麻生発言 - 経済無知の総和

  • 2016.06.19 Sunday
  • 16:15

<麻生氏>いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で
麻生太郎財務相(75)は17日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです?」と述べた後に発言した。毎日新聞 6月17日(金)


国の財務の握る人間が経済に対する完全なる無知を得意げに露呈する様を見るのは痛々しいものである。

保守主義者としては麻生の高齢者に対するモノの言い方に対する怒りがある。しかしそれはさておき、この経済無知は危険である。

経済を知らない安倍政権支持者は麻生を擁護する。「麻生さんは社会の金回りを良くしたいと思って発言したのだ。金が循環しなければ経済は活性化しないではないか」と。

そのような人々は一般人が商店で買い物をしている姿だけが「金回り」だと勘違いしているのである。

商店での買い物も「金回り」なら、銀行預金もタンス貯金も「金回り」である。「金回り」には何通りもあるのである。

人が金を銀行に預ければ、銀行はその金を無料で保管するだけではない。銀行はその金を投資に回すのである。しかもただ「回す」のではなく、事業計画を精査して回収のめどを立てて貸し付けるわけである。その金で人々が雇用され、機械類や建設資材の仕入れが行われる。人が将来や老後のためにと預金した金は雇用創出へと向かう。

一方人がタンス貯金したらどうなるか。タンス貯金は投資に向かうことはない。だが人が100万円タンス貯金したら市場の通貨供給量は100万円分減少することを意味する。すると一定の量の商品・サービスをより少ない通貨が追いかけることになる。

仮に市場全体の通貨供給量を100円とし、市場には10個のパンしかないと仮定すれば:

100円 ・ 10個のパン → 1個のパンは10円

もしも市場全体の通貨供給量が80円に減少したら:

80円 ・ 10個のパン → 1個のパンは8円

以前は1個のパンを買うのに10円必要だったが、いまでは8円で同じパンが買えるようになる。そして余った2円でジャムが買えるようになる。

よって一般的には「死に金」とされるタンス貯金ですら実は貨幣価値の向上につながり、それは購買力向上へとつながる有意義な行為なわけである。

ところで政府が「金回りを良くしよう」と意図して導入したマイナス金利の影響で円高傾向である。マイナス金利は人々に「銀行に預けると損するぞ。金を預けないで消費しなさい」という政策である。ならば通貨供給量が増えて通貨価値が下がり、円安に振れそうだが逆の現象である。金利はマイナスになる一方で景気が良くならない中で人々がタンス貯金に走り、実際に金庫が売れているという。まさに市場の通貨供給量が減って通貨価値が上昇し、円高に振れるという皮肉な現象が起きているわけである。

国の財務を握る麻生にはこれらが全く理解できない。

人々が銀行に預けて銀行が更に貸し付けて世を回る金と、人々に金をばら撒いて好きなように使わせる金は同じ。これらは同じ経済効果をもたらす。これが麻生の世界である。

だが実際の世界は:

人々が金を銀行に預ける。銀行はその金の貸出先を探す。銀行が業績の良い会社に「借りてください」と頼む一方、金を借りたい人々は事業計画を練って銀行に貸し付けをするよう説得する。銀行が金を貸すのは預けた金が増えると見込まれた相手だけ。貸付相手が長期的に安定した事業を営み、利益を生み出すことを見極めるのが銀行の仕事であるから当然である。貸し付けを受けた会社はその金で人を雇い、事務所や工場をつくり、資材や機械や道具を購入する。そのようにして金は有意義に世に回る。

一方で政府が人々から金を集めてばら撒けばどうなるか。人々から金を集めれば集めるほど、当たり前だが人々の手元から金はなくなる。生活で精一杯で貯金の余裕はない。人が貯金しなくなれば銀行は貸し付けに慎重になる。一般の人々は政府からばら撒かれた金で事業を起こすことはない。ある人は生活必需品を買い、ある人は酒を飲み、ある人はパチンコに行き、ある人は旅行に行き、ある人は服を買い、とそれぞれ思い思いに金を使い、それでおしまいである。

政府が人々から金を集めるのではなく、輪転機を回して金を刷ったらどうなるか。上の「パンの例」と逆の現象である。貨幣価値が下がり、10円だったパンは15円となり、20円となり、30円となる。辛い思いをするのは麻生ではなく我々庶民である。

安倍は経済を知らない。そのような人間が国のリーダーであるのは不幸なことである。

麻生は経済を知らない。そのような人間が政府中枢にいるのは不幸なことである。

だが安倍や麻生は原因ではなく結果である。安倍と麻生はこの国の経済無知の総和である。

「消費が経済を牽引する」という一億総勘違い

  • 2016.06.05 Sunday
  • 16:24
 

増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大 
ロイター 6月3日(金) 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。


前提を間違えるとそこから派生する論考は全てが過ちとなる。

日本で議論されている全ての経済論は誤った前提に基づいている。それは「消費が景気をけん引する」という前提である。

前提がそれだから、「ならばどうやって消費を促すか」の方法論での議論となる。

増税推進派も増税慎重派も増税反対派も皆この路線で思考し、議論している。そしてその議論は不毛である。所詮はケインズ経済信奉者、社会主義者、計画主義者同士の議論でしかないからである。

皆利口であることを装って消費を喚起する方法論を論じているが、実際のところ一番手っ取り早いのは、集めた税金を一万円札紙幣でヘリコプターに積み込んで晴れた日に上空から散布することである。人々は空から降ってきた紙幣を我先にとかき集めてそのまま店や居酒屋やパチンコに直行である。消費は活況を呈するはずである。

だがそれで景気が復活することはない。なぜならば消費をするためにはその前に富がなければならず、消費とは富の減少に他ならないからである。

人は何らからの消費をしなければ生きていくことができない。だから消費自体は悪ではない。だが問題は思考の順序である。

先ず富の蓄積があり、蓄積された富の投資があり、投資を受けた事業の成功があり、その成功による更なる富の創造があり、増大した富の恩恵として消費がある。

人々が消費をすることが出来る、というのはその前提として事業の成功がなければならず、その前提として投資がなければならず、その前提として富の蓄積がなければならない。

人がパンを食う前にパンそのものがなければならない。パンがある前にパンの原料や製造設備がなければならない。パンの原料や製造設備の前にそれらの購入資金がなければならない。その前にパンの原料や製造設備に投資するという意思決定がなければならない。その意思決定の前に資金の蓄積がなければならない。

