アリエル・シャロン逝去 巨星落ちる

  • 2014.01.12 Sunday
  • 23:34
 

イスラエルの巨星が遂に落ちた。 アリエル・シャロン元首相、85年の生涯であった。 シャロンは卓越した軍人として何度もイスラエルを危機から救ってきた。 独立戦争、六日間戦争、ヨムキップル戦争、1982年レバノン戦争イスラエルの全ての戦争に参加してきた。 氏は常に強いイスラエルとイスラエルの正義を体現する存在であった。

 

シャロン氏は退役して政治家となり、首相となり、ガザ撤退という最大の汚点を残してこの世を去ることになった。 軍人が退役して政治家になるのは珍しいことではない。 優れた軍人は優れた政治家になれるのか。 残念ながら氏はそれが非常に稀であることを示す一つの事例となった。

 

2003年、シャロン氏は「パレスチナ国家建設容認」と「ガザからの一方的撤退」を宣言する。 これ以上「占領」を続けることはできないと。 無条件に撤退すればイスラエルは「正当性」を得ることができるのだと。 2004年から2005年にかけてガザ撤退に反対する閣僚をクビにしていった。 軍事的英雄であったアリエル・シャロンは首相となり、ついに「救世主」となったのである。 

 

2005年、エフード・オルメルトやツィピ・リブニといった左翼と組んで新党カディマを結成し、シャロン氏はガザ撤退を強行する。 国民の約半数が反対したにも関わらずである。 ユダヤ人が泣き叫ぶユダヤ人を住居から引っ張り出して家々やシナゴーグをブルドーザーで破壊した。 非現実的な光景であった。

 

シャロン氏は「英雄である自分ならできる」と思ったのであろう。 しかしいかに偉大な軍人であろうとも、自らを救世主に任命することはできない。 救世主とは神のことである。 人が神の真似事をすることは許されない。 20051218日、脳卒中で倒れ、そのままこん睡状態となった。 神がイスラエル人(びと)に与えた土地を悪魔の手先である敵に捧げたことに対する神の怒りというか警告というか、そのようなものであったに違いない。

 

イスラエルが撤退した後のガザではテロ集団ハマスが跳梁跋扈するようになった。 シャロン氏が首相になる前にもエフド・バラク首相が南レバノン撤退を行い、そこ一帯がヒズボラの温床となった(そして現在に至る)。 ガザから南イスラエルの都市・スデロットにはテロリストが放つロケット砲が連日のように飛来するようになった。 ガザ撤退から8年以上が経つ今、イスラエルは国際的な「正当性」を得ることができたのか... 天才でなくとも予見できるシナリオであった。

 

シャロン将軍は救国の英雄である。 その名は永遠にイスラエルの歴史に、そして世界の歴史に刻み付けられるはずである。 氏の生涯は功罪共に語られることになろう。 だがその偉大生は失われることは無い。 8年に及ぶ神罰から解かれ、シャロン氏は今ようやく天に昇ろうとしている。 冥福を祈る。

 

 

 

追記:

 

イスラエルはガザを「占領」していたのではなかった。 ガザにユダヤ人が住んでいたのは有史以来である。

 

国家には自国防衛のために、あるいは自国の利益を保護するために他国を侵略する権利がある。 すなわち、自衛の権利である。 戦争は自衛の一手段であり、戦争には必ず侵略的な側面が存在するものである。

 

中東が平和になるための条件が一つある。 それはアラブ側が平和を求めることである。

 

イスラエルにとって必要なのは「和平プロセス」も「領土的妥協(領土明け渡し)」でもない。 必要なのは勝利へのプロセスである。 敵を破壊することで勝利がやってくる。 勝利の後に平和がやってくるのである。 

イラン合意の歴史的恥

  • 2013.11.27 Wednesday
  • 23:50
 

アメリカをはじめとする六カ国はイランの核兵器開発を承認した。 イスラエルのネタニヤフ首相が述べたように歴史的な過ちであり、歴史的な恥である。 

 

ジュネーブでの合意により、イランは過去のだましだまし戦術から開き直り戦術に移行することが可能となった。 今回の合意は暫定合意で、6か月以内に最終合意に至る予定だということだが、何のことはない。 実質的にイランが今後6か月の間、核兵器開発のラストスパートをかけられるということに他ならない。

 

経済封鎖によってハイパーインフレと不況で苦しむイランがいよいよ膝を屈するか、というその瞬間に、オバマ政権はイランに対して救いの手を差し伸べたのである。 同時にイランの核兵器開発による脅威をもろに受けているイスラエルを見捨てたのである。

 

いや、逆に言うと、オバマ政権の中東でのあらゆる策動はイスラエル国家の滅亡を積極的に目指すものであった。 その意思はオバマ大統領の一挙一動に明確に表れていた。 イスラエルに1967年の国境へ回帰するよう要求したり、ガザにテロリストを送り込んできたトルコに謝罪するよう要求したり、直近では平和への素振りの片鱗も見せないパレスチナ側へ、テロリストを釈放することによって配慮を示すよう強要したり。 メディアではそう伝えられていないが、それが事実である。 

 

ジョン・ケリー国務長官はイランが核濃縮を行う権利は認めていないと言うが、ジュネーブの合意文章は以下のように明確に謳っている。

 

This comprehensive solution would involve a mutually defined enrichment program with practical limits and transparency measures to ensure the peaceful nature of the program...

 

Elements of the final stop of a comprehensive solution… involve a mutually defined enrichment program with mutually agreed parameters consistent with practical needs, with agreed limits on scope and level of enrichment activities, capacity, where it is carried out, and stocks of enriched uranium, for a period to be agreed upon...

 

「平和利用であることを確認して」「限定された」「合意のもとに」などと前置きしているが、何のことはない。 「進めちゃってください」と言っているに等しい。 イランが平和を求めるなら、核など要らないのである。 イランが核を求めるその目的は、イスラエルの破壊、サウジアラビア(シーア派の首領格イランに対してスンニ派の首領格のサウジがある)の破壊、そして中東での覇権、ひいてはアメリカの攻撃である。 それは彼ら自身が再三にわたって明言してきたことであるから、「嘘だ」というなら「それはイランに向かって言ってくれ」という話である。

 

歴史は前進と後退を繰り返すが、今我々が目の当たりにしているのは明らかなる歴史の後退であろう。 1938年のネビル・チェンバレンの対ヒトラー宥和外交、1970年代アメリカの対北ベトナム敗北政策と対ソ連宥和外交こういった負の歴史がまた繰り返されているのである。 

 

