが何を意味するかを、この一件は如実に示した。

生まれながらにして難病を患った生後23か月のアルフィーは人工呼吸器を取り外されて5日後の4月28日午前2時30分、国家によって葬られた。

Terminally ill UK toddler Alfie Evans dies



延命処置を停止することを決定した際の国家の説明はこうであった。アルフィーは人工呼吸器によってのみ生命を維持しており、人工呼吸器を取り外せば「即時に」生命を失う状態である。回復の見通しが皆無であるアルフィーは植物状態の生命を終わらせることを「許される」べきである。

この映像は人工呼吸器を取り外される直前のアルフィーである。




かけられる言葉を聞き、目を動かし、まばたきし、笑みさえ浮かべる植物があるであろうか。

人工呼吸器を外されたアルフィーは国家が認める医師と専門家の権威ある予言に反し、5日間生き続けた。

治療を与えることを申し出たイタリアとローマ教皇のもとへ飛ぶ時間はたっぷりあった。だがイギリス政府はそれを認めなかった。

医療の責任は政府にあるのであり、親ではない。患者の状態を判断して適切な医療行為を選択するのは政府であり、親ではない。当然親が政府の領域を侵犯することは許されない。

殺されようとするアルフィーを病院から救い出そうとする親と支持者に対して政府がとった手段はこれであった。

病院を「守る」警察隊


政府は国民皆保険制度を守るためにはアルフィーを殺すしかなかった。もしもアルフィーがイタリアで治療を受けた結果として生きながらえたとしたら、はたまた「最悪にも」通常の生活ができるようになろうものなら政府と国民皆保険制度の面目丸つぶれである。それは断固として阻止しなければならない。国民皆保険制度は国家の誇りである。アルフィーの小さな命ごときで危険に晒してはならない・・・

強大な国家権力を前に誰一人として断固たる抵抗を試みる人はいなかった。この不条理さを前に前後の見境なくアルフィーを救出しようと試みる人はいなかった。アルフィーは皆に見守られながら息を引き取った。

まるでカフカの「審判」のような世界・・・ これが優しさに満ちた国民皆保険制度の真の顔である。

参照:
Nigel Farage talks Alfie Evans and Britain's medical system



Here's the 'Legal' Reason Why the UK Can Force Alfie Evans to Die

スタバ人種騒動とバカメディア

  • 2018.04.22 Sunday
  • 15:28
 

全米のスタバ8000店休業、人種偏見問題で研修へ 2018.04.18 Wed
ニューヨーク(CNNMoney) 米フィラデルフィアのスターバックスで友人と待ち合わせていた黒人男性2人が逮捕された問題を巡り、スターバックスはこのほど、全米の直営店8000店舗で5月29日を休業とし、人種的偏見の解消に向けた従業員研修を行うと発表した。


以下は世界的ニュースになった出来事の想像を交えた描写である。

男二人「トイレ使わせろ」
店マネージャー「トイレはお客様用ですので何かお買い求め下さいませ」
男二人「何もいらねぇよ。トイレだけ使わせろと言ってんだ」
店マネージャー「あの、当店ではトイレをご利用になりたい方には購入をお願いしております」
男二人「買わねぇよ。しょんべんがしてぇんだよ」
店マネージャー「すみませんがご遠慮下さい」
男二人「ウルセエ!舐めてんのかコラ!」
店マネージャー「警察呼びますよ」
男二人「なんだと?」

******
警察「どうしました?」
店マネージャー「この人達が何も購入せずに店に居座ってるんです」
警察「何してんの?店から立ち退きなさい」
男二人「嫌だ」
警察「嫌だじゃないよ。店は迷惑してると言ってるだろ。早く出なさい」
男二人「出ねぇよ」
警察「出ないと逮捕するぞ!」
男二人「ウルセェ!」
警察「逮捕だ!」