人がパンを食うから企業がパンを作るのではない。これを理解するにはちょっとした思考の訓練が必要である。政府高官も名だたる大企業の経営陣も一様にこの勘違いにとらわれている。

企業や起業家が人々の思考と志向と嗜好を先回りして考えに考え、失敗の危険があるにも関わらずに蓄積された富を投じて原料や設備に投資するからパンがあるのである。

パンの会社が町中で行きかう人々を引き止め、「弊社がこのようなパンを製造したら必ず買ってくれますか?」と約束を取り付けてから製造に取り掛かり、作ったものを同じ人々に対して「さあ作ったんで、約束通り買ってもらえますか」と売りつけるわけではない。

正確に人々の思考と志向と嗜好を捉え、あるいは人々の思考と志向と嗜好を新たに創造したものは成功する。それらを見誤ったものは失敗する。成功を重ねるものは成長し、失敗を重ねるものは淘汰される。それによってこの世の資源は効率的に分配され、活用される。

基本的に民間はこのルールで動いている。それが適用されないのが政府である。

政府が国民から集めた税金であるカネをばら撒く、という行為はまさに一番の前提である富の蓄積を妨げることに他ならない。国民からカネを集めれば集めるほど投資資金は減少し、資金が減少すれば長期的な投資は減少する(一方でにわか銭を求める思慮に欠けた投資は増え、当然ながら失敗が生じる)。

日本経済復活への道は増税をめぐる議論からは全く見えてこない。誰も正しい前提に立って本質的な議論をしていないからである。いわゆる右も、いわゆる左も、全員が間違った前提で議論している。

一億総活躍社会ならぬ一億総勘違い社会である。

我々は転落の道を歩み続ける。

「同一労働同一賃金」 安倍政権の左傾化が止まらない

  • 2016.02.07 Sunday
  • 11:40
 

<衆院予算委>同一労働同一賃金…首相、働き方改革の柱に
安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」について「(正規と非正規の格差解消を目指す)均等待遇を含めて踏み込んで検討する」と述べ、実現に意欲を示した。首相は「今春取りまとめる『ニッポン1億総活躍プラン』で実現の方向性を示したい」とし、働き方改革の柱に位置付ける考えを強調。「必要であれば法律を作っていくことは当然だ」とも述べ、必要な法整備など実効性ある制度を目指すことを強調した。 毎日新聞 2月5日(金)


安倍政権の左傾化に歯止めがかからない。

ある程度の仕事をした経験のある人間ならば「同一労働」などというものがこの世に存在しないことは分かるはずである。

ある一つの業務においても、
  • ある人は大雑把だが期限よりだいぶ早く仕上げ、
  • ある人は精度はまあまあだが期限内に仕上げ、
  • ある人は精度は高いが期限を守らず、
  • ある人は精度も高く仕上げも早く、
  • ある人は精度も低いが期限も度外視、
と百人十色である。

一見単純な労働においても、
  • ある人は機転が利いて作業がテキパキと速く、
  • ある人は愚鈍で作業も遅く、
と様々である。

一見同じような仕事をしているように見えて、
  • ある人はいろいろと考えて改善方法を提案し、
  • ある人は何も考えずに指示に従うだけ、
  • ある人は挨拶が良く愛想も良く、
  • ある人は挨拶も無くムッツリと、
と性格も色々である。

その時点では同じ仕事をしていても、
  • ある人は長年根気よくそこで働き、
  • ある人は転職を繰り返してきて今そこにいる
と人生色々である。

仕事の精度が高く、作業が速く、気が利き、積極性があり、愛想が良く、根気強い人間と、

仕事の精度が低く、作業が遅く、気が利かず、消極的で、愛想が悪く、続かない人間と、

たとえ「同じ業務内容」であっても雇う側から見たときの価値は違うものである。

実際には人間というものはこれほど両極端ではなく、これらの要素が複雑に絡み合っているものである。人間の性格は複雑である。その時々の気分もあれば一緒に働く人間との相性もある。一人一人の人間を正当に評価できるのはその人間を間近に見ている者だけである。いや、間近の人間ですら必ずしも正当な評価ができるとは限らない。ましてや政府が評価できるはずがない。

一つの業務を5人の人間にインプットすれば5通りのアウトプットがあるのである。一つの業務について一つの業務指示を違う人間に与えれば、その人々の性格、思考方法、得意不得意、人生経験によって違う結果が出てくるのである。

仮に「同一業務」で賃金を一律化するならば、「人の個性」というものを完全に無視してロボットのように扱うことになる。相手がロボットや機械ならば「同一労働・同一賃金」は可能である。ロボットや機械の規格を統一し、動作や精度を制御して管理すればよいだけだからである。

だが人間の規格を統一することはできない。

もし「同一労働・同一賃金」が法制化されれば、「同一業務で働く人々が生み出す不同な価値に対して同一の賃金を払え」ということになる。

富士通、NEC、東芝、日立、IBM、DELL、レノボのパソコンを、大体形とサイズが同じならば同じ値段で売りなさい(買いなさい)、などと言えば「何をバカなことを」と思うであろうが、実質的に同じことである。政府がやろうとしているのは、そういうことである。

安倍政権は「正規と非正規の格差解消を目指す」などと言っているが、実際にこのような法律が施行されればどうなるか。今まで「非正規の業務だから」と派遣されてきた人を無条件に受け入れてきたのが、「非正規でも正社員と同一賃金を払わないといけないから」とより審査が厳しくなるわけである。

雇用側はいわゆる「同一賃金」に見合った結果の出る人かどうかを見極めるために今までよりもエネルギーを費やさなければならず、被雇用者は非正規であるにも関わらずより厳しく査定されることになる。

雇用側にとっては業務負担増加(コスト増加)であり、被雇用者にとっては労働の機会の減少である。

企業に負担を強いれば必ずツケは労働者に回ってくる。なぜならば、企業といものは結局は労働者の集団に他ならないからである。

労働者の雇用機会拡大を願うならば、企業への負担を軽減し労働市場を流動化・活性化させることである。労働市場を活性化させるためには労働規制を撤廃することである。

企業が雇いたい時に、雇いたい人を、雇いたい賃金で雇えるようにし、労働者が働きたい時に、働きたい会社で、働きたい賃金で働けるようにすることで賃金、労働時間、労働負荷等の勤務条件は労使双方の思惑によって決定されるようになる。

企業が解雇したい時に、解雇したい人を、解雇したい条件で解雇できるようにすれば、職場に「空き」が出やすくなる。そして人を雇用するリスクとコストが下がり、企業側として人を雇いやすくなる。