イランの核によって最もリスクに晒されているのは中東唯一にして世界でも稀有なる文明国家イスラエルである。アメリカもヨーロッパも誰も頼りにならない。 イスラエルに残された時間は少ない。 残されたオプションは限られている。 今後6か月から1年は、選ばれし民の国イスラエルにとっての正念場である。

イスラエル 宥和に走るネタニヤフ首相

  • 2013.11.18 Monday
  • 00:32
イスラエル・ネタニヤフ政権はまたもやオバマ大統領の圧力の前に膝を屈した。 7月に再開されたパレスチナとイスラエルの和平交渉において、パレスチナ側のアッバス議長が「全てのパレスチナ人釈放」を強行に要求していることからオバマ大統領がイスラエルに譲歩を要求していた。 10月30日、その要求に応え、イスラエルは26人のパレスチナ・テロリストを釈放した。 メディアでは「拘束されているパレスチナ人」と報道されている。 それは表現の間違いである。 彼らは人ではない。 動物でもない。 ゴキブリでもない。 彼らは「テロリスト」であり、それ以外のなにものでもない。
 
「この決断は決して簡単なものではなかった。 特にテロの犠牲者の家族にとっては尚更であることは理解している。 だが、時には国のために難しい決断をしなければならないことがある。 それが今回の決断である」 ネタニヤフ首相はこのように述べた。 残念ながら、空虚な言い訳としか響かない。
 
ネタニヤフ首相は雄弁である。 英語もうまい。 アメリカ育ちだから当然だが。 国連などでは明快な論理性と冷徹な世界観と深い人間性を醸し出す素晴らしい演説を聞かせてくれる。 だが、最近感じるのは、首相は単なる喋り屋と化しているのではないか、ということである。
 
首相は「イスラエルをユダヤ国家として認めてほしい」とアラブ・パレスチナへ再三にわたり呼びかけている。 「イスラエルは何よりも平和を欲しているのだ…  そのためには我々は苦しい決断をすることもいとわない」と。 4月にはオバマ大統領からの圧力に屈してテロ集団を船に乗せて送り込んだトルコのエルドガン首相に詫びを入れた。 そして今回は罪のないイスラエル人を虐殺した極悪テロリスト達の釈放である。
 
テロリストを捕獲するために多くの兵士や情報員が命をかけ、そしてテロリストとの戦いにおいて命を失った。 これら兵士達の犠牲はどうなるのか。 彼らの家族の犠牲はどうなるのか。 これからも続くテロとの戦いにおいてテロリストを捕獲せよと命じられる兵士達の士気はどうなるのか。 一方で、この釈放はテロリスト達への強烈な動機付けである。 テロを仕掛けても殺されずに捕えられ、居心地の良いイスラエルの刑務所である程度過ごしたら釈放(そして地元での熱烈な歓迎と崇拝)が待っていると知ったのだから。
 
政治家が道徳と信念と原理原則を失えば単なる政治屋に堕する。 最近ネタニヤフ首相にはがっかりすることが多い。 現代随一のレーガネスクなリーダーと思っていたが、残念である。
 
今回のテロリスト釈放によってイスラエルは何を得るのか。 「国際社会」がイスラエルの善意を認めるか? パレスチナ側はイスラエルの好意に応えるか? そんなものは幻想であり、石ころの如くにあしらわれるだけだと断言する。 そもそも、もしもパレスチナ側が平和を求めているのならば、彼らがイスラエルに求めるべきはこれらテロリストが絶対に釈放されないということであろう。 だが、パレスチナ側はこの釈放を大々的に祝福した。
 
イランは急ピッチで核開発を進める。 イスラエルを滅亡させるという夢を果たせんとするオバマ大統領は様々な策を弄する。 イスラエルに許容された間違いの幅は益々狭められている。 イスラエル政府の対応は余りにも心もとないと言わざるを得ない。

 

シリア情勢にみる保守と非保守

  • 2013.09.04 Wednesday
  • 23:34

シリア介入をめぐり、アメリカでは8割もの国民が反対する事態となっている。 民主党も意見が割れているが、共和党の大半は反対を表明している。 テッド・クルーズ上院議員、ランド・ポール上院議員、ジェームズ・インホフ上院議員といった保守の良識派は明確に介入反対を表明しているのに対し、ジョン・ベイナー下院議長やマケイン上院議員、リンゼー・グラム上院議員といった非保守派はオバマの圧力に屈して賛成に回っている。

 

この一連の顛末のなかで、保守と非保守、コンサーバティブとネオコンの違いが鮮明になった感がある。 保守とは「タカ派」のことではない。 保守とは「軍国主義」のことではない。 保守とは「介入主義」のことではない。 保守とは「民主主義啓蒙運動」のことではない。 保守とは、自国の文化・伝統・市民社会、そして自国民の自由と繁栄を守ることである。 保守主義者はその目的のために、必要とあれば力を行使することをためらわない。 敵が内なるものであろうと外なるものであろうとも。

 

シリアにアメリカの国益は無い。 もっと正確に言えば、反アサド運動が起こる以前にアメリカは中東での国益を失ったのである。 責任は誰にあるかといえば、それは「共和党」でも「ティーパーティ」でもなく、「オバマ政権とオバマ大統領」に他ならない。 オバマ大統領は2012年に再選される前に中東での国益をロシアに譲ったのである。 象徴的な場面はこれであった。

 


オバマ「選挙が終わったら柔軟に対応すっからよ…」

メドベージェフ「おう、ウラジミール(プーチン)に言っとくわ」   映像

 

 

当時から核開発を進めるイランを支援していたのはロシアである。 イランの核開発を阻止せんと様々な工作を試みたのがイスラエルである。 そしてその工作をことごとく世に暴露して邪魔したのがオバマ政権である。 アラブ諸国を歴訪してイスラムを褒めちぎる一方でアメリカを訪問するネタニヤフ首相を下賎並みに扱ったのがオバマ政権である。 この一連の行動がアラブ諸国やロシアひいては中国、北朝鮮といった国々に対してどのようなメッセージが送られたかは想像に難くない。

 

そして今、シリア介入である。 シリアは一方でアサド政権、イラン、ヒズボラ、一方でアルカイダ、ムスリム同胞団が血みどろの戦いを繰り広げる場となった。 アサド側にはロシアや中国がつき、アルカイダ側にはトルコやサウジがつく。 いわばシーア派とスンニ派の宗教戦争である。 アサド側を攻撃するということは、とりもなおさずアルカイダを助けることである。 アメリカがシリア・アサド政権を攻撃すればシリアとイランはイスラエルを攻撃する。 イスラエルは国家存亡をかけて戦わざるを得ない。 アサド政権が崩壊すれば、その後の空洞をうめるのはアルカイダである。 アルカイダの最大の敵はアメリカである。 アメリカがイラクでアルカイダによってどれだけの命を失ってきたか。 逆にアサド政権がもちこたえれば、ヒズボラとイランの高笑いの前でアメリカがマヌケ面を晒して膝を屈することになる。 