このスターバックス店舗があったフィラデルフィアの警察署長、リチャード・ロス氏(黒人)は当初この現場に向かった警察官の行動を完全擁護した。

来店者は店員から「お店では商品をお買い求めください」と言われたら何か買うか、あるいは買いたくなければ店から出るのが当たり前である。しかもこの男二人は店から出ずにマネージャーを小突き回しただけでなく、警察官に対しても反抗的な態度をとっている。人種に関わらず逮捕されて当然のことである。




しかしメディアは「黒人差別だ!」と報道し、無知蒙昧の群衆が騒ぎ、この男二人は無罪放免、ロス氏は警察を代表して謝罪、このマネージャーは退職に追い込まれ、スターバックスは謝罪の後に全米8000店舗で業務を中断して「研修」をやる顛末となった。

一方、相変わらず無知蒙昧の我が国のバカメディアは米国の左翼バカメディアの報道を翻訳するのみであった。

政府サービスが不要なわけ

  • 2018.04.22 Sunday
  • 14:29

政府サービスが民営化されれば、市場経済原理によって淘汰され、利益にならないが必要とされるサービスが無くなり人々が困る、という考えがある。この考えは、育児、教育、医療といった、人々が一種の感情移入をする分野において顕著である。

本当に必要ならば人は金を払うものである。自分や家族の命を救おうと必要な治療を行うために人は金を払う。治療が難しければ難しいだけ費用が高額になるのは当然である。高額では困る、というのならばその命はそれほど大切ではないのか、価値がないのか、ということである。

一方、必要ではあるが現実として人々が払えないほど高額であるという場合もある。それが本当に必要ならば、サービスを受けたいが高すぎて断念する、あるいはなんとしてでもサービスを受けようと世間に訴え大騒ぎして募金する、という事態があちこちで発生する。すると利益を得るチャンスを常に探し続ける起業家が目ざとく目をつけ、利益のチャンスとばかりに参入する。競争によって価格が下がるのは時間の問題である。

一方、一部の人にとっては必要ではあるが、その需要があまりにも少なく起業家の参入を促すほどの市場規模が無い、という場合がある。その場合、そのようなサービスを必要とする一部の人々は諦める以外無いのか、というとそうではない。彼らがすがることができる力強い味方がある。それは相互扶助という古来から伝わる人類の知恵である。相互扶助を期待するために人は自然と家族親戚友人関係を大切にする。和を以て貴しとなす、である。

これらを阻害するたった一つの要因は政府による規制・介入である。政府の規制・介入がなければ人々が直面する様々な問題に対する解決方法 - ”持続可能”で財政的に健全で常に改善し続ける解決方法 - が自然と生まれる。そこに政府サービスが存在しなければならない理由はない。

なぜ低インフレなのか

  • 2018.04.15 Sunday
  • 20:57

「脱デフレ」を目指すアベノミクスのインフレ政策と日銀黒田の「バズーカ砲」にも関わらず、なぜ我々の経済は低インフレなのか。確かに食品のサイズがさりげなく小さくなる実質値上げはあるものの、明日どうなるやら分からないという戦々恐々たる状況ではない。

長期にわたるインフレ政策によって、本来ならばかつてのワイマール共和国やジンバブエ、現在のベネズエラのようなハイパーインフレが我々の生活を襲っていてもおかしくはない。

なぜそうなっていないのか。保守主義とリバタリアニズムを掲げる人気ポッドキャスター、ダン・ボンジーノ氏がその疑問に答えるような興味深い記事を紹介していた

この記事が理由として挙げているのは技術革新、シェアリング経済、人口動態の変化である。

技術革新によって、以前ならば買わなければならなかったものが買わなくてもよくなっている。典型的な例はスマートフォンである。Iphoneは電話ではない。電話機能は極一部である。例えば私にとってIphoneは手帳であり、道案内であり、図書館であり、テレビであり、ラジオであり、オーディオであり、カメラであり、新聞であり、家計簿であり、天気予報であり、辞典であり、メトロノームであり、ショッピングセンターであり、ファックス機であり、スキャナーであり、銀行であり、航空チケットの発券所であり、サイフであり、目覚まし時計であり、メモ帳である。Iphoneが一台あれば、それだけの多くのモノを買わなくてもよいということである。これはインフレを抑制する要因である。