「空き」が増えて企業が人を雇いやすくなるならば、労働者としては仕事を得やすくなる。

合わない仕事、合わない上司、合わない同僚、合わない通勤形態に縛られながら心身を病みながら仕事を続けるのではなく、合う仕事、合う上司、合う同僚、合う通勤形態を求めて仕事を見つけていくことが可能となる。過労死するまで一つの会社にしがみつく必要はなくなる一方、ある程度の根気強さはそれ自体が付加価値となる。

安倍政権の「同一労働・同一賃金」はその逆である。安倍政権のやっていることは、結局は底辺の労働者に課せられるハードルを上げ、彼らの生活を苦しくするだけである。それを「一億総活躍」の旗印のもと推進しているのであるから呆れるばかりである。

なぜこのような愚かな政策が出てくるのかといえば、それは安倍政権には上から下まで経済を知る人間がいないからである(民主党や共産党は問題外である)。

あるいは上から下まで社会主義思想に毒されているからである。

誠に社会主義は不幸の哲学である。

ポイントカードとマイナンバーの一本化

  • 2016.01.17 Sunday
  • 18:02
 

日本テレビ系(NNN) 1月5日(火)19時5分配信
総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。


社会主義・安倍政権による呆れた政策の連発が止まらない。

ポイントカードというものは商店や小売業者が固定のお客さんを確保して売上を確保するために発行するものである。客から見れば、ポイントをためて割引してもらうか景品をもらうか、何かしらの恩恵にあずかることが目的である。

この両者の意図が合致するからポイントカードというものが成立するのである。

よく店で買い物をするときに「ポイントカードおつくりしますか?」と聞かれるが、「ここでしょっちゅう買い物をするから作っておくか」と考えて作ってもらう場合もあれば「カードが増えて面倒なだけだ」と断る場合もある。その時々の微妙な判断がポイントカードを作ってもらうかどうかを左右する。

ポイントカードも純粋に商売である。財力の乏しい小規模店であれば、プラスチックのカードを作るコストを抑えようとクラシックな紙にハンコのスタイルとなろうし、財力のある大きな店であれば磁気カードを発行するかもしれないし、しないかもしれない。

あらゆる小売業者はそれぞれが置かれた状況に応じてコストと利益を勘案しつつ、ポイントカードを発行するか否か、どのようなポイントカードを発行するかを検討する。

磁気カードやICカードを発行するために投資をする財力があり、かつ投資をするメリットがあると判断するならば投資をすればよい。投資をする財力があるが投資をするに値しないと判断すれば投資を控えればよい。投資をする財力が無いならばやめておけばよい。

 

各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大(ばくだい)な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。


こういうのを大きなお世話という。また、こういう戯言を得意げに語る人間は経済に関する理解が致命的に欠如している。

モノには製造ロットなるものがある。「とりあえず磁気カード20枚くらい作って様子見ようか」というのは通用しない。1万枚か10万枚か知らないが、結構な数量をまとめて発注しないと製造会社にとって経済性が無いので作ってくれないのである。

きちんとしたマーケティングをしてカードを発注したA店はうまく運用して投資した分を「固定客確保」という形で回収する。だが未熟なB店は作ったはよいものの客も少なく、客が来てもカードを欲しがらないものだから大量に余ってしまう。下手すればそのまま捨てるということになり、大方の投資は無駄となる。

結果としてカード製造会社にはB店からは一度だけの発注だがA店からの発注は毎月継続的に入る。A店が成功すればするほどにカードの数量のみならずグレードも上がる。カード会社のみならずイラストのデザイン会社も潤う。

このようにして有限な資源(人・モノ・カネ)は無駄が最小限に抑えられるとともに有効活用される。個別の企業が、個別に頭をひねり、個別の判断をし、個別の決定をし、個別の結果を得ることで全体最適が図られるわけである。

逆に、この政府の政策ではこういった個別の企業の検討や判断が一切必要なく、政府が一括で決めて実行するわけである。

ソビエト連邦で行われた計画経済そのものの思考である。

ソビエト連邦では中央政府が「今月はネジを100万個製造せよ」とか「今月はバケツを50万個製造せよ」などと工場に命令してモノを作った。人々の需要をデータに基づいて政府が推測してである。

結果として不要なモノが溢れる代わりに必要なモノは欠乏した。資源は大方無駄に消えた。

これが市場原理というものである。個人の判断が価格というシグナルを発することが許されれば必要なモノが必要な人に必要なだけ届けられる。シグナルが政府によってブロックされれば逆の結果になる。

市場原理は「好き嫌い」ではない。経済における事実である。目を逸らしても事実は変わらないのである。

政府は「企業は投資をしなくて済む」というが、誰かが投資をしなければならない。投資をするのは政府である。その金はどこから来るのか?我々が収めた税金であることは言うまでもない。

政府が国民に無断でこのような資源の無駄に余念が無いのであるから世の中にカネが回らないのも当然であろう。

だが問題は「資源の無駄」にとどまらない。

政府が行政サービスの効率化と称するマイナンバー制度は徴税の効率化である。目的は徴税である。いままで取れなかったところから取る。取りこぼし無く取る。

なぜ政府はポイントカードとマイナンバーカードを一本化したいのか?それは国民の消費活動を細かく把握して「取る戦略」を立てるためである。

マイナンバー制度を称揚している安倍信者を見かけるが、ファシズムはこうして浸透するのである。

「俺は隠すモンねぇから困らねぇぜ」などと嘯く者には自由を享受する資格は無い。

だがそのような声が多いのも事実である。

我が国に自由の空気が薄いのは決して気のせいではないのである。

「介護離職問題」と社会主義安倍政権

  • 2015.12.16 Wednesday
  • 20:55

安倍政権は政府大活躍社会を目指す社会主義政権である。

政府が問題をつくり、それを解決するという名目で政府が介入する。それが社会主義の始まりである。

安倍政権は介護離職をゼロにすることを目標として掲げている。

介護離職とは親の介護をするためにやむを得ず離職することである。

だが問題は介護離職ではない。

親の世話をするために離職する。それ自体には何ら問題はない。いつどのような理由で離職しようが、それは個人の自由だからである。家族の事情で離職するもなにも、それは個人の自由である。

問題とするならば、それは離職した彼らが新たな職を得ることができずに貧困に陥ることである。彼らが職を得て貧困に陥ることななければることが出来れば何ら問題は無いのである。

なぜ彼らは離職しなければならないのか。

それは彼らの親が地方に住んでいるからである。

なぜ彼らの親が地方に住んでいるのか?それは都市部は生活コストが高いからである。

なぜ都市部は生活コストが高いのか?それは地方衰退で都市部に人口が集中しているからである。

なぜ都市部に人口が集中しているのか?