 

シリア内戦はにアメリカが参戦すれば、それは不毛な上にこの上なく危険な戦いとなる。 オバマ政権がこのような状況を乗り切る技量を持ち合わせていないのは言うまでもない。 シリアは既に、どちらへ転んでもバカを見る罠と化したのである。

 

なぜオバマ大統領がシリア介入を決意したのか。 「サリン攻撃」を口実にはしているが、オバマ政権とムスリム同胞団との繋がりが関係していると推測できる。 スキャンダル隠し(多すぎてどれがどれだか分からないが)が関係しているとも推測できる。 いずれにしても、国益を守るための戦争でないことは火を見るよりも明らかである。 

 

思い返せば、ブッシュ政権がアフガニスタンとイラクに宣戦布告した際には国内では超党派の支持を固め、国際的にも何十カ国もの連合軍を組織した。 それが今回は頼みのイギリスもフランスもそっぽを向く始末。

 

「大統領が戦争を決意を表明したのだから、議論をしている場合じゃない。 強さを見せるために一致団結しよう!」ということであれば、それは軍国主義であり、独裁制である。 自身の政治的な理由で目的の無い戦争に兵士を送るというのは不道徳の最たるものである。 圧力に屈して賛意を表するなど愚鈍の最たるものである。 愚鈍は保守ではない。 保守は知恵であり、常識であり、勇気である。

 

オバマ政権によるアメリカの破壊が遂にここまで来たか、ということである。 シリアはアメリカの墓場となる。 それが言いすぎならば、その威信は甚大なるダメージを被ることになる。 それを阻止せんとする保守派共和党員の存在はせめてもの救いである。

 

 

追記

  1. サリンを使ったのがアサドではなく反政府側だと考えられる証拠がある。 その一方ではアサド大統領ががサリンを使ってわざわざ世論を刺激することはしないだろうと考えられる理由がある。 アサドは独裁者であるがイスラム主義者ではない。 奥さんはショッピング好きのヨーロッパ風婦人である。 
  2. サリンガスが既に反政府側(アルカイダ)の手に渡っているのであれば、いまやすべきことはアルカイダに加担することではないことは言うまでもない。むしろ、彼らが殺し合うのを眺めていればよいのである。出来ることならば、せめてキリスト教徒の犠牲が最小限になるように計らいたいものだ。
  3. サリンガスが残虐というならば、ナタやノコギリは? ヤリはどうなのだ? 「原始的」で「非効率」なだけで、せっせと殺せば百でも千でも万でも殺せるわけだ。 シリアが人類への罪ならばタイ南部はどうなのだ、と。 2004年以来5000人以上がイスラムテロで犠牲になっているわけだ。 私ならばサリンガスで殺されるよりもノコギリで首をゴキゴキ血しぶきを上げながら切られるほうが嫌なものである。 映像 5:40あたりでナイフで首をジョキジョキ切っている)
  4. アメリカがシリアを攻撃すればクリントンの不毛なユーゴスラビア介入の二の舞となる。 当時はキリスト教のセルビア人が悪者扱いされ、イスラム教アルバニア人が被害者とされたが、事実は全然違うものだということが白日の下に晒されつつある。  

エジプト情勢とアメリカの動き

  • 2013.07.07 Sunday
  • 23:45
 

エジプトのモルシ大統領が軍のクーデターによって解任されたのは概ね歓迎されるべきことである。 なぜ歓迎されるべきかといえば、それは本来のあるべき姿に近づいたからである。 エジプトをはじめ、アラブ諸国には民主主義を使いこなす下地が無い。 民主主義を使いこなす下地とは、すなわち文明のことである。 文明とは、すなわち他者の存在を認め、尊重し、共存することである。 猪瀬直樹が思わず口走ったように、アラブ世界は喧嘩ばかりしている。 すなわち、他者の存在を認めず、尊重せず、共存していないわけであって、文明が無いわけである。 そこへ民主主義を持ち込んだところでうまくいくはずがない。

 

アラブ諸国で自由選挙をやるとどうなるか。 イスラム主義者が選挙民を威嚇し、候補者を脅し、選挙会場を乗っ取る。 その結果、モルシのようなイスラム主義者が選ばれる。 モノ知らずの欧米諸国は「民主主義的手続きの結果でって尊重しなければならない」とか言って迎合する。 政権を取ったイスラム主義者はそれまでの法をシャリア法に挿げ替える。 人々はそれまで独裁者のもとであってもそれなりに与えられてきた、服装や飲食や信教に関する自由が次々と奪われていくのを目にする。 しかし時すでに遅く、イスラムという暴力思想で武装した暴徒達が大手を振るって民衆を押さえつける。

 

しかしどういう訳か分からないが、エジプトではモルシ政権に対して世俗的な民衆が立ち上がり、軍が加勢したようである。 不安定なアラブ世界のことであるから今後どのように転ぶかは誰にも分からない。 だが「とりあえず」はイスラム主義者の政権が葬られたのは良いことである。 ナセル・サダト・ムバラクの長期世俗的独裁政権のなかで民衆は「それなりに・ある程度の」自由を与えられてきた。 酒を飲むことも出来たし女性は好きなファッションを楽しむこともできた。 危険な女子割礼も禁止されていた。 それが「アラブの春」でムバラク体制が終焉し、ムスリム同胞団に後押しされたモルシが大統領になった後はそれら「先進的」状況が覆され、一転して「アラブの冬」になってしまった。

 

エジプトに必要なのは民主主義ではない。 アラブに必要なのは民主主義ではない。 アラブに民主主義など子供にバズーカ砲を与えるがごときである。 バズーカ砲を構えた子供はにわかに与えられた力を存分に振るい、それに対してどんな大人も成すすべがない。 偽善者の外野はそれを遠目にみながら「子供の権利」を主張し、犠牲者が出るのを見て見ぬふりをする。 オバマ大統領はエジプトの軍のクーデターを「深く憂慮する遅滞なく民主的な文民政府へ権力を移譲することを求める...」と声明を発表したが、まさに偽善者の外野である。 余計なおせっかいである。 

 

アメリカという巨大な力が余計なおせっかいを焼くと大量の犠牲者が出るのは歴史が証明している。 第一次世界大戦、第二次世界大戦、大東亜戦争、ユーゴスラビア、そして今、シリアエジプトは自らの運命を切り開けばよい。 我々が望むのはアメリカが余計なおせっかいを焼かないことである。