もう一つは日本でも徐々に知られるようになった配車サービスのUBERや民泊サービスのAirbnbに代表されるシェアリング経済である。これは既に存在するがそれまで活用されていなかった資源を有効活用するというものである。車は人が運転していない間はただのハコである。住宅も人が住んでいなければただのハコである。彼らは既存のタクシーやホテル・旅館といった規制勢力に挑戦する。それらは低価格化をもたらし、消費はは恩恵を受ける。これもまたインフレ抑制要因である。

UBERもAirbnbも技術革新によって可能となったサービスである。技術革新をもたらしたのは市場経済である。アベノミクス、0金利政策、黒田バズーカ砲という破壊的要因にも関わらず、図らずとも我々の生活は市場経済によってハイパーインフレという奈落の底への転落から救われているのかもしれない。

中国ファシズムに挑戦するトランプ政権

  • 2018.04.08 Sunday
  • 15:33

トランプ政権の中国をターゲットとした関税、1300品目のリストが公開された(リンク・記事中の公式文書、14ページ目から)。

トランプ政権が当初、アルミと鉄に関して国に関わらず無差別に輸入関税をかけると発表したことに対して自由貿易を旨とする心ある保守派は批判を展開した。輸入関税は外国の供給者ではなく自国民を罰するものに他ならないと。

その批判が効いたせいかどうかはまだ分からないが、政策が保守派が納得する内容に変化しつつある。対中国、それも戦略物資にターゲットを絞ったものに調整されている。

中国の国防予算は1,750憶ドルと米国に次ぐ世界第二位にのし上がり、ますます覇権主義をむき出しにしつつある。我が日本に対しては領海侵犯など日常茶飯時。もはやニュースにすらならないほどである。

その中国の覇権主義を支えているのが中国の経済成長と中国への先端技術漏洩である。中国の経済成長は日本を含めた先進諸国自身の資本主義敵視政策が一因であるが、中国による技術窃盗については対抗措置を取らざるを得ない域に達している。

中国はあくまで共産主義であり資本主義ではない。より実情に照らして言えば、資本主義を利用したファシズムである。中国市場に参入、あるいは中国でモノを製造する企業に対し、中国政府はある条件をつけている。それはかならず現地中国資本とパートナーシップ契約(現地側が主で)を結ばせるというものである

中国企業が自力で安く製造する衣料品や民生品は買えばよい。中国人が安い給料で我々のために良い商品を製造して提供するなら我々として拒む理由はない。だが我々側から情報が盗まれ、それが軍事に利用されて我々を脅威に晒すとなれば別問題である。

中国に進出する企業から先端技術を盗むための策であることは明白である。これを中国は国家を挙げて実行している。企業はそれと知りつつも利益を追求するため中国に向かう。米国・トランプ政権として対抗措置を取らざるを得ない。保守主義の根幹である自由貿易とは次元を異にする国防の問題である。

日本としてはどうすべきか。

日本はここで米中のバランスをとろうなどと考えようものなら愚かというものである(ほぼ、そのようになるであろうが)。日本は疑う余地もなく米国と歩調を合わせなければならない。同時に米国に対してはこれでもかとばかりに関税を撤廃して市場を開放しなければならない。関税というものは撤廃したもの勝ちであり、市場というものは解放したもの勝ちである。

中国のファシズムによる偽の経済成長は真実の時を迎えつつある。だがファシズムと市場経済の違いが分からない我が国のボケ政府はそのことが見えない。よって有効な手を打つことができない。

「トランプ・ロシア疑惑」暴かれるオバマ政権の罠

  • 2018.03.31 Saturday
  • 14:53


米国・保守の努力により「トランプ・ロシア疑惑」に関する真実が明るみにされつつある。だが既存メディアを見たり読んだりしている限りは混迷している様子しか分からない。

警察官から大統領シークレットサービスを経ていまや全米の人気保守ポッドキャスターとなったダン・ボンジーノ(Dan Bongino)がここ数カ月詳細にこの「疑惑」を追跡し、その根拠をショウ・ノートにリンクしている。そこで知り得たことを簡単に記してみる。