それは若者が地方を捨てて都市部へ流入するからである。

なぜ若者が都市部へ流入するのか?

それは地方が衰退して仕事が無いからである。

なぜ地方が衰退しているのか?

それは中央集権だからであり、あらゆる事業を行うに際しても都市部に事業所を置いたほうが有利だからである。

なぜ「介護離職」して地方の親元に移った彼らは職を得られないのか?

それは雇用が減少しているからである。

なぜ雇用が少ないのか?

それは雇用が破壊されているからである。

なぜ雇用が破壊されているのか?

それは雇用するにあたってのコストが高いからであり、海外へ雇用が流出しているからである。

ではなぜ雇用コストが高いのか?

それは政府が雇用を規制しているからである。

ではなぜ新たな雇用が生まれないのか?

それは企業が投資を控えているためである。

なぜ企業は投資を控えているのか?

それは増税や新たな課税といった収奪の不安があるからである。通貨の価値が下落するなか、長期的な投資に対する回収のめどを立てるのが難しいからである。

なぜ通貨の価値が下落しているのか?

それは政府が金融緩和政策をとっているからである。

介護は人に任せればよいではないか。なぜそれができないのか?

それは介護業界に人が足りないからである。

なぜ介護業界に人が足りないのか?

それは介護業界が低賃金だからである。

なぜ介護業界が低賃金なのか?

それは介護業界の事業者が高賃金を払えないからである。

なぜ介護業界の事業者が高賃金を払えないのか?

それは介護業界のサービスが介護保険制度によって価格統制されているからである。

これら複合的な要因を考えれば「介護離職」という問題を引き起こしているのは他でもなく政府であるということが分かる。

よってこの問題を縮小させるためには政府を縮小させる以外無いということが分かる。

国防・外交・司法だけを中央に残し、それ以外の権限を地方へ。そのために主要な中央官庁を廃止・大幅縮小する。厚労省や国土交通省は廃止。総務省は米粒ほどに縮小。

雇用に関する政府の規制を撤廃する。雇用条件はあくまで雇用主と被雇用者間で合意するものとし、政府はその合意(契約)の履行を強制するのみとする。それによって労働市場を流動化させ、雇いやすく(=解雇しやすく)、雇われやすい(=離職しやすい)社会を実現する。

中央銀行を廃止する。少なくとも金融政策をやめ、一定量の通貨供給による通貨価値安定を中央銀行の役割とする。

増税をやめ、大減税を行う。相続税を廃止して富の集積・継承を可能にする。直接税(所得税)を廃止して間接税のみとする(消費税を廃止してフェア・タックスへ移行する)。法人税を廃止して世界中から投資を集める。

公的社会保険制度を廃止して医療、介護、保険を完全民営化し、製品やサービスの価格決定から政府は完全に手を引く。

これらを断行すれば介護離職なる問題は一週間で雲散霧消すると断言する。

「社会的な問題」は社会主義によって引き起こされる。その主因は政府にある。その政府の介入を撤廃する方向性にない政策は全てが誤りである。

携帯電話料金引き下げ - 政府大活躍社会へ

  • 2015.11.29 Sunday
  • 01:11

安倍晋三首相の発言に端を発した携帯電話料金問題の波紋が広がっている。9月11日の経済財政諮問会議で突如、首相が「携帯電話の家計の負担軽減は大きな課題だ」と発言、高市早苗総務相が「年内に利用金低廉化の具体策をまとめる」と引き取って、携帯電話料金引き下げ方針があれよという間に既定路線となった。【産経ニュース 2015.10.4】


よく次から次へと愚にもつかない政策を考えるものだと感心するばかりである。だが日本の行く末を考えると感心している場合ではない。

安倍首相は社会主義者である。社会主義者というものは経済を知らないし、知ろうともしない。「経済の力学を無視」は社会主義者の社会主義者たる所以であり、経済を理解したら社会主義者は社会主義者ではなくなってしまうのである。

モノやサービスの価格というものは、それを形作るうえで関わる様々な組織の様々な思惑やリスクやコストの集合体である。通信機器ひとつとっても、ソフト面を支える何百何千何万という人々がおり、ハード面を支える何百何千何万という人々がいる。これらサプライチェーンの一つ一つの組織と彼らが置かれた状況によってコストは影響を受ける。

そしてコストを決定する要因で忘れてはならないのが政府の規制である。政府(総務省)は電信事業者から「電波利用料」なるものを年間800億円程度徴収している。

商品、サービスを形成する各事業者の状況と政府の規制といった要素が「コスト」として収斂する。そして「コスト」は消費者の需要と相まって「価格」として現出する。コストだけが価格になるわけではなく、消費者の希望だけが価格になるわけでもない。需要と供給がバランスして価格(料金)となる。

首相は料金引き下げをせよと命じる。料金(価格)は「下げろ」と強制すれば下がるかもしれない。だがコストは「下げろ」といって下がるものではない。料金(価格)は信号である。信号を無理やり変えても実態は変わらない。

だが実態が変われば信号はそれを映し出す。商品・サービスを取り巻く環境が変化すれば価格は上がる、もしくは下がる。

先に述べた電波利用料を10分の一、100分の一にしたらどうなるのか。もしくは廃止したらどうなるのか。総務省自身も述べているように、利用料を徴収するということは、徴収の目的である各種活動以外に徴収するための経費がかかるのである。故に徴収自体を廃止して一般税収で必要最小限の経費だけを賄うという考え方をするべきである。それを行えば、必ず事業コストに影響し、価格に反映されるはずである。

また、いわゆるケータイ等の電波機器については電波法によって認定を受けて「技適マーク」を表示することが義務付けられており、「技適マーク」のない機器を使った場合は電波法違反となる。その法律を撤廃して自由に海外の機器を輸入して販売できるようにすれば、それも事業者の環境、そしてコストに影響を与え、価格へと反映されるはずである。




このような規制緩和・撤廃を促進するのではなく、頭ごなしに「携帯料金を下げろ」という政府の姿勢にトンチンカンぶりが如実に現れている。首相の発言を受けてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社の株価下落で時価総額約2兆円が失われた。損害を被った投資家の投資家心理を悪化させたのは言うまでもない。政府が「大活躍」するとロクなことがない。