 

 

 

 

「トルコの春」となるのか

  • 2013.06.09 Sunday
  • 19:51
 

数週間前、猪瀬直樹東京都知事が東京都と同じくオリンピックを招致しようとしているトルコに対して批判的な発言したことが大々的な批判を巻き起こした。 「イスラム圏は喧嘩ばかりしている」というような、他愛もない内容である。 他愛がないどころではなく、間違っているわけでもない。 間違っていないだけでない。 それ以外にイスラム圏を形容しうることができるのか。 様々な方面から圧力があったのだろうが、猪瀬知事は謝る必要などなかったのである。

 

イスラム圏は喧嘩ばかりしている。 それは事実である。 もっと正確に言えば殺し合いである。 彼らイスラム教徒はイスラム教徒同士で殺し合いする。 イスラム教徒を最も多く殺しているのはユダヤ教徒でもキリスト教徒でもなく、他でもないイスラム教徒である。 「イスラムによる殺し」の最大の犠牲者はイスラム教徒自身である。 スンニ派イスラム教徒はシーア派イスラム教徒を殺し、シーア派イスラム教徒はスンニ派イスラム教徒を殺し、スンニ派もシーア派もアハマディア教徒を殺し 

 

そして彼らはイスラム内での殺し合いに飽き足らず、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア、アジアへとその「殺しの輪」を広げる。 ジュデア・サマリア(通称西岸地区)ではユダヤ教徒を殺し、エジプトやシリアではキリスト教徒を殺し、タイでは仏教徒を殺し  最近ではボストンで、そしてロンドンで、イスラム教徒によるテロが起きたばかりである。 日本にいれば感じることはまずないが、世界はイスラムによる殺しに満ち満ちている。

 

イスラムとは平和の教えでも寛容の教えでも慈しみの教えでもなく、暴力・非寛容・圧政・恐怖の教えである。 イスラムを知るには分厚いコーランをせっせと読み解く必要はない。 現象面からとらえれば十分である。 

 

ユダヤ教"原理主義者"によるテロ、キリスト教"原理主義者"によるテロ、仏教"原理主義者"によるテロが発生したことは歴史上一度たりともない。 しかしイスラム教徒によるテロが発生しなかった日は一日たりとも無い。 『イスラム教が悪いのではない殺しはイスラムの教えに反する…. 悪いのは狂信や原理主義であってイスラム自体は平和の宗教だ』この手の宥和主義が数多くの良心的な人々によって口にされてきた。 その結果が9.11であり、ボストンであり、ロンドンであった。 

 

イスラムという悪の宗教に対し、宥和的な姿勢で接すればするほどにイスラムは拡大し、社会に忍び込み、法の支配を破壊する。 ロンドンで、西ヨーロッパで、オーストラリアで、そしてアメリカ(ミシガン州・ディアボーン市)でイスラム教徒達がどのように振る舞っているかを見ればイスラム教徒を受け入れたことの代償がいかに大きなものであるかが分かる。 イスラム教徒は極少数派であるうちは大人しいが、数が増えるに従って行動は大胆となる。  イスラム教徒がほとんどいない日本が認識するべきは「イスラムの脅威」であり、取るべきは「絶対に受け入れない」という姿勢である。

 

トルコは世界でも有数の親日国だからトルコに批判的なことを言うべきでないというのは見当違いである。 親日トルコを作ったのはエルドガンらイスラム主義者達ではない。 ケマル・アタチュルクの意思を継いでイスラム勢力を排除し世俗的トルコを率いてきた人々である。 エルドガン首相のイスラム化は日本的寛容さとは本質的に相容れないものである。

 

トルコで反政府抗議運動が続いている。 エルドガン首相のイスラム化政策に対して人々が遂に反旗を翻して立ち上がったのである。 エルドガンは過去10年の間、巧妙に、辛抱強く、ゆっくりと、しかし着実に元来世俗主義の守護者であった軍や司法にイスラム主義者を入り込ませて独裁的権力基盤を固めてきた。 そしてここ数年で「イスラム主義者」としての本性を現してきている。 対外的にはイスラエルとの友好関係を破棄してテロ集団を送り(ガザ"支援"船)、シリアの反政府勢力を支援し、国内的には酒類の販売を規制し、公衆の場でのキスを禁止し、スチュワーデスの化粧の仕方を規定し、イスラム教育やヒジャブ着用を支援し

 

トルコの世俗派がどの程度の力を持っているのか。 世俗派がイスラム派を凌駕できるのか。 イスラム派が勢いを得る中東の趨勢を見れば悲観せざるを得ないが、危険を顧みずに立ち上がった人々がいるのが一縷の希望である。 いずれにしても、このトルコが平和の祭典であるオリンピックを招致するなど言語道断である。このトルコで「平和の祭典」を開催するなど悪い冗談である。 猪瀬のトルコ発言を非難した者たちは現在のトルコの状況をどう見るのかイスラム化に反対する人々を弾圧する国に選手を送るのか競技をさせるのか...

 

 

 

ボストン・テロ 動機は"イスラム"

 

 

 

イスラエル、トルコに謝罪 守るべき一線を譲ったネタニヤフ首相

  • 2013.04.06 Saturday
  • 20:06


歴史は繰り返す。 国や地域は違えども、一度あることは二度あり、三度あるものである。 

 

先週、イスラエルのネタニヤフ首相がトルコのエルドガン首相にガザ”支援船”にまつわる「不手際」を謝罪するという出来事があった。 イスラエル訪問中のアメリカのオバマ大統領の見守る中、ネタニヤフ首相は電話をとってトルコの首相府にかけ、Apology(謝罪)という言葉を使って9人のトルコ人の死を詫びた。 これらトルコ人は”マヴィ・マルマラ”号という船でガザに向かい、イスラエル海軍によって殺されたテロリスト達である。

 

1937年、南京攻略を進める規律高い日本軍と比較して中国軍には規律の「キ」の字も無かった。 南京城に向けて日本軍が進軍するなか、城内の住民を略奪するわ放火するわ破壊するわ、中国軍(蒋介石の国民党軍)の酷さは天下一品であった。 日本軍が南京に入城してようやく平和が回復し、住民は安堵した。 にもかかわらず戦後「南京大虐殺」なる作り話がまことしやかに語られ、愚かにも日本がそれを自身の罪として認めて謝罪までしたものだから、「日本軍の残虐行為」という話になってしまった。 事実は完全にひっくり返り、「世界の認識」はひっくり返ったままである。

 