結論として、この「ロシア疑惑」はトランプとロシアとの共謀ではなく、逆に大統領選挙時のオバマ政権がトランプ候補者に対して仕掛けたスパイ活動であり、トランプが大統領選に勝利した後においては政府内の民主党派によるトランプ政権崩壊を狙った策動である。その策動は今日もロバート・ムラー特別検察官によって執拗に継続されている。

それが意味するのは、時の政府が対立する党の候補者に対してCIA(及びCIAが提携する英国諜報機関)やFBIといった政府権力を使ってその動きを阻もうとし、更にはその政府の生き残りが現政府の転覆を図ろうと画策し、しかもそれを(大部分が左翼の)主要メディアが報じようとしないという状況は前代未聞であり、建国の理念や法治主義が危機に直面しているという事である。

その目的は、未だに証明されずにいる「証拠」によって存在しない「トランプとロシアとの共同謀議」を捏造し、トランプ政権を揺することでオバマ前政権の対露融和政策、民主党議員によるロシアとの共謀、ヒラリー・クリントン前国務長官のメール・サーバー問題(機密情報の流出)、オバマ前政権が便宜を図ったロシアのイラン核開発補助、といった事実上のロシアとの共同謀議から国民の目と意識をそらせることに他ならない。

どのようにして始まったのか。

 

2016年5月、トランプ選挙陣営の外交アドバイザーのジョージ・パパダポラスと元オーストラリア外務大臣のアレクサンダー・ダウナーとがロンドンのバーで呑む。パパダポラスはダウナーに「俺たちはヒラリーにとって”都合の悪い話”をロシアのソースから得ている」と語る。ダウナーはそれをCIA(ジョン・ブレナン長官)に伝え、CIAはFBI(ジェームズ・コーミー長官)に伝える。FBIはそれをきっかけに「トランプ陣営とロシアとの謀議」を疑い、トランプ陣営に対する捜査を開始する。

※2006年、オーストラリア政府はクリントン財団に対して2500万ドルを寄付。ダウナーは当時のオーストラリア外務省における立役者。クリントン夫妻とのつながりが強い。

その後の展開は以下のとおりである。


民主党及びクリントン陣営の出資により、調査会社・フュージョンGPSのクリストファー・スティール調査員がトランプのロシアにまつわる不利な内容を「ロシア調書」をまとめる。スティール調査員は元英国諜報員であり、CIAやFBIでは名が通っていた。スティールの情報ソースは自身の諜報活動ではなく人づて(主としてロシア人とシドニー・ブルーメンサルなる人物)。フュージョンGPSはそれをFBI(コーミー長官)に提供。

※シドニー・ブルーメンサルはクリントンと非常に近しい。

2016年9月、フュージョンGPSの「ロシア調書」の内容が政府からリークされ、それが「米・情報機関がトランプのアドバイザーとクレムリンとの関係を探る」の見出しでヤフー・ニュースに掲載される。

2016年10月、FBIはフュージョンGPSから提供された「ロシア調書」と上記ヤフー・ニュース記事に基づいてFISA(対外諜報監視法)法廷からトランプ陣営の活動家、カーター・ペイジに対する盗聴許可を取り付ける。それを契機にトランプ陣営に対するFBIの盗聴が始まる。

※カーター・ペイジはトランプ選挙陣営に入る以前、仕事の関係でロシアを訪問していた。FBIはそこに目をつけて盗聴許可を取り付け、ペイジを盗聴することでトランプ陣営監視への足掛かりを得た。

2016年11月、トランプが大統領選に勝利。トランプ時期大統領の側近は通常の手続きに従いロシアを含めた対外的な接触を始める。

FBIは通常の防諜活動である外国人盗聴において、通話の相手である米国人を保護するために記録上の個人名非表示(例えば盗聴対象のロシア人が通話する米国人の名前は記録に書かない)を通常行っているが、トランプ陣営に関してはこの処置を外して記録に実名を記載し始める。盗聴の対象になっていないはずの個人の実名が記載された状態で情報が政府内で回覧される。