ところで、「携帯電話」という言葉に違和感を覚える人は多いのではないか。いまどき「携帯電話」を使っている人がどれだけいるであろうか。

いまどき誰でも持っているスマートフォン。これは携帯電話であろうか。一般にはそのように呼ばれているが、実際に「電話」は機能の一部の一部である。これは多機能移動式通信機器(Multi-Function Mobile Communication Device)と呼ぶべきものである。

私のアイフォンには以下の機能が入っている(一部のみ)。

 
  • ポッドキャスト(保守コメンテーターの番組が沢山入っていて日々更新される)
  • キンドル(英文の原書・小さな図書室並みの蔵書)
  • iBooks(日本語の本はこれで読む)
  • ツイッター(これで世界に発信)
  • スケジュール帳(もう紙の手帳は不要)
  • Fox Newsのアプリ(一般のテレビはほとんど見ない。これで大体足りる)
  • Holy Bible(紙なら重くて分厚い旧約・新約聖書)
  • TuneIn Radio(世界の音楽番組やトーク番組を楽しめる)
  • Skype(個人的な連絡に使用)

この機器を「電話」として使う時間は全体としては僅かである。日によっては「カメラ」として使うほうが多いくらいである。

私はよくカメラを使うが以前まではデジカメを常に持ち歩いていた。だがそれが壊れたのをきっかけにもうカメラを持つのはやめた。そしてカメラは必要無いことに気がついた。だから私はもうカメラには金を使う必要がないのである。

最近ではスマートフォンは持っているがパソコンは持たないという人も多い。スマートフォンの機能がこれだけ向上してくると、確かに使い方によっては完全にパソコンの代用となり、パソコンを開く必要がなくなるということである。すると何万〜十数万するパソコンを買う必要がなくなるということである。

それ以外にもスマートフォンを時計代わりにしている人もいる。そのような人にとっては数千〜数万〜数十万という時計をする必要がなくなるというわけである。目覚まし時計にもなれば地図にもなる。ストップウォッチにもなれば電卓にもなる。そのうちテレビも不要となろう。実際ある調査では20代の若者の14%がテレビを持たず、その理由の一つは「スマホとPCで動画サイトみれば事足りるから」となっている。

「携帯電話料金を引き下げろ」という指示は、この機器が「携帯電話」だと思っている人間、携帯電話が最新鋭機器だと思ている”頭が昭和”な人間ならではのものである。かなり以前だが、「先方から電子メイルが来ましたんで、それプリントアウトしてファックスで送りますワ!」という人がいたが、政府の立案者などそのレベルである。

安倍首相は「家計に占める通信費用の高さが消費拡大を阻害している」としているが、家計を逼迫させている主要因は通信費用ではない。通信費用がかかりすぎるなら通信機器を持たなければよいだけである。通信機器が無くて死ぬことは無い。個人が選択すればよいことである。

家計を苦しめているのは税金と円安による全体的な物価上昇である。これらは他でもない政府によって引き起こされた問題である。これらを放置して携帯電話だけをやり玉にあげるとは偽善もよいところであり、トンチンカンも極まれりである。

トンチンカンで無見識な政府によるトンチンカンで無見識な政策の連発。これがアベノミクス第2ステージのスローガンである「一億総活躍社会」ならぬ「政府大活躍社会」の姿である。

追記:
どうしても携帯電話の値下げをやりたいのであれば中国や北朝鮮のように電話事業を国営化すればよい。電電公社の再生すればよい。本当の社会主義の実現である。

内部留保への課税 - 国税庁大活躍社会へ

  • 2015.11.29 Sunday
  • 00:55

政府はカネの無心に余念が無い。
 

菅義偉官房長官は20日、閣議後の会見で、企業の内部留保への課税について「そこまでの対応を行う必要があるか、対応を行わないと経済界のマインドが変わらないか、そうした政策的な議論を深めていただくことがまず先決だ」と述べた。 【東京 20日 ロイター】


この内閣には経済を知る人間がいない。経済を知らないから「企業の内部留保への課税を検討」などということが言えるのであろう。「経済界のマインド」とは笑止千万である。そんな言葉を振りかざす前に経済のド基礎を学ぶべしである。

企業とは人の集団である。企業の内部留保とは企業を構成する人々の集団的財産である。必要な時、困った時、何かの時に使えるようにとってある金である。政府はそれを収奪してよいものと考えている。

「カネがあるところから取れ」「取りたいときに取れ」「出さないなら出させろ」

これを盗人精神という。

「そこまですべきかどうかを検討する」などと暴力団組織さながらに公言するだけで”経済界のマインド”はどうなるか。

企業からしてみれば、

「いつでも出せるように用意しとけやコラ」

と言われているようなものであるが、安倍政権には言われる側の気持ちを想像するだけの”マインド”も無いのであろう。

笑止千万といえば「携帯電話料金引き下げ」しかりである。政府が携帯電話の料金を高いか安いかを判断して値下げを強制するなどまさに共産主義の世界である。

”経済界のマインド”をヒヤヒヤさせる政策を連発する一方で富を収奪することにかけては共産党も顔負けである。政府は所得隠しに対する罰則も強化している。

 

政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。【時事通信 11月27日】


税金というものは全く取らなければ税収無しだが、ある程度を超えて税率を上げると逆に税収は減る。そして取ろうとすればするほどに富の創出を減少させる。更に取ろうとすれば企業や資産家は国外に流出する。

政府は税金逃れをしようとする者を「悪質」と呼んでいるが、最も悪質なのは政府自身である。過去の自民党、そして民主党政権から引き継いだ持続不可能な大きな政府政策をそのまま維持し、更に拡大しているのが現政権である。

大きな政府政策によって膨らむ財政赤字という時限爆弾。この時限爆弾を維持するための財源確保のためにありとあらゆる手を講じようとしているわけである。

安倍政権は「一億総活躍社会」のスローガンを掲げている。しかし実際に推進しているのは「政府大活躍社会」であり、「国税庁大活躍社会」である。

繁栄の税制 フェア・タックス

  • 2015.04.24 Friday
  • 23:42
 
  • 公平で差別のない税制。
  • 低所得者をいじめない税制。
  • 所得隠しや誤魔化しによる脱税の発生しない税制。
  • 貯蓄を奨励する税制。
  • 投資(雇用と富の創出)を促進する税制。
  • 企業活動を阻害しない税制。
  • 外国人(在日朝鮮人・韓国人を含め)や犯罪組織をも課税対象とする税制。
  • 相続や慈善寄付を邪魔しない税制。
  • 低コストで透明性の高い運用ができる税制。
  • 腐敗の発生しにくい税制。