ネタニヤフ首相の謝罪によって、”マヴィ・マルマラ”号事件は「イスラエルの残虐行為」になってしまった。 何せイスラエルの”右派”と呼ばれるネタニヤフ氏が謝ったのである。 もう「事実」は固まったも同然である。 私はイスラエルには対して概して好意的な見方をしてきた。 世界がイスラエルを非難する最中にあってもその行動を一貫して支持してきた。 しかし今回のネタニヤフ氏の行動は、最大限控え目に表現しても誠に残念なものだと言わざるを得ない。 イスラエル人の中には反逆罪でリコールすべしとの声もあるが、当然と言わざる得ない。 ネタニヤフ氏は1976年にエンテベ空港奇襲作戦でハイジャックされた飛行機から乗客を救出した英雄たちの一人である(氏の実兄ヨナタン・ネタニヤフは氏と一緒に作戦に参加して殉死した)。 だがその英雄も、政治の駆け引きの中で心を失ってしまった。

 

”マヴィ・マルマラ”号事件で実際に何が起きたのか、Andrew McCarthy著「Spring Fever: The Illusion of Islamic Democracy 」に克明に記されている。 テロリスト達の余りの残虐さ、極悪さ、非道さに言葉を失うが、あえてそこから引用する。

 

4:30amイスラエルのスピードボートに乗った戦闘部隊はマヴィ・マルマラ号へ乗り移りを試みたが、そのための取っ掛かりのフックが同号のIHH(表の顔はイスラム慈善団体・裏の顔はテロ組織)活動家によって投げ返された。 数分後、イスラエル国防軍はヘリコプターを飛ばし、戦闘部隊は上空から実弾ではなくフラッシュバン式のスタングレネードを使って船への下降を試みた。 力を示すことで人命を害することなく船を取り押さえることが出来ることを期待した部隊はペイント・ボールガン主体で武装しており、自衛のための実弾入り拳銃だけを携帯していた。

 

兵士達がデッキに降り立つと棍棒、ナイフ、投石器を振りまわす獰猛なIHH活動家によって攻撃を受けた。 作戦に参加した一人のイスラエル人兵士は以下のような恐ろしい光景を目にした。

 

私の上官はヘリから船に下降した最初の兵士だった。 彼が船の看板に降り立ったとき、彼は棒で頭を殴られ、ナイフで腹を刺された。 彼は主兵器としてはペイント・ボールガンしか持っていなかったが、自衛用に所持していた拳銃を引き抜いた瞬間に脚を撃たれた。 彼は拳銃を一発発射したが活動家は彼をバルコニーから下の階の看板へと放り投げた(下の看板まで3メートル)。

 

下の看板に突き落とされた彼は他の活動家によってある部屋に引き摺られ、そこで二人の活動家によって服をはぎ取られた。 上官はベスト、ヘルメット、シャツをはぎ取られ、靴とズボンだけの姿になった。 その後彼らは上官が負った腹の刺し傷をナイフを使って更に広げた。 彼らは彼の腹筋を横に切り裂き、内臓を手で引き出した。 それが済むと彼らは上官を抱えて部屋から出た。 上官はその間ずっと意識を維持した。 彼らは我々兵士にその上官の姿を見せ、恐怖で怖気づかせようとしたのだ。

 

幸運にも活動家達が上官と一緒に看板に出たときに一人のイスラエル兵士がそれを目にし、そのときに上官を歩かせていた活動家を撃った。 兵士が発射したのは特殊な非殺傷型の銃弾で、活動家は死ななかった。 私の上官はその隙に看板から海に飛び込み、陸軍救助ボートまで泳いだ(彼の内臓はまだ体から出ていた。 その状態で彼は塩水の海を泳いだ)。 彼の命はこのようにして救われた。 彼に対してこの行為を行った活動家は今トルコで、ヒーローとして、生きている』

 

マヴィ・マルマラ号を送り込んだトルコ政府は同船を「ピース・ボート」と呼んだ。 テロ支援国家にとってはテロの船は「平和の船」ということになる。 2005年にイスラエルが「パレスチナ人及び世界(国連)の要望に従って」自主的にガザ地区から撤退して以来、イスラエル南部の町々は同地区を乗っ取ったテロ組織・ハマスによるロケット攻撃に晒された。 ハマスとは、ガザ地区のパレスチナ人によって民主的に選ばれたイスラム・テロ集団であり、彼らの組織条項には「イスラエルの撲滅」がはっきりと掲げられている。 平和交渉には相手の存在を認めることが前提であるが、彼らは交渉相手であるイスラエルの存在権をハナから認めていないである。 彼らパレスチナ側が望むのが平和ではないことは明らかである。

 

マヴィ・マルマラ号がガザに向かった目的は「生活物資を届ける」などではまるでなく、イスラエルに対して自爆的テロ行為で挑発をすることにあったのは明白である。 なぜならば彼らは最初から戦闘を行う準備をしていたのであり、イスラエル軍と対峙したしょっぱなから戦闘的であったからである。 拿捕後の調査で船からおびただしい棍棒、ナイフ、投石器の類が発見されており、イスラエルの兵士達に対して実弾が使われていたことも明らかになっている。 またそれらが準備され、使用されるシーンは映像として残っている。

 

今回の謝罪が実現した背景にはオバマ大統領による強烈な脅しと強制力があったことは想像に難くない。 オバマ大統領は歴代大統領のなかで、最も反ユダヤ的・反イスラエル的であることは数々の事例からいえることである。 例えばイスラエルがイランの北に隣接するアゼルバイジャンとの間でイラン牽制のための極秘裏に交渉を進めていたことを一般メディアにリークしたことなどはその代表である。 イスラエルとアメリカの歴史的関係から、アメリカはイスラエルの動向に関してはかなりの情報を持っているはずである。 オバマ大統領はそれら情報をイスラエルの敵にリークすることでイスラエルに明白な脅しをかけているわけである。 再選を追い風に更なる脅しをかけてきたオバマ大統領に対してネタニヤフ首相が挫けたというのが今回の事のあらましである。

 

やれ、対シリア情勢でトルコとイスラエルの利害が一致した、やれ、トルコとしてもイスラエルとの関係修復は望みであって、謝罪で顔を立てる代わりに過去を水に流したのだ 等々様々なうんちくがあるのは分かっている。 それらは枝葉末節な解説に過ぎない。 国家には守るべき一線がある。 それは最前線で生命を危険に晒して戦った者に対する責任、彼らに対する絶対的な感謝、そして彼らが守った国家としての誇りである。 ネタニヤフ首相は、国家のリーダーとして守るべき一線を政治的駆け引きの最中に見失い、敵に譲ってしまった。

 