2016年12月、トランプ次期政権の国防アドバイザーで退役軍人のマイケル・フリンが政権交代時の通常業務としてセルゲイ・キスリヤック駐米ロシア大使と通話する。FBIはロシア大使を盗聴するなかで「偶然」にマイケル・フリンとの会話を聞き取り、記録する。2017年1月24日、2名のFBI捜査官がホワイトハウスにいるフリンを訪問し聞き取りをする。

FBIによるマイケル・フリンへの取り調べがいつの間にかメディアにリークされる。メディアはマイケル・フリンがロシア大使と不正な交信をし、それに関するFBIの取り調べに対して嘘をつき、ローガン法(一般人が政府に代わって外交に影響を与えることを禁じる法)に違反したと報道。マイケル・フリンは辞任。

更にメディアは司法長官、ジェフ・セッションズがロシア大使と会った(だが「会わなかった」と嘘をついた)と報道。圧力を受けたセッションズはロシア関連の捜査から自身を忌避すると表明。

※ローガン法が制定された1799年以来、誰もこの法で裁かれたことがなかった。マイケル・フリンが第一人者である。フリンを訪問したFBI捜査官は会話の一部始終を知っており、いわば「正解」を持っていた。フリンはまさか自分が罠にはめられよとしているとは露知らず、弁護士の同伴も無しでFBIとの面談に応じる。フリンはFBIの質問に気軽に答え、FBIは後で答え合わせをする。記録との違いを見つけ、それをもって「フリンはFBIに嘘をついた」と断定。国家権力でフリンを脅し、フリンは有罪を受け入れる。

※フリンはオバマ政権のDIA(陸軍諜報部)長官として政権のイスラム・テロへの融和策を激しく批判して退任した人物であり、オバマと民主党にとっては仇敵である。真っ先に報復の対象となったわけである。

ロシア疑惑のきっかけの一つであるロシア調書について議会公聴会の場で「下品で根拠のないもの」と言及する一方でトランプ自身が捜査の対象ではないことを公に明言しないでノラリクラリとし続けるコーミーFBI長官にトランプ大統領は業を煮やし、コーミーを罷免する。その後コーミーと親しい元FBI長官のロバート・ムラーが「ロシア疑惑関連の特別検察官」としてFBI副長官のロッド・ローゼンスティーンによって任命される(セッションズ司法長官はこの件は忌避しているため介入できず)。

※ロッド・ローゼンスティーンは前政権でオバマ大統領に任命された人物。

トランプ選挙陣営の元選対本部長、ポール・マナフォートがFBIによって早朝に叩き起こされ強制家宅捜査を受ける。その後、ロシアとの謀議による国家反逆行為の証拠は何一つとして発見されなかったが、ムラー特別検察官は銀行口座の登録不備やマネーロンダリング等、「ロシア疑惑」と関係の無い罪でマナフォートを起訴。

オバマ政権、民主党、民主党支持の官僚組織幹部はまさかトランプが勝つとは思っていなかった。同時にそのようなことは決してあってはならず、トランプを破滅させるためにあらゆる手段を講じるべしと考えた。だがトランプは勝ってしまった。彼らはトランプが政権を握ればそれまでのスパイ活動がバレると考えた。そこで諜報機関を中心に官僚組織内でのトランプ包囲網を固め、政権転覆活動へと移行した。政府組織の対トランプ捜査の極秘事項が次々とメディアにリークされ、トランプとその取り巻きが何やら悪事を働いている、という意識が人々に刷り込まれた。この「ロシア疑惑」がトランプ政権を揺るがすかのような社会的気分が醸成された。

しかし、ここにきて潮目が変わりつつある。

2018年2月、デヴィン・ニューネス下院議員のメモ公開により、オバマ政権による対トランプ・スパイ網の実態が明らかになった。

2018年3月、ジェフ・セッションズ司法長官があと数日で生涯年金を保証された定年を迎えようとしていたFBI副長官、アンドリュー・マケイブを解雇。マケイブはトランプ陣営に対する盗聴許可申請書に署名した人間の一人であり、その後のロシア疑惑扇動の黒幕であった。