そんな税制があるのか。フェア・タックスがそれである。

フェア・タックスとはアメリカにおいて10年ほど前から考案され、草の根運動で認知されつつある税制である。

仕組み
フェア・タックスは一律の税率を最終消費者が負担する税である。課税対象は「消費」である。現在の課税は主に所得や勤労や貯蓄や投資に対するものである。これらは富をもたらす行為であり、我々はこれらに課税することで、繁栄を自ら潰しているのである。フェア・タックスは、課税対象を「経済のインプット」から「経済のアウトプット」へと大胆に移行する革命である。

フェア・タックスは消費に課税する税制とはいえど、日本にある「消費税」ではない。日本にあるのはヨーロッパ発祥のVAT(付加価値税)であり、最終消費者に行き着くまでの各段階において課税の発生する税体系である。フェア・タックスは売上税であり、小売業者が消費者にモノやサービスを販売したときに発生する税金である。

フェア・タックス制度において、売上税以外の課税は全て撤廃される。所得税、法人税、贈与税、相続税、環境税、付加価値税、キャピタルゲイン税、そして社会保険料といった税は全て撤廃される。その代わり、それらが消費者負担の売上税に置き換わるということである。現在のアメリカの政府支出を支えるフェア・タックスの税率は23%と見積もられている。例えば、100ドルの商品を買ったらそのうちの税金は23ドルである。所得税や社会保険料はゼロであるから、給料からの天引きは0円となり、「額面」はそのまま「手取り」となる。例えば額面が2000ドル、手取りが1447ドルだった人は、フェア・タックスに移行後は2000ドルが手取りとなり、加えてPayroll Taxという企業が負担する給与税(7.65%)も無くなるため、その分を還元して更に給料アップである(下図)。

物価はどうなるのか
売上税が23%ということは、フェア・タックス制度に移行したら現在の物価から23%も上がるのか、と言えばそうではない。モノの価格には既に各種の税金が見えない形で組み込まれている。法人税やら社会保険料やら環境税やらそれらを処理する人件費やらが入っている。それら全てを売上税で置き換えるということである。そうすると、アメリカの場合には23%になると試算されている。そのため、理論上は値段は上がらず「そのまま」である(下図)。

だが、実際には多くの場合、価格は下がると見込まれている。なぜならば、税務上の処理が無くなり、その分のコスト削減が可能となった企業はそれを価格に反映させることが出来る。その上、個人の可処分所得は大幅に増えるため、その消費意欲を狙う企業同士による競争原理が働くからである。

政府支出はどうなるのか
フェア・タックスは「政府支出を減らす魔法の杖」ではない。現在の巨額の政府支出は、そこにメスを入れなければそのままである。だが、フェア・タックスによって可能になるのが政府支出の「見える化」である。課税対象が消費に一本化されるため、政府が密かに新たな課税対象を見つけたり、税率を上げたりすることを不可能にする。増える支出を支えるために税率を30%から40%に上げなければならないとしたら、それはダイレクトに消費者の生活に響く。政治家は、消費者に対して増税の必要性を納得させなければならない。逆に、生活コストを下げたいと願う消費者は政府支出を減らすよう政治家に圧力をかければよいのである。

逆に高税率を唯々諾々と受け入れる国民であるなら、自業自得というものである。

公平さ・低所得者を救う税制
フェア・タックスはなぜ公平なのか。それは差別をしないからである。金持ちも貧乏人も同じ税率を負担する(アメリカのフェア・タックス法案では30%)。そして“日本国籍を持った”金持ちと貧乏人は同じ額のPrebate(生活物資購入のための前受資金)を月初めに受け取る。貧乏人はPrebateで最低限の衣食住を満たすことが出来る。場合によっては払った税金とPrebateの額が同じになり、差し引きゼロとなる。Prebateの対象は日本人全員であるから(外国人や非合法滞在者は対象外)、政府として誰がどのくらいの所得をどのように得ているかを把握する必要はない。送金対象を選別する必要も無い。

当初、私はPrebateを「一種の富の再分配」だと感じ、ひっかかりを覚えた。配るなら最初から取らなければよいではないか、と。だが考察を重ねるうちに一つの正当で有効な手段であると受け入れるに至った。

所得税のシステムでは、所得の低い人間は税金を納めずに生活保護という形で他人の払った税金を受け取る。金があるポケットから別のポケットに移動するわけである(富の再配分)。

だがフェア・タックスでは全ての人が税金を払いPrebateを含めたシステムの維持に貢献するわけである。Prebateは収入の低い高いに関わらずに国民であれば誰もが同じ額を受け取ることができる。高所得者にとってはどうでもよい「おまけ」のような感覚であろうが、消費に課税する制度で最も「痛み」を受ける低所得者にとっては「救い」となる。

誰がいくら受け取るべきかを収入によって査定する必要が無いので不正受取の可能性は極めて低い。生活保護や失業手当に代わるものとなろう。

公正さ・透明さ
現在企業は本来の事業のみならず、節税をするために巨費を投じてロビー活動を行っている。製薬大手のイーライ・リリー社は2億ドルを浮かすために852万ドルをロビー活動費として使っている。売上税に一本化することで、企業と政治家との癒着の根源が断たれる。そして、ロビー活動をする余力のある巨大企業と、体制に翻弄されるしかない中小零細企業との間の不公平が解消されるのである。

現在の所得をベースにした税制は収奪である。本来富を創出するはずの人々を投資から遠ざけ、国外に追い出し、日々勤労に励む人々を罰する愚かな税制である。二重、三重、四重の課税で取れるところから取れるだけ取ってしまえと言わんばかりである。企業活動は富の源泉である。企業とは人であり、企業に対する課税は人に対する課税も同然である。既にそこで働く人は課税されているのだから、企業に課税する法人税は二重課税である。しかも世界有数の高率によって、企業の海外移転と海外投資家の日本見送りをせっせと促進する国賊のような税制である。フェア・タックスにおいてはこの法人税や、環境主義者が共産主義を推進するために導入した環境税も廃止される。

所得課税中心の現行制度と比べ、フェア・タックス制度では税収が増える。その理由の一つはフェア・タックスに移行することで課税対象が大きくなるからである。フェア・タックスは外国人や地下経済にも「公平に」課税する。彼らが消費する際に税金を払わざるを得ないからである。今まで税金を払ってこなかった低所得者、在日朝鮮人、外国人旅行者(特に最近は爆買い中国人)、暴力団といった連中も日本で消費するときに税金を払い、政府の支出を支えることになる。これによって全体的な税収は増えつつ日本国民一人当たりの税負担は減少するのである。