マヴィ・マルマラ号でテロリストに袋叩きにされた兵士達の気持ちが誰に想像できるだろうか 別室で腹を切り裂かれた兵士の恐怖が誰に想像できるだろうか... そして国家の政治的都合によって「敵に売り渡された」彼らの落胆が、誰に想像できるだろうか 謝罪があるとすれば、それは彼らに対して以外、ありえようはずがない。

 

 

 

 

画像・映像資料:

 

船に降り立つイスラエル軍兵士と待ちかまえるテロリスト達

 

ロープをつたって次々とイスラエル兵士た降り立つ

 

 

テロリスト達が金属棒を振るいながら下で待ち受ける

 

 

降り立った兵士をテロリスト達が金属棒で殴りつける

下の階もテロリストでいっぱい。 彼らの頭の位置で上階の高さは推して知るべし。

 

 

そこから一人のイスラエル兵士が下の階(3メートル下)に突き落とされる


 

 

テロリスト達はイスラエル兵を更に叩く


 

 

船上の状況を証言する負傷した兵士

 

 

 

2010530日夜 テロ集団は手に手に武器を取ってイスラエルとの対峙に備える

 

 

 

2010531日未明 警告するイスラエル軍に対して挑発行為を開始

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パレスチナ「国家」を認める倒錯した世界

  • 2012.12.02 Sunday
  • 22:59
 

 

1129日、国連総会本会議はパレスチナ自治政府の国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採決した。 賛成138、反対9、棄権41の賛成多数である。 これは何を意味するのか。

 

イスラエルはパレスチナ自治政府との和平交渉に根気強く対応してきた。 イスラエルの対応は妥協に次ぐ妥協であった。 思い返せば1993年のオスロ合意にてイスラエルはエフド・バラク首相のもとで自殺行為ともいうべき妥協を行った。 当時のバラク首相は交渉相手のアラファトに対して東エルサレム、ジュデア・サマリア、ガザからの撤退を引き換えに和平合意を提案した。 イスラエルの歴史上これほどの妥協はなく、当然ながらバラク首相は国内から激しい突き上げをくらった。 しかしパレスチナ側はこれを一蹴、和平は流れた。 その後2000年台にセキュリティ・フェンスができるまで長いテロの時代に入った。

 

その間パレスチナ側の経済は自由主義・資本主義に基づく元気なイスラエル経済に助けられ、潤ってきた。 イスラエルは、パレスチナ自治政府のあるジュデア・サマリア(ウェストバンクとも呼ばれる)に対してだけでなく、テロ組織ハマスが支配するガザに対してもエネルギーや物資の供給を絶えすことなく行ってきた。 そして絶えず呼びかけてきた。 ユダヤ人の国としてのイスラエルの存在権を認めてほしいと。 パレスチナ国民憲章にはイスラエル破壊条項というものがある。 パレスチナ解放機構はパレスチナの地にユダヤ人(イスラエル国)の存在を許さず、イスラエルを滅亡させるまで戦う、という内容である。

 

イスラエルが繰り返し示してきた譲歩と善意を受けとめて共存共栄の道へと至るチャンスは何度もあった。 しかしパレスチナ側は事あるたびにそれらを裏切ってきた。 そして今回もパレスチナ側の行動は誠意の欠片もないものであった。 ハマスのテロに対するイスラエルの正当な防衛行為に対して世界の非難がぶつけられた暁を見計らい、交渉相手であるイスラエルを無視して国連に格上げを訴えかけたのである。

 

国連総会においてパレスチナ自治政府のアッバス議長は、ハマスの無差別ロケット攻撃には何も言及せず、イスラエルを攻撃した。 「我々はガザにおいてイスラエルの野蛮さと非道さを目の当たりにしている。 イスラエル側から平和を守ろうという声は全く聞かれない。 いまだかつて前例のないほどの激しい攻撃、封鎖、入植活動、民族浄化、大規模な逮捕、入植者による暴力、アパルトヘイト政策...

 

冒頭の質問に戻る。 この投票結果は何を意味するのか。 193カ国中138カ国の代表がアッバス議長の倒錯した言辞を受け入れた。 心底恥ずべきことに日本もその一つである。 これが意味するのは世界の支配的な価値観が「正しさ」とは無縁だということである。 正しき価値観というものがある。 それは例えば汝殺すな、盗むな、欺くなである。 しかし世界を支配する価値観は殺っちまえ、盗んじまえ、言ったもん勝ちだ、なのである。

 

洋の東西を問わず、メディアが絶対に報道しないことがある。 それはメディアにとっての「筋書」と「目的」に合わない事実である。 イスラエルはガザからのロケット砲攻撃に何年も耐え続けた。 メディアは報道したか? ここ数か月は極度に激しさを増した。 メディアは報道したか? イスラエル南部の町々ロケット砲を受けながらもアイアン・ドームで守られてきたが、想像すればよい、夜の23時に警報が鳴り響き、そのたびに家族ともども防空壕へ30秒以内に走らなければならない日々がどのようなものか。 メディアは報道したか?

 

イスラエルはガザから2005年に撤退した後も。ガザに対して無償で水、電力、薬、食糧、物資を送り続けている。 そのような契約があるわけでもないから純粋な人道支援である。 イスラエルが遂に軍事行動を開始した後も、これら支援は途絶えることなく継続された。 そしてそれはこの国連総会が採択される間も、その後も、それは継続されている。 いうまでもなく、タダでこれらを送る経費はイスラエル国民が負担しているのである。 メディアは報道したか...? イスラエル国民の中からは「もういい加減に頭にきた! もう送るのをやめろ!」という声も出ている。 当然のことであろう。

 

193カ国もの国々が国連に加盟している中にあって、日本は国連に対して毎年2億5千万ドル以上の拠出金を負担している。 負担額はアメリカに次ぐ世界第二位。 日本の後にドイツ、イギリス、フランスが続く。 国連という悪と不道徳と欺瞞の塊に我々の税金がつぎ込まれている。 国連という何一つ善をもたらさないブラックホールの維持に、我々は国家として貢献している。 これは我々の祖国日本の国家的な恥辱である。 本来であれば日本はそのような国連に名誉ある「脱退」を叩き付けるべきである。 しかし、国家としての価値観が大勢に同じている日本の情けなき体たらくではその希望もあるまい。

 

 

追記:

2国間解決案(two-state solution)というものがある。 これは既に破たんしている。 この案には希望はない。 パレスチナの地に平和が訪れるとすれば、それはイスラエルが和平を求めず、勝利を求める時である。 そしてジュデア・サマリア及びガザを制圧し、テロ組織を殲滅せしめる時である。 そしてTwo State Solutionではなく、One State Solutionを成し遂げる時である。