この「ロシア疑惑」は先の大統領選挙戦の最中において政権を握る民主党のオバマ政権が対立正当である共和党のトランプ陣営に対して仕掛けた罠であった。民主党と共和党とで逆の立場であれば「第二のウォーターゲート事件」としてメディアは共和党を大々的に糾弾していたはずである。

日々新たな情報が明るみに出ている。

議会調査により、当時のCIA長官・ブレナンが「ロシア疑惑」情報をFBIにつなぎ、民主党実力者のハリー・リード上院議員の影響力を使ってFBIのコーミー長官を動かしたことが明らかになった

※ブレナンはオバマ大統領にCIA長官に任命された人物。若き日に共産党員に投票したことがある。激しいトランプ批判で知られる。

ロバート・ムラーは今後どのようにあがくのか。氏の命運は尽きたのか。これまで沈黙を守ってきたセッションズ長官はマケイブ解雇を皮切りに反撃に出るのか。オバマ大統領自身の関与を含めて前政権中枢の仕業が芋づる式に暴かれるのか。今後の更なる展開が注目される。

ネタニヤフ首相がイスラエル経済を語る

  • 2018.03.17 Saturday
  • 16:40

イスラエルのネタニヤフ首相が語る。イスラエルから渡米した当初、英語が一言も話せなかった少年時代のこと。ドナルド・トランプとの友情。アメリカへの想い。自由と繁栄と平和への想い。米国でボストン・コンサルティング・グループ就職し、ミット・ロムニーと出会ったこと。そこで自由主義市場経済の重要性を知ったこと。そして、イランの脅威に立ち向かう決意。


LIFE, LIBERTY & LEVIN 03/11/2018 I Fox News

ネタニヤフ首相は完璧な人間ではないし、批判したこともある(トルコへの謝罪等)。だが不安定で知られるイスラエル政界においてこれだけの長期政権を維持する統治能力はさすがである。

ネタニヤフ首相は、軍隊での訓練経験をもとに経済改革を語る。

「私は財務大臣となったとき、いったいどうしたら人々を説得できるかを考えた。そこで軍隊での経験を話すことにした。

教官が訓練生達を前に『お前達、それぞれ自分の横の人間を担いで走れ』命じた。私は自分と同じくらいの人間を担ぎ、一歩を踏み出すことすら困難であった。隊で一番小柄なある者は一番大柄な者を担がなければならず、担いだ途端に潰れてしまった。ある大柄な者は小柄な人間を担ぐことになり、脱兎のごとく走り勝者となった。

大柄な公共部門に押し潰されている小柄な民間経済、それがまさに我々の経済なのだ。上にいる肥った公共部門をダイエットさせ(支出削減)、下にいる民間経済に酸素を送り(減税)、行く手を阻む柵(規制)をとっぱらってやなければならないのだ」

事実、ベングリオンやゴルダ・メイヤーをはじめとして、イスラエルを建国した当時の政治家は大方左の人々であった。80年代までのイスラエル経済は社会主義的であり停滞していた。イスラエルが経済大国として知られるようになったのは90年代からであった。

ネタニヤフ首相は、氏が政府の主要ポストに就いて以来経済改革を推し進め、民間経済の強化に取り組んできた経緯を語る。

言うまでもなく、周囲を敵で囲まれたイスラエルにとっての最重要事項は国防である。自由主義の立場から経済を語り、その国を繁栄に導くことのできる人間を首相として持つイスラエルは幸運である。そしてそのような政権を選んできたイスラエル国民にも敬意をいだくものである。

インタビューしているのは米国の保守派論者として知られるマーク・レビンである。レビン氏の主要舞台はずっとラジオであったが、このたびフォックスニュースに起用され、落ち着いた長い形式のインタビュー番組を始めるに至った。このインタビューもそうであるが、保守哲学と知識に裏打ちされた深みのある対話は稀である。番組の成功を祈りたい。

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