貯蓄の推奨
一般的に、ある活動に課税するとその活動は抑制される。フェア・タックスにおいては課税対象は消費であるから、消費が抑制されることになる。消費が抑制されればカネが向かうのは貯蓄である。

貯蓄があるから投資がある。人々が消費を抑えて貯蓄をすると、「金回りが悪くなって不景気になる」というモノ知らずがいるが、実際は人が銀行に貯蓄した金は貸付け(投資)に回るのである。金が貯まれば貯まるほど、貸付コスト(金利)は下がり、投資が活発化するのである。投資が活発化すれば雇用が増大し、雇用が増大すれば人々の所得が増えて景気が良くなるのである。フェア・タックスは消費を遅らせる行為(貯蓄)に報いる税制である。

徴税方法
フェア・タックスにおいて、税金の徴税を代行するのは小売業者である。政府は小売業者に対して質問する。「今月の売り上げは幾らでしたか?」 小売業者は答える。「5,320,143円でした。これがレジの記録です」 政府はそれに対し「では税金は(税率が23%として)1,223,633円ですね、それを送金してください」 やり取りはこれだけである。故に税務上の知識経験やら細かい計算やら処理作業やらが必要無いのである。

では小売業者が売上額をちょろまかしたら?確かに理論上あり得る。だが実際のところ、小売業者が売上額を誤魔化すというのはそれなりのリスクを伴う。政府はランダムに監査に入り、嘘がバレれば市中(ネット & メディア?)引き回しの上営業許可取り消しである。ブランドや市場の地位を確立した小売業ほどそのような不毛なリスクは冒さないものである。また、泡沫業者が多少誤魔化し、全体の10%にあたる不払いがあったとしても、税制の簡略化、低コスト化及び課税ベースの拡大により、現在の税収を上回ると見込まれている。

23%の売上税のうち、0.75%は小売業者に、0.25%は州政府に入る。これは徴税代行と徴税施行に対する手間賃である。

富を取り返す
フェア・タックス法案の作成者は巨額の私財を投じて研究を行った。その調査の一環として日本と欧州の500もの企業に対する聞き取りを行った。「もし、アメリカでフェア・タックスが実施されたら御社としてどう動くか?」 500社のうち、400社は次の工場や事業所の設立をアメリカで行うと答え、残り100社は本社機能をアメリカに移すと回答している。現在日本と同様、アメリカ企業の海外移転が進行しているが、海外にあるアメリカ企業の資産は11〜15兆ドルと言われている。アメリカでフェア・タックスが実施されれば、外国企業の前にアメリカの企業がこぞってアメリカに戻ってくるわけである。もしこれが日本で実施されれば、当然ながらアジア各国に移転した日本の工場や事業所が日本に戻ってくる、これらが戻ってくれば雇用も戻ってくる、というわけである。

フラット・タックスとの違い
フラット・タックスとの違いは課税対象である。フラット・タックスでは一律の課税率が「所得」にかかる。所得にかかるということは、企業における給料天引きや自営業者の確定申告の作業はそのままであり(簡略化されるが)、国税庁もそのまま残ることになる。重要なのは、かつて多くの国において税制は低税率のフラット・タックスから始まったということである。それが時代を経るにつれて様々な政治的駆け引きの中で複雑化してきたのが現在の状態である。アメリカの憲法制定者達はそのことを知っていたがために、「所得に課税してはならない」という条項を憲法に謳ったのである。しかしその後のプログレッシブ運動の社会主義的風潮のなかで改正16条が可決され、所得税が導入された。そして現在、アメリカの連邦税法は6万7千ページにも及ぶ。フェア・タックス法案は僅か133ページである。

実現に向けて
フェア・タックスは実施したもの勝ちである。全国一律売上税を実施した国は無い。とはいえ実績が無いわけではない。アメリカでは週単位で売上税は長らく存在する。それを全国に適応し、他の課税を廃止すればよいだけである。だが 考案された本家アメリカでも政治家は二の足を踏んでいる。その理由はまさに現行の所得税制度と直結するものである。フェア・タックスが実施されれば彼ら政治家が持っていた民間に対する権力を失うからである。そして現行制度でたんまり節税して儲けていた一部の巨大企業の支持を失うからである。フェア・タックスが実現するか否かは我々民間人にかかっている。我々がこの税制を理解し、政治家を動かさなければならない。


図解 フェア・タックス
Fair Tax Explained - a 2 minute introductionより



フェア・タックスで収入はどうなるか


フェア・タックスで物価はどうなるか


フェア・タックスで生活はどうなるか(大人二人、子供二人の家庭の場合)
Prebate Scheduleを参照


追記:
フェア・タックスは連邦税(日本では国税)であり、地方税は含まない = 地方税は別途かかる。

参考
FairTax: The Truth: Answering the Critics
By Neal Boortz, John Linder, Rob Woodall

The FairTax Solution: Financial Justice for All Americans
by Ken Hoagland 

The Fair Tax: A Quick Guide [Kindle Edition] 
Dr. Milton J. Cormier, Mark Cormier

Fair Tax Calculator
http://www.fairtaxcalculator.org/

FairTax.org
https://fairtax.org/about/how-fairtax-works

"The Case for the Fair Tax"


The Case for a National Sales Tax
Heritage Foundation

ふるさと納税… 地域再生をもたらすのは何か

  • 2014.11.10 Monday
  • 23:29
 

ふるさと納税という総務省の管轄する税制、というか、寄付制度がある。 個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度らしい。

 

この制度は地域再生を目的に第一次安倍内閣によって導入された。 簡単に言うと、都市部に住む人々を特産品と税控除で釣ることで地方が収入を増やし、それで地方を活性化させようとする“狙い“である。 

 

http://www.furusato-tax.jp/about.html より

  • 特産品がもらえる! 知っていますか?「ふるさと納税」をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえるんです。
  • 生まれ故郷でなくてOK! ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくていいんです。
  • 税金が控除される! 例えば4万円納税しても、3万8千円の税金控除されることも!
  • 使い道を指定できる! 税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
  • 複数の自治体から選べる! 複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。

 

茨城から東京に出てきた人が北海道にふるさと納税することができる。 茨城には大した特産品がないが、北海道には海産物があると。 するとこの人は自分の故郷である茨城には納税せずに北海道に納税し、その見返りに北海道から海産物をもらって東京の住民税が控除されるわけである。