 

 

イスラエル、遂にガザのテロ組織に対する報復へ メディアの誤報を正す

  • 2012.11.18 Sunday
  • 18:08
 

「イスラエル、ガザ空爆!」

「イスラエル、軍事行動開始!緊張高まる!」

「イスラエル、地上軍を展開か!」

「イスラエルの空爆によるガザ市の被害!」



 

事情を知らぬ人間がこれを見れば誰しも思う。 イスラエルという国は世界一のゴロツキに違いない、と。 中東はきな臭いだの危険だの不安定だのと言うが、結局すべてイスラエルが原因ではないのか、と。 周りのアラブ諸国はイスラエルのアグレッションに反応しているだけではないのか、と。 新聞、テレビ、インターネット左翼メディアの報道は毎度おなじみである。 左翼メディアの報道は一方的で不公正、ジャーナリズムの精神の欠片もない。 だがそれを論じる前に、一瞬歴史を振り返る。

 

2004年イスラエルはアリエル・シャロン首相のもとでガザ地区からの「一方的撤退」を行った。 その際に、主に1970年台から80年台に造られた20ものイスラエル人街(入植地)を自ら破壊した。 イスラエル政府は軍を投入し、自分たちが苦労して一から築き上げた家々や町やシナゴーグを守ろうとするユダヤ人入植者達を強制的に退去させた。 兵士たちは泣き叫ぶ入植者の手足を掴んで家から運び出した。 「入植は違法である」とする「国際世論」に応じてイスラエルは自らの肉体を切り取って譲歩した。 これは普通ではありえない譲歩である。 日本でいえば、中国との「領土問題」を一気に解決する目的で、尖閣諸島だけでなく沖縄からも一方的に撤退し、沖縄の住民を強制的に移住させるようなものだからである。

 

今から振り返ると失敗であったと断ずる以外ない。 なぜならば、平和への契機どころか、イスラエルによるコントロールを失ったガザ地区はイスラム原理主義ハマスの牙城となり、テロリストによるイスラエル南部の街々へのロケット攻撃の「発射台」となったからである。 イスラエル南部、ガザ地区に隣接する地域にスデロットという町がある。 スデロットに住む人々の日常は常に戦時である。 朝に昼に夜に、街にサイレンが響く。 空襲警報ではなく、ロケット警報である。 ロケットはすでに発射されて自分たちに向かって飛来している。 どこに落ちるか分からない。 一秒を争って人々は一番近い防空壕に駆け込む。 家族同士携帯電話で安否を連絡しあう。

 

さて、今回の軍事行動である。 メディアに一定の信頼を置く人間が日本の報道を見てまともな判断をするのはほぼ不可能である。 彼らはどのような報道の仕方をしたか。

 

映像 イスラエルとガザ地区、攻撃の応酬続く (TBS)

  1. パレスチナ人自治区ガザへのイスラエルによる爆撃と
  2. 反撃するガザ地区からのロケット弾の
  3. 応酬が続いている

 

映像 イスラエル軍ガザ空爆 15日も軍事作戦続行、緊張さらに高まる (FNN)

  1. イスラエルがイスラム原理主義組織のリーダーを殺害
  2. イスラエルが100か所以上の軍事施設を爆撃
  1. 14日から始まったイスラエルによる攻撃は15日も続いていて
  2. ハマス側は報復を宣言

 

彼らの報道の順を追えば最初に手を出したのはどう見てもイスラエルである。 だが、多くの場合同様、真実は全く逆である。 彼らメディアが真実を知ったうえでこのような報道をしているのかどうかは知らない。 知らないのであれば無能である。 彼らはしょせん欧米の左翼メディア同志達のコピーをするしか能はないのだろう。 知っているのであれば道徳的罪である。 いずれにせよ恥である。

 

2010年に158発、2011年に680発、2012年これまでに900発以上のロケットがガザからイスラエル南部に向かって撃ち込まれてきた。 それらのうち都市部や住宅地など保護されたエリアに向かったロケットはほぼアイアン・ドームという迎撃システムによって破壊された。 しかしアイアン・ドームも万能ではない。 防衛の柱作戦(今回の軍事作成)が14日に始まる数日前から猖獗を極めたハマスのロケット攻撃によって三名の民間人が犠牲になっている。

 

「イスラエル側はたった三名? パレスチナ側の犠牲に比べれば少ないではないか」という言葉が出てくるとすれば、それは左翼メディアに洗脳された証拠である。 ガザからのロケット攻撃により、イスラエル南部に住む百万人が「サイレンが鳴ってから一分以内に防空壕へ逃げ込まなければならない脅威」に日常的に晒されているのである。 それも12年もの間である。

 

  • 映像 ロケットの脅威と共に生活することはどういうことか
  • 映像 ロケット弾が降り注ぐ脅威と共存する生活
  • 映像 ロケット弾は子供たちも無差別に攻撃する
  • 写真 ロケット弾の恐怖

 

この背景を鑑みると今回のを含めてイスラエルの軍事行動がどれほど抑制されたものであり、また人道的なものであるかが明白になる。 

 

まずイスラエルは、ハマスの軍事部門の頭でロケット攻撃を指図していたアフマド・ジャアバリを、彼が車で移動している間に上空から狙い撃ちし殺した。 それでもロケット攻撃がやまず、続いてイスラエルは軍地施設をターゲットに空爆を開始した。 イスラエルはテロやロケット攻撃に直接的に関わる人間だけを狙う。 それ以外の人間が犠牲になる事態を避けるために何をするかというと、空爆する前に「いつ、どこどこを空爆するから民間人は去れ」と書かれた紙を上空から大量に散布するのである。 攻撃対象を敵方に知らせるなどという、軍事作戦上不利な行為をしてまでも、敵方の民間人の犠牲を最小にしようとしているわけである。 一方、パレスチナ側がイスラエル側に向かってロケット弾を撃ち込むとき、彼らがターゲットにするのは市民である。 彼らの目的は一人でも多くの民間人を殺すことである。

 

  • 映像 民間人への警告を上空から散布するイスラエル軍
  • 映像 敵方の民間人の犠牲をいかに最小化するか

 

故に、イスラエルの軍事行動とパレスチナ・ハマス側のテロ行為を同列に並べて語る、あるいは日本と欧米の左翼メディアのように、イスラエルを悪玉扱いしつつパレスチナ側を被害者扱いするなどというのは言語道断なのである。

 

イスラエルは今後地上軍を展開し、ハマス側の戦力を相当に弱体化させるまで徹底した軍事行動を続けるはずである。 イランの核開発の脅威は秒読み段階に入っている。 イランが核を持てば その核がハマスに渡ったらその核がガザから発射されたら同盟国であるはずのアメリカはイスラエルを敵視しイスラム原理主義者達におもねるオバマを再選した。 イスラエルを取り巻く状況は益々厳しいものとなりつつある。

 

 

追記1

パレスチナ・ハマス側の戦い方。 彼らはガザとシナイ半島の間に無数のトンネルを掘り、イランから仕入れた武器をそこから持ち込む。 武器庫や兵舎を学校、病院、モスクの付近あるいはそれらの中に造る。 彼らは民間人を囮にし、イスラエルが攻撃すれば必然的に民間人の犠牲が出るように仕向ける。 子供たちが通う小学校にわざわざ無数の爆弾を仕込む。 テロリストは民家に爆弾を仕込み、自分は逃げ、イスラエル軍が近づくと民間人のいる家を爆破させ、犠牲になった民間人をイスラエルの仕業だと喧伝する。 映像 日本人として何か思い当たる節はないか? それは「南京大虐殺」である。

 

追記2

  • 映像 イスラエルはなぜミサイル迎撃システムを配備したのか

  • 映像 アイアン・ドームは中近距離ロケットから人々の命を守る

  • 映像 アイアン・ドームで第一線で戦う兵士たち

  • 映像 アイアン・ドームに配備された誇り高き青年たち

 

イスラエル・無印出店妨害、ゴキブリ達の所業

  • 2012.11.14 Wednesday
  • 22:12
 

政府というものは自由な経済活動を阻害してやまない。 よい政府、悪い政府、というよりもそれは政府の習性なのだと理解したほうがよい。 もちろん政府は必要である。 しかし放っておけば際限なく肥大化する。 だから「小さな政府」という概念が常に必要なのである。 しかし自由な商活動を邪魔だてするのは政府だけではない。 忘れてはならないのが「左翼系市民活動家」である。

 

市民活動家というと善良で良識ある民間人が力を合わせて巨大な企業組織に対抗する、というような図式が見えてくるが、それは多くの場合幻想であるし、左翼的な市民活動の場合は100%間違いである。 左翼系市民活動家は本質的にチンピラである。 暴力団・チンピラという連中はその名の通り暴力を後ろ盾にして商業団体をゆすり、みかじめ料を取ったりして生きている。

 

左翼系市民活動家は、ときにマスメディアを活用し、ときにマスメディアで流布されるイメージを利用し、自分達にとって「許しがたい」企業を攻撃する。 「パレスチナ情報センター」という団体がある。 日本人7名で構成されているようである。 「STOP!! 無印良品 in 東京」という団体がある。 これは8つの組織・個人から成り立ってるようである。 彼らは何をし、何をしてきたのか。 やや以前の話だが、2010年のことである。

 

無印良品という小売店がある。 無印良品の特徴はモノトーンのシンプルで落ち着いたデザインと中〜高レベルの品質、そしてお手頃な価格。 私も結構好きなほうであるが、無印ファンは多い。 日本では全国的に店舗展開しているが、海外にも進出している。 アメリカ、イギリス、フランス、アイルランド、スウェーデン、イタリア、ノルウェー、ドイツ、スペイン、トルコ、ポーランド、ポルトガル、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアそれだけ世界中に無印を支持する消費者がいるということである。

 

イスラエルという国がある。 中東で唯一、機能する民主主義を有する国である。 中東で唯一、いかなる人種の人間も、いかなる宗教の人間も、いかなる政治信条の人間も、等しく人権が守られる国である。 中東で唯一、法の下に個人の所有権が保護され認められる国である。 そして世界有数の技術立国であり農業国であり観光産業国である。 一言でいえば偉大な国である。

 

無印良品は海外進出の流れの一環としてイスラエルを選び、出店計画を立てた。 そこへ邪魔に入ったのが冒頭に述べた「市民活動家」達であった。 彼らは暴力団と同じ手段を使って正当なる商業活動を妨害しにかかった。 彼らはウェブサイトに無印良品の代表電話番号を掲載し、自分らと同類のチンピラどもに呼びかけて同社をよってたかってイビりにかかった。

 

無印良品は普通の会社であるから業務に忙しいはずである。 しかし一般人からかかってくる電話は「お客様」として対応しないといけない。 私がこのブログでバカな書き込みをする人間に向かって罵詈雑言を浴びせるように「とっとと失せろ」などといった対応ができようはずがない。 途中で会話を打ち切って電話を切るということも出来ないはずである。 丁重に丁寧に如才なく対応しなければならない。 その間にもまっとうな客からまっとうな用事で電話がかかってくる。 そちらの対応も当然ながら疎かにできない。

 

内情は知らないが、彼らチンピラ達の「燃えたぎる正義」による「怒りの叫び」に辟易し、ほとほと困り果てて出店を断念した、というところに違いない。 企業、特に無印良品のように一般消費者を相手にする会社は様々な人間からかかってくる電話に対応しなければならない。 社会主義化しきった日本では消費者庁のような「お上」の権威をちらつかせてくるチンピラもいる。 「消費者の声に全然対応してくれない」って垂れ込むよ、と。

 

ある会社がある地方、ある地域、ある国に進出する。 それは国全体、あるいは世界で見れば湖の水面に石を投げ込むかの如くに小さく儚いものかもしれない。 だがそこに発生するのは数十、数百あるいは数千の人々の生活を支える経済活動である。 無印良品が計画通りイスラエルに出店すれば、それだけで確実に数百のサプライチェーンが生まれ、富がうまれ、プラスの効果が生まれるのである。 それを潰したのが「正義の」市民活動家達である。

 

左翼系市民活動家は社会の癌であり、ゴキブリである。 癌を除去するのは困難である。 切り取っても焼きとっても後から後から出てくる。 癌を根絶するには栄養源を断つしかないが栄養源は肉体そのものである。 ゴキブリも知らぬ間に家のあちこちにはびこる。 栄養源は食べカスなどの不潔な環境である。 左翼系市民活動の栄養源はマスメディアによって鼓舞される世間の感情である。 彼らは言論の自由と思想の自由という我々が大切にする民主主義の取り決めを利用して他人の権利を侵害する。 汚く、しつこく、悪意に満ちている。 それが左翼系市民活動家の姿である。 駆除するのは困難であるが、誰かが彼らの化けの皮を暴かなければならないのである。

 

 

ゴキブリの集団

パレスチナ情報センター

Stop!! 無印良品






 


 

一企業を寄ってたかっていじめるゴキブリたちの成果

 

  

うごめくゴキブリたちStop無印キャンペーン)

 

 

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