 

政策立案者というのは、よくメディアでは「有識者で構成される」と報道されるが、揃いも揃ってバカなのではないであろうか。

 

まず税金とは何なのかが分かっていない。 税金というのは特産物の見返りに払うものではない。 税金とは、自分が住む社会を維持し、公共サービスを得るための対価である。 公共サービスとは読んで字のごとく公共のものであり、全ての人々にとって無くてはならないものである。 国家レベルで言えば司法であり、警察であり、軍隊であり、地域レベルでは、それぞれの地域なりに必要なサービスがあろう。 

 

伊勢海老やら毛ガニやら、リンゴやらみかんやら、すき焼き用特選飛騨牛やらしゃぶしゃぶ用近江牛が公共サービスか? これらは公共サービスではない。 これらは嗜好品である。 嗜好品とは読んで字のごとく、嗜好性のある商品であり、お金をかけても買いたいという人もいれば、そんなモノにはびた一文使いたくないという人もいる。 買いたい人は買えばよいし、買いたくない人は買わなければよい。 そういうものである。 それを、「ふるさと納税」などと銘打って国家プロジェクト化するなど、愚の骨頂である。

 

東京に住む者が北海道に納税し、東京の住民税が控除される。 これは形を変えたばら撒きであり、富の移動である。 東京の市民サービスに貢献して東京の税金が控除されるのは分かる。 だが東京の住民が北海道に金を送って、その見返りに東京の税金が控除されるのではまるで理屈に合わない。 都市部への人口流入が増加していることを考えれば、都市部から地方に向かって金が流れる仕組みであるのは明白である。

 

ところで、納税よりも支出が多くなってしまう自治体が多いという。 当たり前である。 自治体職員が受注して発注して納品手配し... 公務員が民間業者の真似事をやって低コストでオペレーション出来るわけがない。 嗜好品とはいえ、普通に考えればとるに足らない商品で万単位の納税を釣り、自治体の職員が発注納品作業をせっせとやり、納税者の自治体がその見返りに住民税控除をやり、そのためにまた職員がセッセと働きそれで地方が蘇ると考えるとは。 この仕組みで収支が合い、税収が増え、地域振興が実現する、と信じる政府の素晴らしきビジネスセンスには脱帽である。

 

地域を再生させるのは「ふるさと納税」のようなオママゴトではないし、金のバラマキでもない。 強い私有財産保護が人々と企業の流入を促し、彼らが作り出す経済が更に投資を呼び、それがいつしか強い経済となって繁栄をもたらすのである。 強い私有財産保護とは、簡単に言えば安い税金であり、少ない規制である。 特産物があろうがなかろうが関係無い。 一見なんの取り柄も無さそうなド田舎であろうが、土地が安くて労働力が安くて税金も安ければ、企業家はそこにチャンスを見出す。 それを見た他の地方都市が更に魅力ある条件を実現する。 その競争こそが、地域の再生をもたらすのである。

 

 

追記:しかし、「ふるさと納税」が国家プロジェクトとは、情けなさが身に沁みるというものである。 世界第二位の防衛力を実現し、憎きロシアから北方領土を奪い返し、おまけに北樺太も分捕る、くらいの骨太なプロジェクトを推進したいものである。

国家財政のあるべき姿

  • 2014.10.26 Sunday
  • 00:52


財務については素人であるが、国家財政のあるべき姿を述べてみる。 なにせ財政のプロ中のプロであるはずの国家財政をつかさどっている人間達が、素人も真っ青な放蕩財政政策をとっているのであるから、財務素人の私が国家財政のあるべき姿を開陳しようが一向に問題無いはずである。

 

現在、日本全体の債務残高は1,010兆円である。

 

http://www.fp-nakayama.jp/category/1206106.html より

日本は毎年の国家予算約80兆円のうち、50兆円を税収、30兆円を借金でまかなっている。 そして予算80兆円のうち20兆円は借金の返済。 すなわち、20兆円借金返済するために新しく30兆円借金しているということになる。 しかも、借金返済20兆円のうち10兆円は利子の支払いで、元本は10兆円しか返済できない。 要するに、毎年10兆返済して30兆借り入れていることになる。  

 

この財政の行きつく先は破綻である。 破綻したらどうなるか。 通貨の価値が暴落し、海外からの物資輸入が不可能になると同時に国内ではハイパーインフレが起こる。 国民がそれまでせっせとためた貯金はパーである。 生活はどん底に突き落とされる。 社会の崩壊である。

 

これを防ぐためには財政を均衡させるしかない。 だが今までの延長上でチマチマやったところで焼け石に水である。 ここはアッと驚くような政策が必要である。 以下がその政策である。 細かいことは面倒なのでザクッといく。

 

現在の日本政府は財政破綻を回避させるためと称して消費税を上げている。 姑息かつ無意味な行動である。 世界のどこを見渡しても増税で財政均衡した例は一つもない。 財政を均衡させるのは支出の削減だけである。 よって以下のように支出を削減しなければならない。


 

 

現在86兆円の支出を20兆円の削減しなければならない。 この予算は一般会計であり、この86兆円を凌駕する特別会計というのがある。 一般と特別と合わせた支出の大半が社会保障費と国債費であるが、それらは廃止である。

 

社会保障を全廃して大丈夫か。 国土交通省、文部科学省、農林水産省を潰してしまって大丈夫か。 大丈夫か、ではない。 潰さねばならないのである。 未来の日本のために。 大丈夫である。 霞が関の役所がなくなれば、その後を民間企業が立派に穴埋めするものである。

 

問題は借金である。 借金をどう返済するか。

 

 

 

財政を均衡させるためには、いままでの延長線上の考え方ではダメである。 

 

税収は現在50兆円であるが、それを150兆円に増やす。 増税をするのではない。 大減税をすると同時に税制を簡略化し、世界中から投資を呼び込み、経済を活性化し、雇用を増大させることで税収を増やすのである。 また国防を強化することで今までに失われた経済利益を取り戻すのである。

 

税収150兆円のうち、上に示したように実質的な支出は20兆円、残りはいままでの放蕩借金の返済に充てる。 返済額130兆円のうち、利子が13兆円、元本返済額は117兆円である。 これを続けていけば、9年目にして借金は完済。

 

借金をきれいに返済し、財政を均衡させた後の日本は再び世界第二位の地位に返り咲き、経済・軍事ともに強国となり、力強く未来へ歩みだす。

 

やれば出来るのである。

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